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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年２月２日 |
| 【会社名】 |
株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 |
KYOKUYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 |
03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 |
03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 |
名称 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00012-000 2024-02-02 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
①当該事象の発生年月日
2023年12月31日
②当該事象の内容
当社は、2023年10月１日付けで60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行い、「退職給付制度改定益」を計上することとなりました。また、当社及び当社グループでは、ALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、ホタテなどの水産物相場が下落し、棚卸資産の評価損などが発生したことから、「災害による損失」を計上することとなりました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2024年３月期第３四半期累計期間において、退職給付制度改定益を特別利益に、災害による損失を特別損失としてそれぞれ計上いたしました。
(個別)
退職給付制度改定益 1,717百万円
災害による損失 1,501百万円
(連結)
退職給付制度改定益 1,717百万円
災害による損失 1,526百万円