KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 30, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240130105525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年１月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 2 true S100KSUR true false E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2019-06-30 E03512-000 2021-02-12 E03512-000 2020-12-31 E03512-000 2020-10-01 2020-12-31 E03512-000 2020-07-01 2020-12-31 E03512-000 2019-12-31 E03512-000 2020-06-30 E03512-000 2019-10-01 2019-12-31 E03512-000 2019-07-01 2019-12-31 E03512-000 2019-07-01 2020-06-30 E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20240130105525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	5,206,492	3,605,079	8,048,544
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	139,690	△450,273	△366,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	43,343	△264,728	△609,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,343	△264,726	△639,578
純資産額	（千円）	1,842,254	1,142,608	1,379,617
総資産額	（千円）	4,149,197	8,690,944	8,335,384
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	4.24	△25.89	△59.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	44.4	11.9	15.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	320,411	△326,432	△399,298
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△428,439	△151,124	△484,979
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△171,137	377,671	4,978,460
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	684,224	4,957,234	5,045,724

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.83	△9.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりすので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社であった株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済活動は抑制の状態から、政府の観光助成の効果を受けて、回復する兆しを見せましたが、いわゆる第３波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請したため、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。

当飲食業界におきましても、上記の営業時間短縮要請やテレワークの広がり等によりお客様のご来店が減少する等、経営環境は厳しいものとなりました。

このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ池袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。また、2020年12月、神奈川県平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマにした韓国料理専門店「ＶＥＧＥＧＯ（ベジゴー）オヌレシクタン＆ＣＡＦＥ」をオープンいたしました。この店舗は、出店に際し、既存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化することができており、現在商業施設による一定額の投資を負担頂く形態での出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、当社グループの競争力をより強化することが可能となってまいります。

また、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」の公式オンラインショップでのＥＣ販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する新たな取り組みに注力するとともに、エリアごとにお客様の嗜好に合わせて、メニューを改変し、単価向上を目指しました。

このように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組や、付加価値の高い料理の開発にも尽力しております。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,605百万円（前年同期比30.8％減）、営業損失513百万円（前年同期は営業利益141百万円）、経常損失450百万円（前年同期は経常利益139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円）となりました。家賃給付支援金など助成金の収入38百万円及びお客様の支払手段の多様化に対応するため、暗号資産による決済を導入しており、暗号資産を保有した結果、暗号資産の評価益34百万円を営業外収益に、また、雇用調整助成金など助成金の収入98百万円を特別利益に、固定資産の減損損失20百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円増加しております。

流動資産合計は5,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円増加しております。増加の主な要因は、その他の流動資産が143百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して182百万円増加しております。増加の主な要因は、繰延税金資産が148百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円増加しております。

流動負債合計は2,733百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,499百万円減少しております。減少の主な要因は短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は4,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,092百万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が3,093百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,142百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少274百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが326百万円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが151百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが377百万円の資金増となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し95百万円減少し4,957百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は326百万円となりました。これは主に、助成金の受取額136百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失371百万円の計上、減価償却費94百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は151百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入17百万円があったものの、関係会社設立に伴う支出50百万円、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出33百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は377百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入500百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月1日 ～2020年12月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドアソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,049,000	39.6
葛原　昭	東京都中央区	362,600	3.5
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.5
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.4
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	1.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	162,100	1.6
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.3
清原　康考	東京都新宿区	124,700	1.2
榎　卓生	大阪市住之江区	119,700	1.2
平川　貴史	奈良県香芝市	105,700	1.0
計	－	5,760,600	56.3

（注）上記のほか自己株式が325,662株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,222,900	102,229	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	102,229	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－13	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,045,724	4,957,234
売掛金	130,567	224,781
原材料及び貯蔵品	78,995	103,075
その他	401,079	544,459
流動資産合計	5,656,365	5,829,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,166,858	1,177,968
その他（純額）	186,917	153,476
有形固定資産合計	1,353,776	1,331,444
無形固定資産
のれん	16,796	16,150
その他	53,997	69,148
無形固定資産合計	70,794	85,298
投資その他の資産
投資有価証券	58,387	42,717
差入保証金	789,846	803,118
繰延税金資産	370,867	519,501
その他	36,125	80,092
貸倒引当金	△780	△780
投資その他の資産合計	1,254,447	1,444,650
固定資産合計	2,679,018	2,861,394
資産合計	8,335,384	8,690,944
負債の部
流動負債
買掛金	156,316	198,482
短期借入金	4,200,000	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	259,762	544,344
未払法人税等	474	57,052
株主優待引当金	10,808	21,392
その他	605,982	712,245
流動負債合計	5,233,344	2,733,517
固定負債
長期借入金	1,498,692	4,591,837
資産除去債務	24,890	31,979
その他	198,839	191,002
固定負債合計	1,722,421	4,814,818
負債合計	6,955,766	7,548,335
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	495,518	495,518
利益剰余金	548,688	274,450
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,311,880	1,037,642
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△11,342	△4,234
その他の包括利益累計額合計	△11,342	△4,234
新株予約権	24,252	31,181
非支配株主持分	54,826	78,019
純資産合計	1,379,617	1,142,608
負債純資産合計	8,335,384	8,690,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,206,492	3,605,079
売上原価	1,422,383	1,032,038
売上総利益	3,784,108	2,573,041
販売費及び一般管理費	※ 3,642,266	※ 3,086,101
営業利益又は営業損失（△）	141,841	△513,060
営業外収益
受取利息	0	340
受取保証料	350	－
還付加算金	1,022	－
助成金収入	－	38,247
暗号資産評価益	－	34,839
その他	－	2,918
営業外収益合計	1,373	76,345
営業外費用
支払利息	961	10,638
支払手数料	1,365	1,610
その他	1,198	1,308
営業外費用合計	3,525	13,558
経常利益又は経常損失（△）	139,690	△450,273
特別利益
助成金収入	－	98,567
特別利益合計	－	98,567
特別損失
減損損失	28,485	20,097
その他	2,007	－
特別損失合計	30,492	20,097
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	109,197	△371,803
法人税、住民税及び事業税	59,709	51,699
法人税等調整額	6,144	△148,633
法人税等合計	65,854	△96,933
四半期純利益又は四半期純損失（△）	43,343	△274,870
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△2,596
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	43,343	△264,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	43,343	△274,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	10,143
その他の包括利益合計	－	10,143
四半期包括利益	43,343	△264,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,343	△257,621
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△7,105

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	109,197	△371,803
減価償却費	100,445	94,630
減損損失	28,485	20,097
のれん償却額	－	1,926
長期前払費用償却額	1,489	1,238
株式報酬費用	6,929	6,929
暗号資産評価益	－	△34,839
助成金収入	－	△136,814
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	8,077	10,584
受取利息	△0	△340
支払利息	961	10,638
売上債権の増減額（△は増加）	△92,676	△93,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,641	△23,609
仕入債務の増減額（△は減少）	84,825	42,082
未払費用の増減額（△は減少）	62,160	81,511
前受収益の増減額（△は減少）	△25,062	398
長期前受収益の増減額(△は減少)	135,316	△17,110
前受金の増減額（△は減少）	△15,696	△180
預け金の増減額（△は増加）	△23,790	△29,054
預り金の増減額（△は減少）	△17,474	14,814
その他	15,213	△44,715
小計	368,770	△467,145
利息の受取額	0	340
利息の支払額	△961	△10,573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△47,397	14,131
助成金の受取額	－	136,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,411	△326,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331,458	△33,761
無形固定資産の取得による支出	－	△26,423
投資有価証券の取得による支出	△40,137	△30,030
投資有価証券の清算による収入	10,018	－
関係会社株式の取得による支出	－	△50,000
資産除去債務の履行による支出	－	△12,015
貸付けによる支出	△30,000	－
差入保証金の差入による支出	△33,261	△15,877
差入保証金の回収による収入	12,471	17,577
長期前払費用の取得による支出	△16,072	△594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,439	△151,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,000,000
長期借入れによる収入	－	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△87,846	△122,273
リース債務の返済による支出	△6,694	－
配当金の支払額	△76,596	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,137	377,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	4,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,164	△95,608
現金及び現金同等物の期首残高	963,389	5,045,724
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	7,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 684,224	※ 4,957,234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。

これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
	390,533千円	390,533千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
給料及び手当	1,437,376千円	1,156,110千円
地代家賃	855,295	781,131
株主優待引当金繰入額	8,077	14,736

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	684,224千円	4,957,234千円
現金及び現金同等物	684,224	4,957,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月30日 取締役会	普通株式	76,685	7.5	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	４円24銭	△25円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	43,343	△264,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	43,343	△264,728
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,224,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（店舗の臨時休業）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2021年1月7日及び13日に発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。

当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20240130105525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。