kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Feb 2, 2024

 第３四半期報告書_20240201140457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月２日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長津　行宏
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00977-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00977-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00977-000 2024-02-02 E00977-000 2023-12-31 E00977-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240201140457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

累計期間 | 第49期

第３四半期

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

　４月１日

至 2022年

　 12月31日 | 自 2023年

　４月１日

至 2023年

　 12月31日 | 自 2022年

　４月１日

至 2023年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,728,853 | 3,790,190 | 4,923,246 |
| 経常利益 | (千円) | 722,440 | 811,223 | 853,968 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 497,680 | 577,204 | 568,174 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 831,413 | 831,413 | 831,413 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,558,860 | 4,558,860 | 4,558,860 |
| 純資産額 | （千円） | 5,596,646 | 6,182,782 | 5,669,839 |
| 総資産額 | （千円） | 8,089,253 | 8,387,601 | 8,115,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 119.24 | 138.01 | 136.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 73.7 | 69.9 |

回次		第48期 第３四半期 会計期間	第49期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.24	49.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240201140457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等、依然として景気の先行きについては不透明な状況にあります。

臨床検査薬業界においては、新型コロナ検査市場が遺伝子検査を中心に大きく減少しましたが、かわってＡ群溶血性レンサ球菌やインフルエンザウイルス等の感染症が流行し、一時検査キットが不足しました。この様に、感染症検査をはじめ、診断や治療に欠かせない検査試薬や機器等の重要性に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。

このような状況の中、当社におきましては、基幹領域である生化学検査試薬は、マルチキャリブレーターを活用し、特に腎機能検査項目のひとつであるクレアチニン測定試薬のトップシェアを目指した積極的な拡販活動を継続しています。また、敗血症診断に寄与するプロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の製造販売承認を2023年12月26日に取得し、2024年１月16日に上市しました。専用ではなく、汎用の生化学自動分析装置で測定できるため、今後多くの一般病院や夜間休日の診療において迅速で有用な情報を提供することが期待されます。

この結果、当第３四半期累計期間の当社売上高は、37億９千万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、７億９千４百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は、８億１千１百万円（前年同期比12.3％増）、四半期純利益は、５億７千７百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における資産合計は、83億８千７百万円となり、前事業年度末と比べ２億７千１百万円の増加となりました。流動資産は55億４千３百万円となり、前事業年度末と比べ３億２千４百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億３千万円、棚卸資産が１億９百万円増加したこと等によります。固定資産は28億４千４百万円となり、前事業年度末と比べ５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により６千４百万円、投資有価証券が２千８百万円増加し、繰延税金資産が５千５百万円、減価償却の進捗に伴い８千７百万円減少したこと等によります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、22億４百万円となり、前事業年度末と比べ２億４千１百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億３千７百万円増加し、未払法人税等が１億２千７百万円、未払費用が１億３百万円、賞与引当金が６千万円、借入金が５千万円減少したこと等によります。

当第３四半期会計期間末における純資産の額は61億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ５億１千２百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億２千万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	109,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,446,400	44,464	同上
単元未満株式	普通株式	2,760	－	－
発行済株式総数		4,558,860	－	－
総株主の議決権		－	44,464	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」233,500株（議決権の数2,335個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	109,700	－	109,700	2.41
計	－	109,700	－	109,700	2.41

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」233,500株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役会長	上地史朗	2023年９月５日 （逝去による退任）

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率-％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,019,848	3,026,162
受取手形及び売掛金	1,410,952	※ 1,641,477
商品及び製品	404,634	357,251
仕掛品	69,957	117,785
原材料及び貯蔵品	274,853	384,146
その他	38,863	16,763
流動資産合計	5,219,109	5,543,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	581,032	564,530
土地	1,786,539	1,786,539
その他（純額）	179,472	181,124
有形固定資産合計	2,547,043	2,532,194
無形固定資産	31,118	21,394
投資その他の資産	318,582	290,425
固定資産合計	2,896,744	2,844,014
資産合計	8,115,854	8,387,601
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	448,184	585,417
短期借入金	440,000	540,000
未払法人税等	172,745	45,562
賞与引当金	124,300	63,500
その他	730,869	618,495
流動負債合計	1,916,099	1,852,975
固定負債
長期借入金	400,000	250,000
株式給付引当金	10,570	10,570
役員株式給付引当金	40,883	18,447
その他	78,461	72,825
固定負債合計	529,914	351,843
負債合計	2,446,014	2,204,818
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	940,233	940,233
利益剰余金	4,122,770	4,588,745
自己株式	△268,897	△247,182
株主資本合計	5,625,520	6,113,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,319	69,572
評価・換算差額等合計	44,319	69,572
純資産合計	5,669,839	6,182,782
負債純資産合計	8,115,854	8,387,601

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,728,853	3,790,190
売上原価	1,801,832	1,814,284
売上総利益	1,927,020	1,975,905
販売費及び一般管理費	1,227,322	1,181,659
営業利益	699,697	794,246
営業外収益
受取利息及び配当金	6,484	6,983
為替差益	9,964	9,001
業務受託料	11,580	5,130
その他	908	1,124
営業外収益合計	28,938	22,239
営業外費用
支払利息	5,691	5,262
その他	504	－
営業外費用合計	6,195	5,262
経常利益	722,440	811,223
特別利益
固定資産売却益	－	3,692
特別利益合計	－	3,692
特別損失
固定資産除却損	1,528	2,127
特別損失合計	1,528	2,127
税引前四半期純利益	720,911	812,788
法人税、住民税及び事業税	199,531	182,584
法人税等調整額	23,700	53,000
法人税等合計	223,231	235,584
四半期純利益	497,680	577,204

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期会計期間末104,711千円、179,300株、当第３四半期会計期間末104,711千円、179,300株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期会計期間末50,007千円、95,800株、当第３四半期会計期間末28,292千円、54,200株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	27,617千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	105,921千円	87,870千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	111,230	25.00	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

(注)2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	111,229	25.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	製品	商品	合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査試薬	1,721,295	90,089	1,811,385
免疫血清検査試薬	1,287,311	436,760	1,724,071
その他	135,060	58,335	193,396
顧客との契約から生じる収益	3,143,667	585,185	3,728,853

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	製品	商品	合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査試薬	1,720,739	31,588	1,752,328
免疫血清検査試薬	1,324,712	543,277	1,867,990
その他	157,223	12,648	169,871
顧客との契約から生じる収益	3,202,676	587,514	3,790,190

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	119円24銭	138円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	497,680	577,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	497,680	577,204
普通株式の期中平均株式数（株）	4,173,878	4,182,380

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間275,300株、当第３四半期累計期間270,940株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240201140457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。