Quarterly Report • Feb 2, 2024
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| 【表紙】 |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社七十七銀行 |
| 【英訳名】 | The 77 Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 小 林 英 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 仙台(022)267局1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 田 辺 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目14番11号 株式会社七十七銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3545局7620(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 柴 田 研 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地) 株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E03545 83410 株式会社七十七銀行 The 77 Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03545-000 2024-02-02 E03545-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03545-000 2023-10-01 2023-12-31 E03545-000 2023-12-31 E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03545-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03545-000 2023-04-01 2023-12-31 E03545-000 2022-10-01 2022-12-31 E03545-000 2022-12-31 E03545-000 2022-04-01 2023-03-31 E03545-000 2023-03-31 E03545-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度
第３四半期連結
累計期間 | 2023年度
第３四半期連結
累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年
４月１日
至2022年
12月31日) | (自2023年
４月１日
至2023年
12月31日) | (自2022年
４月１日
至2023年
３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 92,828 | 106,340 | 122,053 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | 13 | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 29,275 | 36,027 | 35,777 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 20,392 | 25,065 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 25,056 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △32,510 | 55,735 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △2,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 474,949 | 552,562 | 504,487 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,171,297 | 10,256,758 | 10,200,848 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 275.71 | 338.49 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 338.74 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.6 | 5.3 | 4.9 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | 727 | ― |
| 2022年度 第３四半期連結 会計期間 |
2023年度 第３四半期連結 会計期間 |
||
| (自2022年 10月１日 至2022年 12月31日) |
(自2023年 10月１日 至2023年 12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 100.34 | 99.52 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2023年４月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。
また、主要な関係会社の異動について、2023年５月12日付で「七十七デジタルソリューションズ株式会社」（連結子会社）を設立いたしました。
この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社で構成されております。
(注) 2023年11月10日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。
会社名 七十七ほけんサービス株式会社
事業の内容 生命保険および損害保険の募集に関する業務
資本金 300百万円
設立予定日 2024年３月１日
開業予定日 2024年７月１日
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当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、物価高や人手不足などに下押しされましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に設備投資や個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中414億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8兆9,272億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、654億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中2,510億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は5兆8,084億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、3,114億円の増加となりました。
有価証券は、社債が減少したものの、国債及び投資信託等が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中373億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は3兆841億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、424億円の増加となりました。
なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中559億円増加の10兆2,567億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも854億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比135億12百万円増加の1,063億40百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比67億60百万円増加の703億12百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比67億52百万円増加の360億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比46億73百万円増加の250億65百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比62億56百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比103億23百万円増加の694億78百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比10億76百万円増加の115億97百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第３四半期連結累計期間比74億76百万円悪化の△108億33百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 53,829 | 5,325 | － | 59,155 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 57,896 | 11,581 | － | 69,478 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 54,052 | 5,807 | 5 | 59,854 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 58,063 | 13,136 | 3 | 71,196 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 222 | 481 | 5 | 699 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 166 | 1,554 | 3 | 1,717 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13 | － | － | 13 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,450 | 70 | － | 10,521 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11,546 | 51 | － | 11,597 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 14,471 | 121 | － | 14,592 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15,523 | 103 | － | 15,626 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,020 | 50 | － | 4,071 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,976 | 51 | － | 4,028 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △1,251 | △2,105 | － | △3,357 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △2,036 | △8,796 | － | △10,833 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,072 | 651 | 14 | 10,708 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,754 | 262 | 63 | 10,954 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,324 | 2,756 | 14 | 14,066 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,790 | 9,059 | 63 | 21,787 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間1百万円、当第３四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,521,544 | 33,411 | 8,554,956 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,626,074 | 19,269 | 8,645,344 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 6,463,303 | － | 6,463,303 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,668,951 | － | 6,668,951 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,049,274 | － | 2,049,274 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,941,760 | － | 1,941,760 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,966 | 33,411 | 42,378 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 15,362 | 19,269 | 34,631 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 306,840 | － | 306,840 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 281,940 | － | 281,940 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,828,384 | 33,411 | 8,861,796 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,908,014 | 19,269 | 8,927,284 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,496,958 | 100.00 | 5,808,450 | 100.00 |
| 製造業 | 462,069 | 8.41 | 482,206 | 8.30 |
| 農業、林業 | 8,458 | 0.16 | 9,351 | 0.16 |
| 漁業 | 5,142 | 0.09 | 5,433 | 0.09 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2,044 | 0.04 | 7,233 | 0.12 |
| 建設業 | 198,397 | 3.61 | 219,109 | 3.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 280,475 | 5.10 | 288,009 | 4.96 |
| 情報通信業 | 31,537 | 0.57 | 33,910 | 0.58 |
| 運輸業、郵便業 | 128,397 | 2.34 | 139,590 | 2.40 |
| 卸売業、小売業 | 495,677 | 9.02 | 519,002 | 8.94 |
| 金融業、保険業 | 361,362 | 6.57 | 435,501 | 7.50 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,242,385 | 22.60 | 1,386,190 | 23.87 |
| その他サービス業 | 380,528 | 6.92 | 397,021 | 6.84 |
| 地方公共団体 | 619,620 | 11.27 | 565,800 | 9.74 |
| その他 | 1,280,862 | 23.30 | 1,320,088 | 22.73 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,496,958 | ― | 5,808,450 | ― |
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 銀行勘定貸 | － | － | 727 | 100.0 |
| 合計 | － | － | 727 | 100.0 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 金銭信託 | － | － | 727 | 100.0 |
| 合計 | － | － | 727 | 100.0 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||
| 金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
| 銀行勘定貸 | － | － | － | 727 | － | 727 |
| 資産計 | － | － | － | 727 | － | 727 |
| 元本 | － | － | － | 727 | － | 727 |
| 負債計 | － | － | － | 727 | － | 727 |
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0253547503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 268,800,000 |
| 計 | 268,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,655,746 | 76,655,746 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 (単元株式数100株) |
| 計 | 76,655,746 | 76,655,746 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 76,655 | ― | 24,658 | ― | 7,835 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,950,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
(単元株式数100株)
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 74,503,900 |
745,039
同 上
単元未満株式
| 普通株式 | 201,046 |
―
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
発行済株式総数
76,655,746
―
―
総株主の議決権
―
745,039
―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式28株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式 124株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式617,800株(議決権6,178個)が含まれております。なお、当該議決権6,178個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社七十七銀行 |
仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 1,950,800 | ― | 1,950,800 | 2.54 |
| 計 | ― | 1,950,800 | ― | 1,950,800 | 2.54 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式617,800株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0253547503601.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0253547503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,322,376 | 1,080,429 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | － | 2,513 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 商品有価証券 | 20,210 | 18,027 | |||||||||
| 金銭の信託 | 114,557 | 117,668 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 3,046,780 | ※1 3,084,167 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,557,388 | ※1 5,808,450 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 12,206 | ※1 6,728 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 20,948 | 22,371 | |||||||||
| その他資産 | ※1 104,953 | ※1 111,922 | |||||||||
| 有形固定資産 | 30,672 | 30,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134 | 118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 852 | 781 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 27,155 | ※1 29,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,388 | △60,767 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,200,848 | 10,256,758 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 8,649,291 | 8,645,344 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 236,500 | 281,940 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 27,026 | 12,410 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,293 | 15,510 | |||||||||
| 借用金 | 642,303 | 618,393 | |||||||||
| 外国為替 | 338 | 189 | |||||||||
| 信託勘定借 | － | 727 | |||||||||
| その他負債 | 90,063 | 65,567 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,960 | 14,597 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 32 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 941 | 877 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 186 | 144 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 739 | 836 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,443 | 17,957 | |||||||||
| 支払承諾 | 27,155 | 29,667 | |||||||||
| 負債の部合計 | 9,696,360 | 9,704,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 24,658 | 24,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,075 | 20,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 411,622 | 428,843 | |||||||||
| 自己株式 | △6,325 | △6,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 450,030 | 467,435 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,919 | 89,633 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,396 | △4,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,457 | 85,127 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 504,487 | 552,562 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,200,848 | 10,256,758 |
0104020_honbun_0253547503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 92,828 | 106,340 | |||||||||
| 資金運用収益 | 59,854 | 71,196 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 34,487 | 38,535 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 24,405 | 32,039 | |||||||||
| 信託報酬 | － | 13 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 14,592 | 15,626 | |||||||||
| その他業務収益 | 10,708 | 10,954 | |||||||||
| その他経常収益 | 7,672 | ※1 8,549 | |||||||||
| 経常費用 | 63,552 | 70,312 | |||||||||
| 資金調達費用 | 700 | 1,718 | |||||||||
| （うち預金利息） | 187 | 527 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,071 | 4,028 | |||||||||
| その他業務費用 | 14,066 | 21,787 | |||||||||
| 営業経費 | 38,953 | 39,701 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 5,760 | 3,076 | |||||||||
| 経常利益 | 29,275 | 36,027 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | 326 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 326 | 9 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,949 | 36,017 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,895 | 9,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △338 | 1,045 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,556 | 10,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,392 | 25,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,392 | 25,065 |
0104035_honbun_0253547503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,392 | 25,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | △52,903 | 30,670 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,963 | 29,714 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 325 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 734 | 883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,510 | 55,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,510 | 55,735 |
0104100_honbun_0253547503601.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
七十七デジタルソリューションズ株式会社は、新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 13,011 | 百万円 | 13,080 | 百万円 |
| 危険債権額 | 72,761 | 百万円 | 73,804 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 30,464 | 百万円 | 31,425 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 1,326 | 百万円 | 1,726 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 29,137 | 百万円 | 29,698 | 百万円 |
| 小計額 | 116,237 | 百万円 | 118,310 | 百万円 |
| 正常債権額 | 5,531,841 | 百万円 | 5,781,011 | 百万円 |
| 合計額 | 5,648,079 | 百万円 | 5,899,321 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 金銭信託 | － | 百万円 | 727 | 百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,623 | 百万円 | － | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,177 | 百万円 | 2,316 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,988 | 40.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,988 | 40.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,735 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,108 | 55.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
0104110_honbun_0253547503601.htm
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 61,749 | 141,861 | 80,112 |
| 債券 | 2,078,237 | 2,050,715 | △27,521 |
| 国債 | 313,189 | 300,273 | △12,915 |
| 地方債 | 923,272 | 915,231 | △8,041 |
| 社債 | 841,775 | 835,210 | △6,564 |
| その他 | 811,400 | 841,098 | 29,697 |
| 合計 | 2,951,387 | 3,033,675 | 82,288 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 61,040 | 174,549 | 113,509 |
| 債券 | 2,027,334 | 1,988,346 | △38,988 |
| 国債 | 372,686 | 350,469 | △22,217 |
| 地方債 | 897,207 | 887,732 | △9,474 |
| 社債 | 757,440 | 750,143 | △7,296 |
| その他 | 860,031 | 907,228 | 47,196 |
| 合計 | 2,948,406 | 3,070,123 | 121,717 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、97百万円(うち、その他97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落 |
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 経常収益 | 92,828 | 百万円 | 106,340 | 百万円 |
| うち役務取引等収益 | 14,592 | 百万円 | 15,626 | 百万円 |
| うち預金・貸出業務 | 4,839 | 百万円 | 4,955 | 百万円 |
| うち為替業務 | 4,137 | 百万円 | 4,199 | 百万円 |
| うち証券関連業務 | 669 | 百万円 | 1,258 | 百万円 |
| うち代理業務 | 2,109 | 百万円 | 1,999 | 百万円 |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 66 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| うち信託報酬 | － | 百万円 | 13 | 百万円 |
なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 275.71 | 338.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
百万円 | 20,392 | 25,065 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 20,392 | 25,065 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 73,963 | 74,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。 #### ２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 4,108百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 55円00銭 |
0201010_honbun_0253547503601.htm
該当事項はありません。
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