COTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	コタ株式会社
【英訳名】	COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　田　博　英
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　山　﨑　正　哉
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-4923
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　山　﨑　正　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01059-000 2024-02-05 E01059-000 2024-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01059-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-12-31 E01059-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01059-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2023-04-01 2023-12-31 E01059-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

累計期間 | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,076,933 | 7,309,171 | 8,804,510 |
| 経常利益 | （千円） | 2,007,443 | 1,833,328 | 2,115,675 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,479,793 | 1,278,496 | 1,560,964 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 27,218,730 | 29,940,603 | 27,218,730 |
| 純資産額 | （千円） | 10,571,286 | 10,971,939 | 10,177,412 |
| 総資産額 | （千円） | 13,638,833 | 14,343,880 | 13,693,029 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 56.81 | 49.80 | 60.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 76.5 | 74.3 |

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.59	42.53

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」や2023年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売が好調であったことに加え、2023年11月から12月にかけて開催した当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の結果も好調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費につきましては、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,309百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は1,812百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は1,833百万円（前年同四半期比8.7％減）、四半期純利益は1,278百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期第３四半期及び第42期第３四半期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

区分	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	5,357	71.1	5,678	73.4	321	6.0
整髪料	1,288	17.1	1,342	17.4	53	4.1
カラー剤	225	3.0	193	2.5	△31	△14.1
育毛剤	502	6.7	375	4.9	△126	△25.2
パーマ剤	82	1.1	73	0.9	△8	△10.4
その他	79	1.0	71	0.9	△7	△9.9
小計	7,535	100.0	7,735	100.0	199	2.6
売上高控除	△458	－	△426	－	32	－
合計	7,076	－	7,309	－	232	3.3

当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から650百万円増加し、14,343百万円となりました。

主な要因としては、現金及び預金が624百万円減少し、有形固定資産が811百万円、受取手形及び売掛金が671百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度から143百万円減少し、3,371百万円となりました。

主な要因としては、流動負債のその他が662百万円増加し、未払金が756百万円、賞与引当金が120百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から794百万円増加し、10,971百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が811百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、

76.5％（前事業年度74.3％）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金の主要な使途）

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

（資金調達の方法及び状況）

当社は、当第３四半期会計期間において、現金及び預金4,599百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は76.5％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、当第３四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は382百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,386,733
計	90,386,733

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,940,603	29,940,603	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	29,940,603	29,940,603	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	－	29,940,603	－	387,800	－	330,800

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,269,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,912,000	249,120	(注)１
単元未満株式	普通株式	758,903	－	(注)２
発行済株式総数		29,940,603	－	－
総株主の議決権	－		249,120	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) コタ株式会社	京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地	4,269,700	－	4,269,700	14.26
計	－	4,269,700	－	4,269,700	14.26

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,224,210	4,599,293
		受取手形及び売掛金								1,454,006	2,125,098
		有価証券								150,000	50,000
		商品及び製品								1,175,700	1,082,393
		仕掛品								54,196	69,232
		原材料及び貯蔵品								441,834	499,052
		その他								167,239	83,902
		貸倒引当金								△77	△76
		流動資産合計								8,667,110	8,508,896
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,336,434	2,562,543
			土地							1,312,039	1,950,625
			その他（純額）							580,289	527,270
			有形固定資産合計							4,228,762	5,040,438
		無形固定資産								90,333	78,147
		投資その他の資産								706,823	716,397
		固定資産合計								5,025,919	5,834,984
	資産合計									13,693,029	14,343,880
負債の部
	流動負債
		買掛金								170,654	226,047
		未払金								877,347	121,144
		未払法人税等								543,078	474,720
		賞与引当金								256,018	135,531
		役員賞与引当金								－	30,226
		その他								310,632	972,971
		流動負債合計								2,157,731	1,960,640
	固定負債
		退職給付引当金								241,132	222,574
		役員退職慰労引当金								702,992	750,977
		資産除去債務								242,560	260,489
		長期預り保証金								171,200	177,260
		固定負債合計								1,357,885	1,411,301
	負債合計									3,515,616	3,371,941
純資産の部
	株主資本
		資本金								387,800	387,800
		資本剰余金								642,351	642,358
		利益剰余金								12,316,010	13,127,597
		自己株式								△3,169,785	△3,186,461
		株主資本合計								10,176,377	10,971,294
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,035	644
		評価・換算差額等合計								1,035	644
	純資産合計									10,177,412	10,971,939
負債純資産合計										13,693,029	14,343,880

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										7,076,933	7,309,171
売上原価										1,979,412	2,151,219
売上総利益										5,097,520	5,157,951
販売費及び一般管理費										3,180,311	3,345,134
営業利益										1,917,208	1,812,817
営業外収益
	受取利息									2,017	1,567
	受取配当金									2,177	1,377
	補助金収入									98,234	400
	業務受託料									7,200	7,200
	その他									6,932	13,265
	営業外収益合計									116,561	23,810
営業外費用
	支払手数料									23,148	－
	固定資産除却損									2,426	3,094
	その他									751	203
	営業外費用合計									26,326	3,298
経常利益										2,007,443	1,833,328
特別利益
	製品自主回収関連費用引当金戻入額									32,830	－
	特別利益合計									32,830	－
税引前四半期純利益										2,040,274	1,833,328
法人税、住民税及び事業税										447,343	520,152
法人税等調整額										113,137	34,680
法人税等合計										560,480	554,832
四半期純利益										1,479,793	1,278,496

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
減価償却費	197,005	千円	247,560	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	430,692	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	466,909	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
トイレタリー	5,357,422	5,678,447
整髪料	1,288,977	1,342,272
カラー剤	225,514	193,632
育毛剤	502,258	375,859
パーマ剤	82,298	73,713
その他	79,144	71,306
小計	7,535,616	7,735,231
売上高控除	△458,683	△426,059
合計	7,076,933	7,309,171

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	56円81銭	49円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	1,479,793	1,278,496
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,479,793	1,278,496
普通株式の期中平均株式数(株)	26,048,639	25,672,404

(注) １　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。

１． 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２． 株式分割の概要

(1) 分割の割合及び時期

2024年４月１日付をもって2024年３月31日（日曜日）（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2024年３月29日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

(2) 分割により増加する株式数

2024年３月31日（日曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。

株式分割前の当社発行済株式総数 　　　29,940,603株

今回の分割により増加する株式数 　　　 2,994,060株

株式分割後の当社発行済株式総数 　　　32,934,663株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 99,425,406株

３． 日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　 2024年３月14日（木曜日）

基準日 　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日（日曜日）

効力発生日 　　　　　　　　　　　　　2024年４月１日（月曜日）

４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	51円64銭	45円27銭

（注）１　前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、2023年４月１日付の株式分割（１：1.1）及び2024年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５． 定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により2024年４月１日付をもって当社定款の一部変更を行います。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現　 行 　定 　款	変 　　更 　　後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 90,386,733株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 99,425,406株とする。
（新設）	（附則） 第１条 第６条の変更の効力発生日は、 2024年４月１日とする。なお、 本附則は効力発生日をもって 削除する。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0206247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。