SCAT Inc.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月31日
【会社名】	ＳＣＡＴ株式会社（旧会社名　株式会社ティビィシィ・スキヤツト）
【英訳名】	SCAT Inc. （旧英語名　TBCSCAT Inc.）（注）2023年１月27日開催の第55回定時株主総会の決議により、 2023年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長島　秀夫
【本店の所在の場所】	栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】	0285-23-5151
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　高橋　栄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスN館　２階（2023年10月10日より最寄りの連絡場所を東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号日本橋ライフサイエンスビルディング４７階から上記の住所に移転しております。）
【電話番号】	03-6275-1130
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　高橋　栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32814 39740 ＳＣＡＴ株式会社 SCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E32814-000 2024-01-31 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年１月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年１月30日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役６名選任の件

長島秀夫、福田博行、西尾忍、高橋栄、富岡和治、朱峰玲子の６氏を取締役に選任するものであります。

第２号議案　監査役３名選任の件

森信文、山沢邦明、佐藤浩一の３氏を監査役に選任するものであります。

第３号議案　取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

取締役（社外取締役を除く）を対象に、2003年１月29日開催の定時株主総会において決議された年額150百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）の範囲内において、金銭報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。譲渡制限付株式による報酬として支給する金銭報酬債権の総額の設定について、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年20,000株以内、その報酬の総額は年間10百万円以内とします。

第４号議案　監査役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

監査役を対象に、2014年１月29日開催の株主総会において決議された年額24百万円以内の範囲内において、金銭報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。譲渡制限付株式による報酬として支給する金銭報酬債権の総額の設定について、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年4,000株以内、その報酬の総額は年間２百万円以内とします。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案取締役６名選任の件				(注)
長島秀夫	23,005	212	0	可決	99.07
福田博行	23,007	210	0	可決	99.08
西尾　忍	23,001	216	0	可決	99.06
高橋　栄	22,997	220	0	可決	99.04
富岡和治	22,980	237	0	可決	98.97
朱峰玲子	22,986	231	0	可決	98.99
第２号議案監査役３名選任の件				(注)
森　信文	23,086	131	0	可決	99.42
山沢邦明	23,088	129	0	可決	99.43
佐藤浩一	23,084	133	0	可決	99.41


第３号議案取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件	22,770	447	0	(注)	可決	98.06
第４号議案監査役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件	22,860	357	0	(注)	可決	98.45

(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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