SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 5, 2024

 第３四半期報告書_20240202152104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2023年９月21日　至　2023年12月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-12-20 Q3 2024-03-20 2022-03-21 2022-12-20 2023-03-20 1 false false false E03160-000 2024-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2023-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E03160-000 2023-12-20 E03160-000 2023-09-21 2023-12-20 E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 E03160-000 2022-12-20 E03160-000 2022-09-21 2022-12-20 E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 E03160-000 2023-03-20 E03160-000 2022-03-21 2023-03-20 E03160-000 2024-02-05 E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:CosmeticWholesaleDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2023-03-21 2023-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:CosmeticWholesaleDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240202152104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月21日

至2022年

12月20日 | 自2023年

３月21日

至2023年

12月20日 | 自2022年

３月21日

至2023年

３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 5,029,487 | 6,198,969 | 7,039,745 |
| 経常利益 | （千円） | 19,305 | 111,896 | 45,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △55,934 | 68,955 | △46,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △55,142 | 82,690 | △54,996 |
| 純資産額 | （千円） | 870,028 | 932,863 | 870,566 |
| 総資産額 | （千円） | 5,440,056 | 5,705,703 | 4,945,231 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △27.47 | 33.85 | △22.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 27.03 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.9 | 16.2 | 17.5 |

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ９月21日 至2022年 12月20日	自2023年 ９月21日 至2023年 12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.73	26.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、美容セグメントを運営する連結子会社MEDIHEAL JAPAN株式会社については、2023年３月22日開催の取締役会において、その解散と事業の譲受を決定し、美容事業は当社で運営しております。MEDIHEAL JAPAN株式会社については、現在、清算手続中であります。 

 第３四半期報告書_20240202152104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。

ファッション事業（店舗運営事業）においては、ＡＩを活用した再来店施策、アプリ会員獲得、プッシュ通知により、新商品・イベント・クーポン等、会員様にメリットのある情報伝達に努めております。３年ぶりに「マスク」から解放される年末、年始商戦に向け、たくさんのお客様にご来店、ご満足いただける品揃えに万全を期しております。また、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』においては、品揃えを充実させるため、什器の入替を積極的に行い、売上高の増強に注力いたしました。

美容事業においては、「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとした新商品の展開を行い、年齢・性別を問わずお薦めできるスキンケア商品により、顧客層の拡大に注力いたしました。

また、流通戦略として、有力ショップ限定のプロモーション、新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場スペースの確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感ＵＰに取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,198百万円（前年同四半期比23.3％増）、総額表示による売上高は6,948百万円（前年同四半期比17.0％増）となり、営業利益は115百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。また、引続き円安の影響は大きいものの、助成金収入65百万円の計上もあり、経常利益は111百万円（前年同四半期比479.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』13店舗の全24店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。結果、売上高は2,710百万円（前年同四半期比3.5％減）、総額表示による売上高は3,459百万円（前年同四半期比6.9％減）となりましたが、助成金収入の計上などにより、セグメント利益は38百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。

［美容事業］

美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、公式ＥＣサイトでのセール企画が大きく貢献したことなどにより、売上高は3,287百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。利益面では円安の影響も一服し、セグメント利益は329百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、売上高は26百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、自治体が助成する太陽光発電や蓄電設備の販売にも注力し、売上高は174百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比193.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、総資産は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店や繁忙期の商材確保などにより現金及び預金が316百万円減少し、商品が618百万円増加したこと、美容事業の売上拡大などにより売掛金が409百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、償還により社債が40百万円、返済により長期借入金が58百万円減少しましたが、季節性資金の調達などにより短期借入金が244百万円増加したこと、また、最需要期に備えた商品在庫の調達により支払手形及び買掛金が514百万円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は932百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は16.2％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は41.8％（総額表示）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特に『GINZA LoveLove』店舗は、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛け、どのような状況に対しても最善を尽くしてまいります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、金融機関より運転資金545百万円を調達しております。

商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,040,928	2,040,928	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,040,928	2,040,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月21日～ 2023年12月20日	－	2,040,928	－	10,000	－	185,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,032,700	20,327	－
単元未満株式	普通株式	4,728	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,040,928	－	－
総株主の議決権		－	20,327	－

②【自己株式等】

				2023年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社セキド	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号	3,500	－	3,500	0.17
計	－	3,500	－	3,500	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,204	276,326
売掛金	845,453	1,254,712
商品	2,095,630	2,714,231
預け金	136,687	160,339
その他	177,265	162,847
貸倒引当金	△17,642	△19,275
流動資産合計	3,830,597	4,549,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,951	132,802
土地	429,273	429,273
その他（純額）	70,572	101,569
有形固定資産合計	629,796	663,645
無形固定資産
ソフトウエア	21,606	29,938
無形固定資産合計	21,606	29,938
投資その他の資産
投資有価証券	95,369	90,640
差入保証金	323,485	330,118
繰延税金資産	28,504	27,929
その他	15,872	14,249
投資その他の資産合計	463,231	462,937
固定資産合計	1,114,634	1,156,521
資産合計	4,945,231	5,705,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	632,321	1,146,398
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
短期借入金	2,312,648	2,557,636
１年内返済予定の長期借入金	77,919	74,571
リース債務	4,616	4,456
未払金	303,340	297,289
未払法人税等	18,660	13,200
契約負債	12,360	7,044
店舗閉鎖損失引当金	－	24,841
その他	40,739	62,662
流動負債合計	3,442,606	4,228,101
固定負債
社債	160,000	120,000
長期借入金	200,406	145,002
リース債務	6,931	7,735
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
退職給付に係る負債	101,073	90,226
資産除去債務	3,288	3,288
長期預り保証金	29,980	29,980
長期未払金	20,579	38,706
固定負債合計	632,058	544,738
負債合計	4,074,664	4,772,839
純資産の部
株主資本
資本金	59,990	10,000
資本剰余金	454,388	504,378
利益剰余金	337,443	386,025
自己株式	△5,026	△5,046
株主資本合計	846,795	895,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,997	30,541
退職給付に係る調整累計額	1,971	1,161
その他の包括利益累計額合計	17,968	31,703
新株予約権	5,802	5,803
純資産合計	870,566	932,863
負債純資産合計	4,945,231	5,705,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年12月20日）
売上高	5,029,487	6,198,969
売上原価	3,359,913	4,134,608
売上総利益	1,669,573	2,064,360
販売費及び一般管理費	1,599,577	1,948,871
営業利益	69,996	115,488
営業外収益
受取利息	65	210
受取配当金	2,255	2,543
助成金収入	235	65,539
その他	1,693	1,256
営業外収益合計	4,249	69,549
営業外費用
支払利息	33,829	32,231
社債利息	46	579
社債発行費	2,477	－
新株予約権発行費	3,153	1,928
為替差損	11,771	35,245
その他	3,662	3,156
営業外費用合計	54,940	73,142
経常利益	19,305	111,896
特別利益
投資有価証券清算益	－	4,710
特別利益	－	4,710
特別損失
固定資産除却損	－	7,206
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	24,841
特別損失	－	32,048
税金等調整前四半期純利益	19,305	84,558
法人税、住民税及び事業税	17,528	14,153
法人税等調整額	57,711	1,449
法人税等合計	75,239	15,602
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,934	68,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,934	68,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年12月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,934	68,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,122	14,544
退職給付に係る調整額	△2,330	△809
その他の包括利益合計	791	13,734
四半期包括利益	△55,142	82,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,142	82,690

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
減価償却費	21,535千円	34,073千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	101,771	50	2022年３月20日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	20,373	10	2023年３月20日	2023年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

資本金の額の減少

2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議され、2023年７月20日の効力発生により、資本金の額が減少しております。

(1) 資本金の額の減少の理由

今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

1) 減少する資本金の額

資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたしました。

2) 資本金の額の減少の効力発生日

2023年７月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,808,711	2,053,544	－	4,862,256	138,431	－	5,000,687
その他の収益	－	－	28,800	28,800	－	－	28,800
外部顧客への売上高	2,808,711	2,053,544	28,800	4,891,056	138,431	－	5,029,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	76,175	－	76,175	－	△76,175	－
計	2,808,711	2,129,719	28,800	4,967,231	138,431	△76,175	5,029,487
セグメント利益又は損失（△）	△767	281,158	25,234	305,625	5,921	△292,242	19,305

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△292,242千円は、セグメント間取引消去△1,098千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△291,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は941,551千円減少し、セグメント利益は3,114千円増加しております。また、美容事業の売上高は1,149千円減少し、セグメント利益は165千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,710,294	3,287,497	－	5,997,792	174,627	－	6,172,419
その他の収益	－	－	26,550	26,550	－	－	26,550
外部顧客への売上高	2,710,294	3,287,497	26,550	6,024,342	174,627	－	6,198,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,710,294	3,287,497	26,550	6,024,342	174,627	－	6,198,969
セグメント利益	38,086	329,978	22,416	390,480	17,367	△295,952	111,896

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△295,952千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△300,141千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△27円47銭	33円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55,934	68,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55，934	68,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,036	2,037
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	27円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の発行

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対し、第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2024年１月９日付で発行価額全額の払い込みを受けております。

なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

①　新株予約権発行の理由

現在、当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額10億円以上）を下回っており、2023年６月20日付「上場維持基準の適合に向けた計画について」で開示したとおり、2024年３月20日までに当該上場維持基準を上回ることを計画しております。当社は、当該計画で開示しております当社の２本柱である「美容事業」「ファッション事業」における、当社の強みを活かした事業計画の推進による業績及び企業価値の向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて事業を再度成長軌道に乗せ、企業価値向上に努めていく所存です。このような状況下、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

②　新株予約権の発行概要

(１)	発行日	2024年１月10日
(２)	発行新株予約権数	685個
(３)	発行価額	総額685円（新株予約権１個につき１円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	当社普通株式68,500株(新株予約権１個につき100株)
(５)	行使価額及び行使価額の調整	行使価額は572円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
(６)	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、当社監査役　３名、当社従業員　４名、当社顧問　１名
(７)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(８)	新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも229円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(９)	本新株予約権の行使期間	2024年１月10日から2034年１月９日までとする。
(10)	その他重要な事項	①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240202152104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。