Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05668-000 2024-02-06 E05668-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05668-000 2023-10-01 2023-12-31 E05668-000 2023-12-31 E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05668-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2023-04-01 2023-12-31 E05668-000 2022-10-01 2022-12-31 E05668-000 2022-12-31 E05668-000 2022-04-01 2023-03-31 E05668-000 2023-03-31 E05668-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,074,205 | 7,063,393 | 8,517,230 |
| 経常利益 | (千円) | 43,691 | 160,980 | 172,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 882 | 97,166 | 84,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,896 | 112,396 | 95,949 |
| 純資産額 | (千円) | 1,790,372 | 1,940,947 | 1,880,202 |
| 総資産額 | (千円) | 4,725,384 | 5,040,451 | 4,579,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.13 | 14.29 | 12.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 36.7 | 39.9 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.08 | 5.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2023年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っております。また、2023年10月１日付で、当社の持分法適用関連会社であった株式会社関西ぱどの株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社化しました。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、日本では５月に新型コロナが５類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、海外では米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となっており、マイナス金利解除の観測など景気拡大の局面となっております。
このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するか、広告の商品性を高めるかが、クライアント（広告主）のメディア選定、広告会社の生産性向上の主要因となっております。
当社グループでは、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａdvertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂusiness）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃhuco＆地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ-formation）をすすめております。
当社グループはＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは2023年12月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,147,544部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8％～67.2％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。当第３四半期において、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」（４エリア、計144,200部）を創刊いたしました。
このように国内で比類なきポスティング型フリーメディアとなった地域フリーマガジンにおいて、「ＡＸ」の具体的推進として「ハイブリッド広告」を展開しております。当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのＱＲコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、広告価値を高めた広告とするものです。毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、最新の読者の傾向を踏まえた広告提案営業が可能となっています。
また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「＃にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。
以上のとおり、当社グループ独自の「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比14.3％の増加）及び前第２四半期より連結対象となった連結子会社の期首からの寄与もあり、7,063,393千円（同16.3％の増加）となりました。利益面では、当社単体の増益（営業利益135百万円、前年同期比89.2％の増加）に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は158,514千円（前年同期比208.6％の増加）となりました。経常利益は160,980千円（前年同期比268.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,166千円（前年同期は882千円の同純利益）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社は、2023年8月22日開示の「株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受による株式の取得及び連結子会社の異動に関するお知らせ」の通り、2023年10月1日に持分法適用会社であった株式会社関西ぱどの新株発行増資を総額引受し、同社の事業年度末である同年10月末をみなし取得日として、同社を連結子会社にしております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,040,451千円（前連結会計年度末から461,075千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が42,070千円減少したものの、受取手形及び売掛金が279,470千円、投資その他の資産のその他が91,806千円、現金及び預金が70,692千円及び流動資産のその他が48,995千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,099,504千円（前連結会計年度末から400,330千円の増加）となりました。これは主に短期借入金が115,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が238,344千円、流動負債のその他が172,434千円及び長期借入金が88,375千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,940,947千円（前連結会計年度末から60,744千円の増加）となりました。これは資本剰余金が5,652千円減少したものの、非支配株主持分が35,912千円及び利益剰余金が29,166千円増加したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.7％です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により92名増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 243,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,795,600 |
67,956
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,500 |
―
―
発行済株式総数
7,044,000
―
―
総株主の議決権
―
67,956
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,890,849 | 1,961,542 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,084,530 | 1,364,001 | |||||||||
| 棚卸資産 | 15,458 | 32,472 | |||||||||
| その他 | 158,145 | 207,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,412 | △9,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,143,571 | 3,555,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 274,029 | 279,070 | |||||||||
| 土地 | 428,145 | 428,193 | |||||||||
| その他（純額） | 29,110 | 34,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,285 | 742,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107,897 | 103,802 | |||||||||
| その他 | 76,392 | 103,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 184,290 | 206,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,441 | 114,965 | |||||||||
| 関係会社株式 | 63,596 | 21,526 | |||||||||
| 差入保証金 | 213,353 | 200,964 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,481 | 44,588 | |||||||||
| その他 | 120,457 | 212,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,100 | △58,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 520,229 | 535,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,435,805 | 1,484,463 | |||||||||
| 資産合計 | 4,579,376 | 5,040,451 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 895,367 | 1,133,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 555,000 | 440,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,781 | 164,946 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,918 | 18,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,395 | 35,585 | |||||||||
| その他 | 407,382 | 579,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139,845 | 2,372,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 478,524 | 566,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,764 | 69,929 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,888 | 26,540 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,684 | 22,259 | |||||||||
| その他 | 25,466 | 41,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 559,328 | 726,787 | |||||||||
| 負債合計 | 2,699,173 | 3,099,504 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 89,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,346,240 | 1,375,407 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,829,516 | 1,853,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,598 | △3,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,598 | △3,279 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,284 | 91,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,880,202 | 1,940,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,579,376 | 5,040,451 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,074,205 | 7,063,393 | |||||||||
| 売上原価 | 3,334,993 | 3,938,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,739,212 | 3,125,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,687,841 | 2,966,790 | |||||||||
| 営業利益 | 51,370 | 158,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 132 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,181 | 1,334 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,133 | 9,917 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 15,601 | |||||||||
| その他 | 8,681 | 11,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,132 | 38,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,003 | 3,153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,153 | 26,575 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,409 | 679 | |||||||||
| 車両事故損失 | 2,173 | 1,930 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 3,461 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,812 | 35,800 | |||||||||
| 経常利益 | 43,691 | 160,980 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,917 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 10,648 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 15,704 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,565 | 23,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,418 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,414 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 5,599 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,013 | 3,418 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,243 | 181,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,067 | 39,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,209 | 30,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,277 | 70,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,966 | 111,077 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,083 | 13,910 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 882 | 97,166 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,966 | 111,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,070 | 1,318 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,070 | 1,318 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,896 | 112,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △187 | 98,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,083 | 13,910 |
0104100_honbun_9072047503601.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、株式会社関西ぱどについては、2023年10月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。 持分法適用の範囲の重要な変更 株式会社関西ぱどを連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 32,983千円 | 41,534千円 |
| のれんの償却額 | 19,794千円 | 24,712千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,000 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,000 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
「当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「メディア広告事業」、報告セグメントに含まない「その他」の２つのセグメントを区分しておりましたが、前連結会計年度にメディア広告事業に属する連結子会社が増加したことから当連結会計年度期初に組織再編を行いました。
その中で、「その他」に属するＥＣ部門を、管理体制の効率化を目的に「メディア広告事業」と一体化することといたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
| 被取得企業の名称 | 株式会社関西ぱど |
| 事業の内容 | Web メディア・フリーペーパー、IT ツール、チラシ配布、セミナー・イベント運営、地域コンテンツの企画・制作他 |
当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
株式取得日 2023年10月１日
みなし取得日 2023年10月31日
変更ありません。
株式取得前に所有していた議決権比率 39.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.2％
取得後の議決権比率 51.2％
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,617千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
| 流動資産 | 353,578千円 | |
| 固定資産 | 125,543千円 | |
| 流動負債 | 121,165千円 | |
| 固定負債 | 298,225千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 自社メディア広告 | 3,771,159千円 | 4,312,091千円 |
| セールスプロモーション等 | 2,018,677千円 | 2,486,219千円 |
| その他 | 284,368千円 | 265,083千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,074,205千円 | 7,063,393千円 |
| 外部顧客への売上高 | 6,074,205千円 | 7,063,393千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 0円13銭 | 14円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 882 | 97,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 882 | 97,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 | 6,800,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072047503601.htm
該当事項はありません。
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