MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2024

 第３四半期報告書_20240201161540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月２日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2023年９月21日　至　2023年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-12-20 Q3 2024-03-20 2022-03-21 2022-12-20 2023-03-20 1 false false false E02409-000 2023-12-20 E02409-000 2023-09-21 2023-12-20 E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 E02409-000 2022-12-20 E02409-000 2022-09-21 2022-12-20 E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 E02409-000 2023-03-20 E02409-000 2022-03-21 2023-03-20 E02409-000 2024-02-02 E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2023-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240201161540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月21日

至2022年12月20日 | 自2023年３月21日

至2023年12月20日 | 自2022年３月21日

至2023年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 21,242,846 | 22,602,610 | 27,327,840 |
| 経常利益 | （千円） | 1,759,421 | 2,315,480 | 1,816,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,202,151 | 1,510,478 | 1,167,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,703,302 | 2,014,480 | 1,388,964 |
| 純資産額 | （千円） | 14,100,859 | 15,672,219 | 13,786,520 |
| 総資産額 | （千円） | 28,215,349 | 29,328,701 | 26,453,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.29 | 103.06 | 79.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 53.4 | 52.1 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月21日 至2022年12月20日	自2023年９月21日 至2023年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.21	58.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240201161540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締め政策の影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は226億２百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は21億９千１百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は23億１千５百万円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１千万円（前年同期比25.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられ、また政府助成事業の補助金効果も相俟って売上げが伸長しました。カーディーラー向けでは、売上げが前年並みに推移しました。オイル機器では、ローリーの売上げが政府補助金効果もあり堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機及び官公需の道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器が大きく伸長し、政府助成事業による補助金活用によりＳＳ向けデジタルサイネージが堅調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比8.5％増の155億２千８百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の低温貯蔵庫、もちつき機や保冷米びつなどの家電商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。一方、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の回復により前年を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比2.6％増の49億１千１百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断熱建具の需要が堅調に推移しました。また、大型物件の工程が順調に推移し売上げが前年を上回り、防音製品は、ホテル、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げが堅調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比0.2％増の19億６千７百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客及び観光客の宿泊需要がコロナ禍前の水準に順調に回復しつつあるものの、新規参入を含めた同業他社との競争は激しさを増しております。

その結果、売上高は前年同期比9.5％増の１億９千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円増加し293億２千８百万円となりました。流動資産は28億９千７百万円増の194億７千９百万円、固定資産は２千２百万円減の98億４千９百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が20億４千１百万円増加したことと、現金及び預金が７億１千６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し136億５千６百万円となりました。流動負債は13億１千３百万円増の115億４千８百万円、固定負債は３億２千４百万円減の21億８百万円となりました。これは主に短期借入金が６億１千万円増加したこと、長期借入金が３億８千万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千５百万円増加し、156億７千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億６千４百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７億３千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月20日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月21日～2023年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	920,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,670,600	146,706	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,250	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	146,706	－

②【自己株式等】

				2023年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	920,200	－	920,200	5.90
計	－	920,200	－	920,200	5.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,998,222	4,714,548
受取手形、売掛金及び契約資産	5,217,378	7,258,733
商品及び製品	2,774,929	2,468,432
仕掛品	1,485,302	1,788,475
原材料及び貯蔵品	2,703,769	2,908,050
その他	416,682	358,958
貸倒引当金	△13,960	△17,858
流動資産合計	16,582,323	19,479,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,652,828	1,582,979
機械装置及び運搬具（純額）	208,110	185,059
土地	3,514,776	3,514,776
その他（純額）	515,875	446,174
有形固定資産合計	5,891,590	5,728,989
無形固定資産
のれん	420,048	302,238
その他	878,555	808,037
無形固定資産合計	1,298,604	1,110,276
投資その他の資産	※１ 2,681,397	※１ 3,010,094
固定資産合計	9,871,592	9,849,360
資産合計	26,453,915	29,328,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,414,724	1,803,589
短期借入金	2,040,000	2,650,000
１年内返済予定の長期借入金	975,499	977,056
未払金	3,971,308	4,489,642
未払法人税等	441,520	402,577
賞与引当金	525,562	326,580
引当金	96,648	96,648
役員退職慰労引当金	105,013	－
その他	665,001	802,277
流動負債合計	10,235,276	11,548,371
固定負債
長期借入金	1,656,676	1,276,584
退職給付に係る負債	292,875	285,467
その他	482,566	546,059
固定負債合計	2,432,117	2,108,111
負債合計	12,667,394	13,656,482
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,939,677	2,935,630
利益剰余金	7,341,699	8,705,892
自己株式	△450,984	△429,433
株主資本合計	13,203,945	14,585,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,219	608,132
繰延ヘッジ損益	△635	－
為替換算調整勘定	397,445	701,758
退職給付に係る調整累計額	△225,453	△223,313
その他の包括利益累計額合計	582,575	1,086,577
純資産合計	13,786,520	15,672,219
負債純資産合計	26,453,915	29,328,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年12月20日)
売上高	21,242,846	22,602,610
売上原価	14,427,369	15,112,614
売上総利益	6,815,476	7,489,995
販売費及び一般管理費	5,166,134	5,298,527
営業利益	1,649,341	2,191,468
営業外収益
受取配当金	45,344	52,797
その他	116,251	108,781
営業外収益合計	161,596	161,578
営業外費用
支払利息	31,839	26,458
その他	19,677	11,108
営業外費用合計	51,517	37,567
経常利益	1,759,421	2,315,480
特別利益
固定資産売却益	12,582	872
投資有価証券売却益	285	－
特別利益合計	12,867	872
特別損失
固定資産除売却損	3,014	3
投資有価証券評価損	101	－
特別損失合計	3,116	3
税金等調整前四半期純利益	1,769,172	2,316,349
法人税、住民税及び事業税	572,712	693,880
法人税等調整額	△5,691	111,990
法人税等合計	567,020	805,871
四半期純利益	1,202,151	1,510,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,202,151	1,510,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年12月20日)
四半期純利益	1,202,151	1,510,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,170	196,912
繰延ヘッジ損益	△1,697	635
為替換算調整勘定	499,807	304,313
退職給付に係る調整額	△3,129	2,140
その他の包括利益合計	501,150	504,002
四半期包括利益	1,703,302	2,014,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,703,302	2,014,480

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月20日）
投資その他の資産	234,934千円	237,153千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月20日）
受取手形割引高	460,684千円	177,315千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年12月20日）
減価償却費	530,466千円	510,682千円
のれんの償却額	117,810	117,810

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	8	2022年３月20日	2022年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月13日 定時株主総会	普通株式	146,285	10	2023年３月20日	2023年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,314,122	4,787,302	1,963,445	177,975	21,242,846	－	21,242,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,314,122	4,787,302	1,963,445	177,975	21,242,846	－	21,242,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,808	461,764	103	124,236	587,911	△587,911	－
計	14,315,930	5,249,066	1,963,548	302,211	21,830,758	△587,911	21,242,846
セグメント利益又は損失（△）	2,299,663	329,706	12,056	73,424	2,714,851	△1,065,509	1,649,341

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,509千円には、セグメント間取引消去19,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085,032千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,528,690	4,911,328	1,967,764	194,828	22,602,610	－	22,602,610
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,528,690	4,911,328	1,967,764	194,828	22,602,610	－	22,602,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,717	552,243	343	129,634	684,939	△684,939	－
計	15,531,407	5,463,571	1,968,108	324,462	23,287,549	△684,939	22,602,610
セグメント利益又は損失（△）	2,695,880	354,756	90,399	70,283	3,211,320	△1,019,851	2,191,468

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,851千円には、セグメント間取引消去19,786千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,039,637千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額	82円29銭	103円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,202,151	1,510,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,202,151	1,510,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,608	14,655

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240201161540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。