HOKUSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 29, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月29日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	ホクシン株式会社
【英訳名】	ＨＯＫＵＳＨＩＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高　橋　英　明
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】	０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　池　本　輝　男
【最寄りの連絡場所】	大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】	０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　池　本　輝　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00632 78970 ホクシン株式会社 HOKUSHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00632-000 2024-01-29 E00632-000 2024-01-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00632-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-12-31 E00632-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00632-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2023-04-01 2023-12-31 E00632-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

累計期間 | 第74期

第３四半期

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,039,073 | 8,387,115 | 12,887,687 |
| 経常利益 | (千円) | 595,327 | 114,431 | 489,870 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 419,859 | 105,090 | 332,407 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,803,332 | 5,802,086 | 5,790,661 |
| 総資産額 | (千円) | 15,871,743 | 14,511,643 | 14,378,197 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 14.81 | 3.71 | 11.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 40.0 | 40.3 |

回次		第73期 第３四半期 会計期間	第74期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.60	5.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であります。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇が住宅価格を上昇させ、加えて住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドの低下が継続しました。結果として新設住宅着工戸数は、４月から11月累計で前年同期比6.5％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、24か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比12.0％減と大幅に落ち込む結果となりました。

当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途及び、フロア基材用途、構造用途の販売が低迷いたしました。生産においては、期初より生産調整を継続せざるを得ない状況でした。一方、第３四半期に入り販売単価を維持しながらも、販売量は僅かながら回復してきており、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費も依然高止まりではあるものの、前年対比で低下したことに加えて生産活動によるコストダウンが進み、収益を確保することができました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は83億87百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は75百万円（前年同期比87.2％減）、経常利益は１億14百万円（前年同期比80.8％減）、四半期純利益は１億５百万円（前年同期比75.0％減）となりました。

また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億52百万円（前年同期比58.0％減）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は1.1％(前年同期は4.8％）となりました。

ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費

ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）

ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、前事業年度末に比べて１億91百万円増加し、83億78百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加と商品及び製品の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて58百万円減少し、61億33百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億33百万円増加し、145億11百万円となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、62億56百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて１億66百万円増加し、24億52百万円となりました。これは主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億22百万円増加し、87億９百万円となりました。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、58億２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費は、78百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,713,700
計	99,713,700

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,373,005	28,373,005	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	28,373,005	28,373,005	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	─	28,373	─	2,343,871	─	─

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	20,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

283,320

―

28,332,000

単元未満株式

普通株式	20,405

―

―

発行済株式総数

28,373,005

―

―

総株主の議決権

―

283,320

―

(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホクシン㈱	岸和田市木材町17番地２	20,600	―	20,600	0.07
計	―	20,600	―	20,600	0.07

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,673,614	1,665,244
		受取手形及び売掛金								2,033,795	※２ 2,028,803
		電子記録債権								1,432,194	※２ 2,083,323
		商品及び製品								1,594,433	1,160,090
		仕掛品								360,702	354,340
		原材料及び貯蔵品								1,014,407	995,181
		その他								77,113	91,213
		流動資産合計								8,186,262	8,378,198
	固定資産
		有形固定資産
			機械及び装置（純額）							1,668,629	1,532,756
			土地							3,194,589	3,194,589
			その他（純額）							690,140	754,112
			有形固定資産合計							5,553,360	5,481,458
		無形固定資産								15,144	20,329
		投資その他の資産
			投資有価証券							608,491	615,619
			その他							15,539	16,637
			貸倒引当金							△600	△600
			投資その他の資産合計							623,430	631,657
		固定資産合計								6,191,935	6,133,444
	資産合計									14,378,197	14,511,643
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,984,729	※２ 2,625,938
		短期借入金								1,200,000	1,810,000
		１年内返済予定の長期借入金								1,734,720	1,397,880
		未払法人税等								57,494	-
		賞与引当金								115,900	58,700
		その他								208,064	364,356
		流動負債合計								6,300,908	6,256,874
	固定負債
		長期借入金								2,148,400	2,258,500
		繰延税金負債								98,391	152,470
		退職給付引当金								18,967	20,571
		環境対策引当金								47	47
		資産除去債務								11,512	11,701
		その他								9,309	9,392
		固定負債合計								2,286,627	2,452,682
	負債合計									8,587,536	8,709,556

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,343,871	2,343,871
		利益剰余金								3,341,089	3,332,770
		自己株式								△3,597	△3,607
		株主資本合計								5,681,362	5,673,034
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								105,955	130,799
		繰延ヘッジ損益								3,343	△1,746
		評価・換算差額等合計								109,298	129,052
	純資産合計									5,790,661	5,802,086
負債純資産合計										14,378,197	14,511,643

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高										10,039,073	8,387,115
売上原価										8,293,455	7,249,765
売上総利益										1,745,617	1,137,350
販売費及び一般管理費										1,155,976	1,061,589
営業利益										589,641	75,760
営業外収益
	受取利息及び配当金									18,051	19,266
	助成金収入									3,481	34,127
	その他									5,873	7,357
	営業外収益合計									27,405	60,751
営業外費用
	支払利息									13,996	15,984
	固定資産除却損									7,396	5,944
	その他									327	151
	営業外費用合計									21,719	22,081
経常利益										595,327	114,431
特別利益
	投資有価証券売却益									-	39,294
	特別利益合計									-	39,294
特別損失
	貸倒引当金繰入額									201	-
	特別損失合計									201	-
税引前四半期純利益										595,126	153,726
法人税等										175,266	48,635
四半期純利益										419,859	105,090

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形等割引高

	前事業年度 (2023年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
受取手形割引高	85,763	千円	－	千円
電子記録債権割引高	574,143	〃	－	〃

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－	千円	24,016	千円
電子記録債権	－	〃	231,958	〃
支払手形	－	〃	12,778	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	229,131	千円	222,049	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	113,409	4.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	113,409	4.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

事業部門等の名称	金額(千円)
スターウッド	4,949,116
スターウッドＴＦＢ	3,568,397
商品	1,510,698
その他	10,859
合計	10,039,073

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

事業部門等の名称	金額(千円)
スターウッド	4,226,484
スターウッドＴＦＢ	3,001,986
商品	1,157,295
その他	1,348
合計	8,387,115

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	14円81銭	３円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	419,859	105,090
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	419,859	105,090
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,352	28,352

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0766847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。