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Youji Corporation

Quarterly Report Jan 31, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月31日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05691 21520 幼児活動研究会株式会社 Youji Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05691-000 2024-01-31 E05691-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05691-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2023-12-31 E05691-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05691-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05691-000 2023-04-01 2023-12-31 E05691-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05691-000:ConsultingRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05691-000:InfantActivityGuidanceRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05691-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05691-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05691-000:ConsultingRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05691-000:InfantActivityGuidanceRelatedReportableSegmentsMember E05691-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05691-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0870147503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | | 第51期

第3四半期

累計期間 | 第52期

第3四半期

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | | 5,145,954 | 5,119,128 | 6,917,246 |
| 経常利益 | (千円) | | 1,123,210 | 991,190 | 1,491,834 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | | 787,638 | 699,167 | 1,079,727 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | | 513,360 | 513,360 | 513,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | | 11,784 | 11,784 | 11,784 |
| 純資産額 | (千円) | | 8,510,274 | 9,336,977 | 8,752,371 |
| 総資産額 | (千円) | | 11,493,039 | 12,272,589 | 12,095,279 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | | 72.91 | 64.72 | 99.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | | ― | ― | 22.00 |
| 自己資本比率 | (%) | | 74.0 | 76.1 | 72.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | | 508,703 | 290,696 | 1,034,285 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | | △35,456 | 42,028 | △62,908 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | | △205,043 | △237,257 | △205,092 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | | 7,821,248 | 8,414,797 | 8,319,330 |

回次 第51期

第3四半期

会計期間
第52期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.93 25.17

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かい、企業活動や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。

このような中で当社では、入園前の子ども達の未就園児教室の開講により課外クラブ入会者数も増え、イベント企画業務にも力を入れてきました。しかしながら、課外売上は前年同四半期を上回ることができませんでした。

今後も入会していただけるお客様に満足していただけるような指導・サービスの向上に努めてまいります。

このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、5,119百万円(前年同四半期比0.5%減)、経常利益991百万円(前年同四半期比11.8%減)、四半期純利益699百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。

当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は64円72銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は72円91銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は99円95銭でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,235園から17園増加し、当第3四半期会計期間末は1,252園となりました。

また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,279カ所66,928名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名でした。

幼児体育指導関連事業におきましては、正課契約件数は増加傾向にあり、正課売上は前年同四半期を上回ることができました。イベント企画業務も好調で新型コロナウイルスが蔓延する以前の状況を取り戻しつつあります。一方で、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、課外売上は前年同四半期を上回ることができませんでした。

その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,911百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は928百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。

②コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前事業年度末の234件から、当第3四半期会計期間末は220件となりました。

お客様の発展のために、園の総合的なサポートを視野に入れた提案によりGOLD会員へ入会していただき、個別研修を実施してきましたが、コンサルティング契約件数を獲得するまでには至りませんでした。

その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は207百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比68.0%減)となりました。

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産残高は12,272百万円となっており、前事業年度末に対して177百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して89百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が95百万円、売掛金が16百万円増加する一方、未収入金が29百万円減少したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して87百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により177百万円増加し、繰延税金資産が78百万円減少したためです。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債残高は2,935百万円となっており、前事業年度末に対して407百万円の減少となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して462百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が321百万円、賞与引当金が109百万円減少したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して55百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が54百万円増加したためです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産残高は、9,336百万円となっており、前事業年度末に対して584百万円の増加となりました。増加の要因は、利益剰余金が461百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円増加したためです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より593百万円増加し、8,414百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。

当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、290百万円の収入となりました(前年同四半期は508百万円の収入)。これは営業利益956百万円、税金等の支出565百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、42百万円の収入となりました(前年同四半期は35百万円の支出)。これは、事業譲渡による収入87百万円、業務系のシステム投資42百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、237百万円の支出となりました(前年同四半期は205百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出237百万円に因るものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 目標とする経営指標

当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 業績予想に関する定性的情報

2024年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2023年5月10日に公表した数値と変更はありません。

2024年3月期の業績予想 (2023年4月1日~2024年3月31日)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり

当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円   銭
通期 7,200 1,470 1,510 1,050 97   20
(参考)前期実績 6,917 1,453 1,491 1,079 99   95
(2023年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(7) 設備投資計画

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

 (2024年1月31日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,784,000 11,784,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
11,784,000 11,784,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 11,784 513,360 365,277

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
981,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,798,600 107,986 単元株式数は100株
単元未満株式 普通株式 4,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,784,000
総株主の議決権 107,986

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

幼児活動研究会株式会社
東京都品川区西五反田二丁目11番17号 981,400 981,400 8.33
981,400 981,400 8.33

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,319,330 8,414,797
売掛金 222,450 238,944
商品 1,587 2,374
貯蔵品 3,815 3,582
その他 184,841 161,975
貸倒引当金 △322 △589
流動資産合計 8,731,703 8,821,084
固定資産
有形固定資産
建物(純額) ※1 52,712 ※1 51,519
構築物(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 29,835 20,471
土地 236,558 236,558
有形固定資産合計 319,106 308,549
無形固定資産 109,742 110,316
投資その他の資産
投資有価証券 1,945,453 2,122,874
繰延税金資産 576,311 498,302
保険積立金 266,792 266,792
投資不動産(純額) 82,100 82,100
その他 64,069 62,568
投資その他の資産合計 2,934,727 3,032,638
固定資産合計 3,363,576 3,451,504
資産合計 12,095,279 12,272,589
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,823 95,637
未払金 177,271 104,441
未払費用 52,600 34,148
未払法人税等 343,895 22,797
前受金 104,213 161,611
賞与引当金 236,334 126,439
その他 157,447 144,661
流動負債合計 1,152,587 689,736
固定負債
退職給付引当金 1,930,976 1,985,075
長期未払金 259,343 260,799
固定負債合計 2,190,320 2,245,874
負債合計 3,342,908 2,935,611
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
資本準備金 365,277 365,277
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
その他利益剰余金 8,493,882 8,955,393
利益剰余金合計 8,509,548 8,971,059
自己株式 △907,057 △907,057
株主資本合計 8,481,128 8,942,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 271,243 394,338
評価・換算差額等合計 271,243 394,338
純資産合計 8,752,371 9,336,977
負債純資産合計 12,095,279 12,272,589

 0104320_honbun_0870147503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 5,145,954 5,119,128
売上原価 3,255,425 3,334,650
売上総利益 1,890,529 1,784,478
販売費及び一般管理費 798,132 827,569
営業利益 1,092,396 956,909
営業外収益
受取利息 1,248 1,254
受取配当金 12,696 13,673
受取手数料 14,645 17,059
補助金収入 746 1,005
その他 2,169 2,011
営業外収益合計 31,505 35,004
営業外費用
その他 691 722
営業外費用合計 691 722
経常利益 1,123,210 991,190
税引前四半期純利益 1,123,210 991,190
法人税、住民税及び事業税 331,039 268,340
法人税等調整額 4,532 23,682
法人税等合計 335,571 292,022
四半期純利益 787,638 699,167

 0104340_honbun_0870147503601.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,123,210 991,190
減価償却費 41,393 43,003
貸倒引当金の増減額(△は減少) △59 267
受取利息及び受取配当金 △13,944 △14,928
売上債権の増減額(△は増加) △14,015 △16,493
商品の増減額(△は増加) 207 △787
貯蔵品の増減額(△は増加) 6,054 232
その他の流動資産の増減額(△は増加) △9,301 △64,803
仕入債務の増減額(△は減少) 21,981 14,813
賞与引当金の増減額(△は減少) △74,594 △109,895
退職給付引当金の増減額(△は減少) 65,474 54,098
前受金の増減額(△は減少) △9,427 57,397
未払金の増減額(△は減少) △46,256 △60,519
未払消費税等の増減額(△は減少) △66,107 △23,443
長期未払金の増減額(△は減少) 1,456
その他の流動負債の増減額(△は減少) △29,397 △31,669
その他 1,699 1,411
小計 996,916 841,332
利息及び配当金の受取額 13,944 14,928
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △502,158 △565,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,703 290,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,498 △2,881
無形固定資産の取得による支出 △26,113 △42,797
事業譲渡による収入 87,670
その他 △845 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,456 42,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △205,043 △237,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,043 △237,257
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 268,202 95,467
現金及び現金同等物の期首残高 7,553,046 8,319,330
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,821,248 ※1 8,414,797

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第3四半期会計期間

(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※1  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(千円)

前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
圧縮記帳 1,179 1,179
(うち、建物附属設備) (1,179) (1,179)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至 2023年12月31日)
現金及び預金 7,821,248千円 8,414,797千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 7,821,248千円 8,414,797千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 205,249 19 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月20日

定時株主総会
普通株式 237,656 22 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,916,265 229,688 5,145,954
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,916,265 229,688 5,145,954
セグメント利益 1,004,201 88,194 1,092,396

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,911,890 207,238 5,119,128
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,911,890 207,238 5,119,128
セグメント利益 928,687 28,221 956,909

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
正課体育指導業務売上高 710,244 710,244 710,244
課外体育指導業務売上高 4,057,809 4,057,809 4,057,809
イベント企画業務売上高 40,912 40,912 40,912
その他業務売上高 107,298 107,298 107,298
コンサルティング業務売上高 229,688 229,688 229,688
顧客との契約から生じる収益 4,916,265 229,688 5,145,954 5,145,954
外部顧客への売上高 4,916,265 229,688 5,145,954 5,145,954

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
幼児体育指導

関連事業
コンサルティング関連事業
正課体育指導業務売上高 790,423 790,423 790,423
課外体育指導業務売上高 3,923,403 3,923,403 3,923,403
イベント企画業務売上高 138,729 138,729 138,729
その他業務売上高 59,333 59,333 59,333
コンサルティング業務売上高 207,238 207,238 207,238
顧客との契約から生じる収益 4,911,890 207,238 5,119,128 5,119,128
外部顧客への売上高 4,911,890 207,238 5,119,128 5,119,128

 0104410_honbun_0870147503601.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 72円91銭 64円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 787,638 699,167
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 787,638 699,167
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,802 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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