Quarterly Report • Jan 31, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スターフライヤー |
| 【英訳名】 | Star Flyer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長執行役員 横江 友則 代表取締役社長執行役員 町田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 【電話番号】 | 093-555-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 柴田 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 【電話番号】 | 093-555-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 柴田 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26084 92060 株式会社スターフライヤー Star Flyer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E26084-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26084-000 2023-12-31 E26084-000 2023-04-01 2023-12-31 E26084-000 2024-01-31 E26084-000 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E26084-000:ClassBSharesMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26084-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26084-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26084-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26084-000 2024-01-31 jpcrp_cor:ClassASharesMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26084-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240130114152
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期累計期間 | 第22期
第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,396 | 29,613 | 32,275 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △837 | 306 | △704 |
| 四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△） | （百万円） | △835 | 118 | 73 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,892 | 1,892 | 1,892 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,516 | 3,516 | 3,516 |
| 純資産額 | （百万円） | 654 | 2,119 | 1,759 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,519 | 21,246 | 21,370 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △253.83 | 33.77 | 21.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 31.60 | 20.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | | | |
| 普通株式 | － | － | － |
| Ａ種優先株式 | － | － | － |
| Ｂ種優先株式 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.1 | 9.9 | 8.1 |
| 回次 | 第21期 第３四半期会計期間 |
第22期 第３四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 410.94 | 396.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20240130114152
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書及び当第２四半期報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりましたが、前事業年度の有価証券報告書においては一部の借入契約に付されている財務制限条項（2023年３月期末日における純資産の部の合計金額、2023年３月期における経常損失）に抵触しました。また、当第２四半期累計期間においては1,271百万円の四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,577百万円のキャッシュ・アウトフローとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、旺盛な航空需要を取り込むことを目的に運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
その結果、当第３四半期会計期間において足もとでの顕著な業績の回復により、当事業年度に営業損失を計上することは見込まれておらず、また、当事業年度末に財務制限条項に抵触する可能性は低いことから、当第３四半期会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、2023年度から2025年度までの中期経営戦略「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ」の実現に取り組んでおります。「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げております。
中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体に盤石な“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい外部環境が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移しました。また、為替相場は期初から円安が進行し前年同期と比較すると円安水準となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
なお、2020年３月より国際線を運休しております。
（2023年12月31日現在）
| 路線 | 便数（１日当たり） | 備考 |
|---|---|---|
| 国内定期路線 | ||
| 北九州－羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西－羽田線 | ４往復８便 | |
| 福岡－羽田線 | ８往復16便 | |
| 福岡－中部線 | ６往復12便 | |
| 山口宇部－羽田線 | ３往復６便 | |
| 国内定期路線 計 | 32往復64便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州－台北（台湾桃園）線 | １往復２便 | 2020年３月11日から運休 |
| 中部－台北（台湾桃園）線 | １往復２便 | 2020年３月11日から運休 |
| 国際定期路線 計 | ２往復４便 | |
| 合計 | 34往復68便 |
飛行時間につきましては、航空需要の回復に伴い、国内定期便を復便したことにより、当第３四半期累計期間の飛行時間は27,502時間（前年同期比11.9％増）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しておりますが、当第３四半期累計期間の定時出発率は前年同期を下回る結果となりました。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
増減 |
|---|---|---|---|
| 就航率（％） | 99.0 | 99.3 | ＋0.3pt |
| 定時出発率（％） | 95.7 | 91.0 | △4.7pt |
（注）就航率の算出において、2022年11月まで新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、航空需要の回復に伴い、一部減便を実施していた国内定期便を復便したことにより、自社提供座席キロは1,431百万席・km（前年同期比21.8％増）となり、旅客数は114万人（前年同期比38.7％増）、座席利用率は76.8％（同9.9ポイント増）となりました。
上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前年同期と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は29,569百万円（前年同期比26.8％増）となりました。また、附帯事業収入は43百万円（前年同期比48.3％減）となり、これらの結果として、当第３四半期累計期間の営業収入は29,613百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
費用面につきましては、前年同期と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しました。また、航空需要が増加してきたなかでの原油価格の高止まりに加え、運航便数を増やしたことで変動費（燃油費など）が増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、29,867百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算したことにより引当金繰入額の為替影響が541百万円発生したことで、当第３四半期累計期間における営業損失は254百万円（前年同期は1,424百万円の営業損失）となりました。
これらにより、当第３四半期累計期間における経常利益は306百万円（前年同期は経常損失837百万円）、四半期純利益は118百万円（前年同期は四半期純損失835百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は21,246百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少しました。
流動資産合計は170百万円増加しましたが、これは主として、未収入金が824百万円減少した一方で、現金及び預金が1,007百万円増加したことなどによるものです。一方で、固定資産合計は294百万円減少しましたが、これは主として、減価償却による減少などによるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は19,126百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少しました。
これは主として、追加借入れにより短期借入金が800百万円増加、長期借入金が2,400百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債合計）およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により1,107百万円減少、定期整備引当金が2,272百万円減少、未払法人税等が176百万円減少したことなどによるものです。なお、当第３四半期会計期間末の有利子負債残高は5,676百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,119百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が241百万円増加、四半期純利益の計上により118百万円の利益剰余金が増加したことによるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 航空運送 事業収入 |
定期旅客運送収入 | 23,163 | 99.0 | 29,281 | 98.9 |
| 貨物運送収入 | 119 | 0.5 | 119 | 0.4 | |
| 不定期旅客運送収入 | 27 | 0.1 | 167 | 0.6 | |
| 小計 | 23,311 | 99.6 | 29,569 | 99.9 | |
| 附帯事業収入 | 84 | 0.4 | 43 | 0.1 | |
| 合計 | 23,396 | 100.0 | 29,613 | 100.0 |
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 全日本空輸株式会社 | 10,196 | 43.6 | 11,052 | 37.3 |
② 輸送実績
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
増減率 |
|---|---|---|---|
| 有償旅客数（千人） | 829 | 1,149 | ＋38.7％ |
| 有償旅客キロ（百万人・km） | 786 | 1,099 | ＋39.7％ |
| 提供座席キロ（百万席・km） | 1,175 | 1,431 | ＋21.8％ |
| 座席利用率（％） | 66.9 | 76.8 | ＋9.9pt |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| 運航回数（回） | 15,502 | 17,135 |
| 飛行距離（千km） | 13,697 | 15,432 |
| 飛行時間（時間） | 24,588 | 27,502 |
（4）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
退役機材の更新のため、2023年６月に航空機材１機（ＪＡ28ＭＣ）をリースにより導入しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は11機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320シリーズを使用しております。
2023年12月にリース満了に伴い格納庫建物を取得しました。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240130114152
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,454,560 |
| A種種類株式 | 5,500 |
| B種種類株式 | 2,500 |
| 計 | 11,462,560 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年１月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,508,840 | 3,508,840 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
１単元の株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| A種種類株式 | 5,500 | 5,500 | 非上場 | １単元の株式数は１株であります。 また、当該株式には議決権はありません。 |
| B種種類株式 | 2,500 | 2,500 | 非上場 | １単元の株式数は１株であります。 また、当該株式には議決権はありません。 |
| 計 | 3,516,840 | 3,516,840 | － | － |
（注）１．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
（１）剰余金の配当
（イ）Ａ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、１．（９）（イ）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、次の１．（１）（ロ）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に各Ａ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（ロ）Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（１．（１）（ニ）に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
（ハ）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（１．（１）（ニ）に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（ニ）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本（ニ）に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、１．（１）（ロ）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、１．（１）（ロ）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本（ニ）に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、１．（９）（イ）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（２）残余財産の分配
（イ）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、１．（９）（ロ）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び１．（２）（ハ）に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本（イ）においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（ロ）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、１．（２）（イ）のほか、残余財産の分配は行わない。
（ハ）日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、１．（１）（ロ）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。
（３）金銭を対価とする取得請求権
（イ）金銭対価取得請求権の内容
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、Ａ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株式数に応じた按分比例の方法により決定する。Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、金銭取得対価請求日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額をいう。なお、本１．（３）の取得価額を算出する場合は、１．（１）（ニ）に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算及び１．（２）（ハ）に定めるＡ種種類株式１株当たりのＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（４）金銭及び普通株式を対価とする取得請求権
（イ）金銭及び普通株式対価取得請求権の内容
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、(i)１．（４）（ロ）に定める額の金銭（以下、「請求対象金銭」という。）及び(ii)１．（４）（ハ）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭及び普通株式対価取得請求」といい、金銭及び普通株式対価取得請求をした日を、以下「金銭及び普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭及び普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象金銭及び請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
（ロ）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、Ａ種種類株式１株当たりのＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額に金銭及び普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額（但し、当該額が金銭及び普通株式対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を超える場合には、当該分配可能額と同額とする。）とする。なお、本１．（４）においては、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭及び普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭及び普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ハ）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額を、１．（４）（ニ）及び１．（４）（ホ）で定める取得価額で除して得られる数とする。また、金銭及び普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
（ニ）当初取得価額
取得価額は、当初、1,651.9円とする。
（ホ）取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式の数 | |
| 分割後発行済普通株式の数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式の数 | |
| 併合後発行済普通株式の数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（ホ）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| （発行済普通株式数 － 当社が保有する普通株式の数） |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 × １株当たり払込金額 |
||||
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 普通株式１株当たりの時価 | ||
| （発行済普通株式数 － 当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)本（ホ）に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当社の株式及び新株予約権については適用されないものとする。
（へ）金銭及び普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（ト）金銭及び普通株式対価取得請求の効力発生
金銭及び普通株式対価取得請求の効力は、金銭及び普通株式対価取得請求に要する書類が１．（４）（ヘ）に記載する金銭及び普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（チ）普通株式の交付方法
当社は、金銭及び普通株式対価取得請求の効力発生後、当該金銭及び普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
（イ）普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、１．（５）（ロ）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
（ロ）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を、１．（５）（ハ）及び１．（５）（ニ）で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
（ハ）当初取得価額
取得価額は、当初、1,651.9円とする。
（ニ）取得価額の調整
取得価額の調整については、１．（４）（ホ）を準用する。
（ホ）普通株式対価取得請求受付場所
普通株式対価取得請求受付場所については、１．（４）（へ）を準用する。
（へ）普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力発生については、１．（４）（ト）を準用する。
（ト）普通株式の交付方法
普通株式の交付方法については、１．（４）（チ）を準用する。
（６）金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日の５年後の応当日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)①Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、金銭対価償還日に先立つ連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値を金銭対価償還日における１．（４）（ニ）及び１．（４）（ホ）で定める取得価額で除して算出した数値を乗じて得られる額（但し、当該額がＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額を下回る場合には、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額とする。）並びに②Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本（６）においては、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
（７）譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
（イ）当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
（ロ）当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（ハ）当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（９）優先順位
（イ）Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、Ｂ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ｂ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。
（ロ）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。
（ハ）当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（10）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（11）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種種類株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種種類株式についての単元株式数は１株とします。
（12）議決権の有無及びその理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（注）２．Ｂ種種類株式の内容は以下の通りです。
（１）剰余金の配当
（イ）Ｂ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、２．（８）（イ）に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、２．（１）（ロ）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（ロ）Ｂ種優先配当金の金額
Ｂ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（（ニ）に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
（ハ）非参加条項
当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（（ニ）に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（ニ）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本（ニ）に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、２．（１）（ロ）に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、２．（１）（ロ）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）まで、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本（ニ）に従い累積する金額（以下「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）については、２．（８）（イ）に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（２）残余財産の分配
（イ）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、２．（８）（ロ）に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額及び２．（２）（ハ）に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本（イ）においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（ロ）非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、２．（２）（イ）のほか、残余財産の分配は行わない。
（ハ）日割未払優先配当金額
Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＢ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、２．（１）（ロ）に従い計算されるＢ種優先配当金相当額とする（以下、Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）。
（３）金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてその有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、Ｂ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、分配可能額を超えてＢ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種種類株式は取得請求される株式数に応じた按分比例の方法により決定する。Ｂ種種類株式１株当たりの取得価額は、金銭取得対価請求日における(i)Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額をいう。なお、本（３）の取得価額を算出する場合は、２．（１）（ニ）に定めるＢ種累積未払配当金相当額の計算及び２．（２）（ハ）に定めるＢ種種類株式１株当たりのＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（４）普通株式を対価とする取得請求権
（イ）普通株式対価取得請求権
Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、２．（４）（ロ）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。
（ロ）Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ｂ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額を、２．（４）（ハ）及び２．（４）（ニ）で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
（ハ）当初取得価額
取得価額は、当初、2,141円とする。
（ニ）取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 | |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 | |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（ニ）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| （発行済普通株式数 － 当社が保有する普通株式の数） |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 × １株当たり払込金額 |
||||
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 普通株式１株当たりの時価 | ||
| （発行済普通株式数 － 当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)本（ニ）に定める取得価額の調整は、Ｂ種種類株式と同日付で発行される当社の株式及び新株予約権については適用されないものとする。
（ホ）普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（へ）普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が２．（４）（ホ）に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（ト）普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
（５）金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日の６年後の応当日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ii)①Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びに②Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本（５）においては、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ｂ種種類株主から取得すべきＢ種種類株式を決定する。
（６）譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（７）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
（イ）当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
（ロ）当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（ハ）当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（８）優先順位
（イ）Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、Ｂ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ｂ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。
（ロ）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。
（ハ）当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（９）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（10）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ｂ種種類株式は当社株主総会における議決権がないため、Ｂ種種類株式についての単元株式数は１株とします。
（11）議決権の有無及びその理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 普通株式 3,508,840 A種種類株式 5,500 B種種類株式 2,500 |
－ | 1,892 | － | 1,392 |
（注）当四半期会計期間末日後から提出日までの間に、発行済株式総数、資本金・資本準備金の変動はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | A種種類株式 | 5,500 | － | 詳細については、(1)株式の総数等に記載のとおりであります。 |
| B種種類株式 | 2,500 | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,504,300 | 35,043 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,240 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,516,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,043 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スターフライヤー |
福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20240130114152
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 5.8％
利益剰余金基準 △1.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,137 | 7,144 |
| 営業未収入金 | ※２ 1,919 | ※２ 1,884 |
| 商品 | 12 | 1 |
| 貯蔵品 | 567 | 621 |
| 未収入金 | ※２ 1,666 | ※２ 841 |
| その他 | 2,334 | 2,314 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 12,638 | 12,808 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機材（純額） | ※２ 4,664 | ※２ 4,424 |
| リース資産（純額） | 1,010 | 489 |
| その他 | 704 | 1,102 |
| 有形固定資産合計 | 6,379 | 6,016 |
| 無形固定資産 | 459 | 482 |
| 投資その他の資産 | 1,892 | 1,939 |
| 固定資産合計 | 8,732 | 8,438 |
| 資産合計 | 21,370 | 21,246 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 2,131 | 2,371 |
| 短期借入金 | － | ※１ 800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 1,211 | ※２,※３ 1,642 |
| リース債務 | 94 | 42 |
| 未払金 | 889 | 957 |
| 未払法人税等 | 189 | 12 |
| 未払消費税等 | 225 | － |
| 契約負債 | 291 | 444 |
| その他 | 625 | 271 |
| 流動負債合計 | 5,659 | 6,542 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 1,733 | ※２,※３ 2,676 |
| リース債務 | 544 | 514 |
| 定期整備引当金 | 11,543 | 9,271 |
| その他 | 130 | 122 |
| 固定負債合計 | 13,951 | 12,583 |
| 負債合計 | 19,610 | 19,126 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,892 | 1,892 |
| 資本剰余金 | 5,305 | 5,305 |
| 利益剰余金 | △5,510 | △5,392 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 1,686 | 1,804 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | 301 |
| 評価・換算差額等合計 | 60 | 301 |
| 新株予約権 | 13 | 13 |
| 純資産合計 | 1,759 | 2,119 |
| 負債純資産合計 | 21,370 | 21,246 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業収入 | 23,396 | 29,613 |
| 事業費 | 22,980 | 27,588 |
| 営業総利益 | 415 | 2,024 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,840 | 2,278 |
| 営業損失（△） | △1,424 | △254 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 1 |
| 為替差益 | 581 | 564 |
| 業務受託料 | 0 | － |
| 貯蔵品売却収入 | － | 55 |
| 補助金収入 | 70 | 7 |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外収益合計 | 657 | 633 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 36 |
| 固定資産除却損 | 7 | 6 |
| 支払手数料 | 28 | 30 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 70 | 72 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △837 | 306 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※１ 92 | ※１ 1 |
| 特別利益合計 | 92 | 1 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △745 | 308 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 9 |
| 法人税等調整額 | △0 | 180 |
| 法人税等合計 | 90 | 190 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △835 | 118 |
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 当座借越極度額 | （百万円） | 1,000 | 1,800 |
| 貸出コミットメントの総額 | （百万円） | 2,000 | 2,000 |
| 借入実行残高 | （百万円） | － | 800 |
| 差引額 | （百万円） | 3,000 | 3,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2023年３月31日）
① 2023年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2023年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
なお、2023年３月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
当第３四半期会計期間（2023年12月31日）
① 2024年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2024年３月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2024年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 航空機材 | （百万円） | 4,167 | 3,975 |
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | （百万円） | 250 | 250 |
| 長期借入金 | （百万円） | 562 | 406 |
| 計 | （百万円） | 812 | 656 |
※３ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2023年３月31日）
① 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
当第３四半期会計期間（2023年12月31日）
① 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、前事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
※１ 補助金収入
雇用に関する助成金等であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費（百万円） | 613 | 593 |
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期累計期間において、６月28日および９月15日に新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ499百万円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,892百万円、資本剰余金が5,305百万円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 事業セグメント | 事業セグメント | |
| 航空運送事業 | 航空運送事業 | |
| 定期旅客運送収入 | 23,163 | 29,281 |
| 貨物運送収入 | 119 | 119 |
| 不定期旅客運送収入 | 27 | 167 |
| 附帯事業収入 | 84 | 43 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,396 | 29,613 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△253円83銭 | 33円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△835 | 118 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （百万円） |
△835 | 118 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,291,200 | 3,508,457 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 31円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 241,730 |
| （うち新株予約権）（株） | － | 241,730 |
（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240130114152
該当事項はありません。
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