Quarterly Report • Feb 2, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浦 地 紅 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 藤 原 琢 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 藤 原 琢 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00118 18500 南海辰村建設株式会社 Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00118-000 2024-02-02 E00118-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00118-000 2023-10-01 2023-12-31 E00118-000 2023-12-31 E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00118-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00118-000 2023-04-01 2023-12-31 E00118-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00118-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00118-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00118-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00118-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00118-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00118-000 2022-10-01 2022-12-31 E00118-000 2022-12-31 E00118-000 2022-04-01 2023-03-31 E00118-000 2023-03-31 E00118-000 2022-04-01 2022-12-31 E00118-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00118-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00118-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00118-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00118-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00118-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,502 | 32,272 | 42,401 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,277 | 772 | 1,824 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,429 | 519 | 1,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,427 | 524 | 1,869 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,011 | 14,891 | 14,453 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,636 | 28,769 | 34,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.60 | 18.03 | 65.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 51.8 | 41.5 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 |
第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.22 | 14.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0545247503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復いたしました。一方、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移しているものの、建設資材価格の高止まりと慢性的な労働者不足に伴う建設コスト上昇に加え、受注競争が激化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ5.8％増の322億72百万円、営業利益は前年同四半期に比べ36.2％減の８億23百万円、経常利益は前年同四半期に比べ39.5％減の７億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ63.7％減の５億19百万円となりました。
また、資産合計は現金預金や電子記録債権が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ60億86百万円減の 287億69百万円となりました。負債合計は借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ65億24百万円減の138億78百万円となりました。純資産合計は配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益５億19百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ４億37百万円増の148億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は手持工事の進捗が進んだこと等により、前年同四半期に比べ1.5％増の307億68百万円となり、セグメント利益は、建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前年同四半期に比べ55.7％減の５億64百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前年同四半期に比べ632.5％増の15億11百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期に比べ703.2％増の２億86百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,835,730 | 28,835,730 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,835,730 | 28,835,730 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 28,835,730 | ― | 2,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
288,178
―
28,817,800
単元未満株式
| 普通株式 | 9,930 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
28,835,730
―
―
総株主の議決権
―
288,178
―
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 南海辰村建設株式会社 |
大阪市浪速区難波中 三丁目５番19号 |
8,000 | ― | 8,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.03 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,829 | 4,239 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 19,793 | 18,619 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,590 | ※2 191 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,091 | 1,004 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 402 | 663 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 44 | 31 | |||||||||
| その他 | 357 | 917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,047 | 25,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 248 | 237 | |||||||||
| 土地 | 365 | 365 | |||||||||
| その他（純額） | 43 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 657 | 642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 903 | 905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 696 | 551 | |||||||||
| その他 | 447 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,039 | 2,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,808 | 3,157 | |||||||||
| 資産合計 | 34,856 | 28,769 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,412 | ※２ 7,443 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,571 | 2,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,084 | 1,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339 | 30 | |||||||||
| 契約負債 | 322 | 350 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 148 | 118 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 48 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金 | 252 | 87 | |||||||||
| その他 | 562 | 357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,742 | 12,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 329 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,216 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 113 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,659 | 1,499 | |||||||||
| 負債合計 | 20,402 | 13,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,540 | 10,973 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,239 | 14,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 179 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 213 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,453 | 14,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,856 | 28,769 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,502 | 32,272 | |||||||||
| 売上原価 | 27,563 | 29,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,938 | 2,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,648 | 1,585 | |||||||||
| 営業利益 | 1,290 | 823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 9 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 11 | 54 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 1,277 | 772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 313 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 313 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,590 | 772 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | 142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161 | 252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,429 | 519 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,429 | 519 |
0104035_honbun_0545247503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,429 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,427 | 524 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,427 | 524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0545247503601.htm
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 株式会社創生 | 273百万円 | 明和地所株式会社 | 362百万円 |
| 株式会社サンウッド | 248百万円 | 株式会社サンウッド | 266百万円 |
| 明和地所株式会社 | 123百万円 | ||
| 計 | 645百万円 | 計 | 629百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 電子記録債権 | ― | 52百万円 |
| 支払手形 | ― | 1百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 95百万円 | 69百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 86 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 86 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0545247503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,299 | 203 | 30,502 | ― | 30,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 3 | 8 | △8 | ― |
| 計 | 30,304 | 206 | 30,511 | △8 | 30,502 |
| セグメント利益 | 1,274 | 35 | 1,310 | △19 | 1,290 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,763 | 1,508 | 32,272 | ― | 32,272 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 3 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 30,768 | 1,511 | 32,279 | △7 | 32,272 |
| セグメント利益 | 564 | 286 | 850 | △26 | 823 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 建築工事 | 22,212 | ― | 22,212 |
| 土木工事 | 7,199 | ― | 7,199 |
| 電気工事 | 887 | ― | 887 |
| 不動産事業 | ― | 20 | 20 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,299 | 20 | 30,319 |
| その他の収益 | ― | 182 | 182 |
| 外部顧客への売上高 | 30,299 | 203 | 30,502 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 27,560 | ― | 27,560 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 2,738 | 20 | 2,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,299 | 20 | 30,319 |
| その他の収益 | ― | 182 | 182 |
| 外部顧客への売上高 | 30,299 | 203 | 30,502 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 建築工事 | 24,142 | ― | 24,142 |
| 土木工事 | 5,464 | ― | 5,464 |
| 電気工事 | 1,156 | ― | 1,156 |
| 不動産事業 | ― | 1,340 | 1,340 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,763 | 1,340 | 32,104 |
| その他の収益 | ― | 168 | 168 |
| 外部顧客への売上高 | 30,763 | 1,508 | 32,272 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 27,843 | ― | 27,843 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 2,920 | 1,340 | 4,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,763 | 1,340 | 32,104 |
| その他の収益 | ― | 168 | 168 |
| 外部顧客への売上高 | 30,763 | 1,508 | 32,272 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 49.60円 | 18.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,429 | 519 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,429 | 519 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,827 | 28,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0545247503601.htm
該当事項はありません。
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