The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第209期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社　百五銀行
【英訳名】	The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　杉　浦　雅　和
【本店の所在の場所】	三重県津市岩田21番27号
【電話番号】	059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　矢　形　誠　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目２番６号 株式会社　百五銀行東京事務所
【電話番号】	03(3275)0361
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　奥　山　重　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社百五銀行東京営業部  (東京都中央区日本橋一丁目２番６号) 株式会社百五銀行名古屋支店  (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)

E03574 83680 株式会社　百五銀行 The Hyakugo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03574-000 2024-02-06 E03574-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03574-000 2023-10-01 2023-12-31 E03574-000 2023-12-31 E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2022-10-01 2022-12-31 E03574-000 2022-12-31 E03574-000 2022-04-01 2023-03-31 E03574-000 2023-03-31 E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2023年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

 至2022年12月31日) | (自2023年４月１日

 至2023年12月31日) | (自2022年４月１日

 至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 74,946 | 85,234 | 102,884 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,967 | 16,632 | 20,794 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 10,527 | 11,977 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 14,493 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △23,945 | 43,516 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △6,915 |
| 純資産額 | 百万円 | 375,005 | 431,769 | 392,035 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,349,314 | 7,771,170 | 7,517,829 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 41.51 | 47.22 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 57.15 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 41.46 | 47.16 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 57.08 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.10 | 5.55 | 5.21 |

		2022年度 第３四半期 連結会計期間	2023年度 第３四半期 連結会計期間
(自2022年10月１日  至2022年12月31日)	(自2023年10月１日  至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	12.03	14.39

(注)  自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は増加基調にあります。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、物価高の影響はあるものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、飲食・宿泊サービスは緩やかに回復しております。

先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,382億円増加し、６兆568億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,452億円増加し、４兆7,918億円となりました。

また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ612億円増加し、１兆4,531億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ102億87百万円増加し、852億34百万円となりました。

一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ86億22百万円増加し、686億１百万円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ16億64百万円増加し、166億32百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億50百万円増加し、119億77百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ674億61百万円増加し、435億16百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ87億67百万円増加して708億15百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ14億75百万円増加して161億39百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ11億85百万円増加して119億64百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ50百万円減少して４億92百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ１億22百万円増加して45億２百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して６億34百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比17億47百万円増加して338億79百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比59億89百万円増加して117億99百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比77億37百万円増加して456億79百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億５百万円増加して112億42百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比58百万円増加して90百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比５億63百万円増加して113億33百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比７億54百万円減少して５億91百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比59億68百万円減少して△119億94百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比67億22百万円減少して△114億３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	32,131	5,810	―	37,941
当第３四半期連結累計期間	33,879	11,799	―	45,679
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	32,663	9,451	11	42,103
当第３四半期連結累計期間	34,077	18,554	9	52,621
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	531	3,641	11	4,162
当第３四半期連結累計期間	197	6,754	9	6,942
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,736	32	―	10,769
当第３四半期連結累計期間	11,242	90	―	11,333
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	14,235	80	―	14,316
当第３四半期連結累計期間	15,096	145	―	15,241
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,499	47	―	3,546
当第３四半期連結累計期間	3,854	54	―	3,908
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,345	△6,026	―	△4,681
当第３四半期連結累計期間	591	△11,994	―	△11,403
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	11,850	826	―	12,676
当第３四半期連結累計期間	12,509	262	33	12,738
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	10,504	6,853	―	17,358
当第３四半期連結累計期間	11,918	12,257	33	24,141

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比９億25百万円増加して152億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比８億60百万円増加して150億96百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比65百万円増加して１億45百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億54百万円増加して38億54百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６百万円増加して54百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比３億61百万円増加して39億８百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	14,235	80	14,316
当第３四半期連結累計期間	15,096	145	15,241
うち預金・ 　　　貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,297	―	5,297
当第３四半期連結累計期間	5,653	―	5,653
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,174	73	2,247
当第３四半期連結累計期間	2,134	141	2,275
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,406	―	1,406
当第３四半期連結累計期間	2,042	―	2,042
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	196	―	196
当第３四半期連結累計期間	188	―	188
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	101	―	101
当第３四半期連結累計期間	99	―	99
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	242	6	249
当第３四半期連結累計期間	221	4	226
うち保険販売業務	前第３四半期連結累計期間	1,107	―	1,107
当第３四半期連結累計期間	980	―	980
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,499	47	3,546
当第３四半期連結累計期間	3,854	54	3,908
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	186	31	217
当第３四半期連結累計期間	192	36	229

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,784,198	15,217	5,799,416
当第３四半期連結会計期間	5,865,895	12,663	5,878,558
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,833,912	―	3,833,912
当第３四半期連結会計期間	3,964,267	―	3,964,267
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,943,780	―	1,943,780
当第３四半期連結会計期間	1,890,856	―	1,890,856
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,505	15,217	21,723
当第３四半期連結会計期間	10,771	12,663	23,434
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	177,165	―	177,165
当第３四半期連結会計期間	178,275	―	178,275
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,961,363	15,217	5,976,581
当第３四半期連結会計期間	6,044,171	12,663	6,056,834

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,433,417	100.00	4,791,882	100.00
製造業	421,651	9.51	427,982	8.93
農業，林業	8,454	0.19	6,903	0.14
漁業	2,891	0.07	3,305	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	10,646	0.24	14,852	0.31
建設業	154,882	3.49	153,570	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	129,444	2.92	138,894	2.90
情報通信業	12,643	0.29	12,467	0.26
運輸業，郵便業	136,934	3.09	145,448	3.04
卸売業，小売業	299,449	6.75	310,970	6.49
金融業，保険業	300,495	6.78	331,939	6.93
不動産業，物品賃貸業	498,245	11.24	533,613	11.14
学術研究，専門・技術サービス業	23,865	0.54	26,294	0.55
宿泊業	15,452	0.35	15,066	0.31
飲食業	20,239	0.46	20,291	0.42
生活関連サービス業，娯楽業	28,146	0.63	26,500	0.55
教育，学習支援業	9,976	0.22	9,478	0.20
医療・福祉	161,507	3.64	166,759	3.48
その他のサービス	57,195	1.29	57,653	1.20
国・地方公共団体	178,772	4.03	161,260	3.37
その他	1,962,523	44.27	2,228,629	46.51
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,433,417	―	4,791,882	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

なお、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

また、研究開発活動については、該当ありません。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
当行	平田町駅前 支店	三重県  鈴鹿市	新築	銀行業	店舗	766	273	自己資金	2023年10月	2025年２月

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	254,119,000	名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	254,119,000	254,119,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	254,119	―	20,000	―	7,557

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	500,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,480,600	2,534,806	―
単元未満株式	普通株式	138,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		2,534,806	―

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	500,100	―	500,100	0.19
計	―	500,100	―	500,100	0.19

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,351,152	1,301,911
	コールローン及び買入手形									10,729	3,445
	買入金銭債権									12,751	9,413
	商品有価証券									55	134
	金銭の信託									2,013	2,017
	有価証券									※1 1,391,914	※1 1,453,170
	貸出金									※1 4,546,631	※1 4,791,882
	外国為替									※1 4,443	※1 4,328
	リース債権及びリース投資資産									※1 30,107	※1 30,592
	その他資産									※1 89,467	※1 92,379
	有形固定資産									43,580	43,521
	無形固定資産									2,996	2,979
	退職給付に係る資産									35,765	37,389
	繰延税金資産									790	740
	支払承諾見返									※1 17,069	※1 19,760
	貸倒引当金									△21,639	△22,496
	資産の部合計									7,517,829	7,771,170
負債の部
	預金									5,772,980	5,878,558
	譲渡性預金									145,558	178,275
	コールマネー及び売渡手形									365,800	440,000
	債券貸借取引受入担保金									235,605	239,140
	借用金									472,052	469,472
	外国為替									625	233
	その他負債									70,669	54,554
	賞与引当金									258	136
	退職給付に係る負債									485	527
	役員退職慰労引当金									106	103
	睡眠預金払戻損失引当金									1,685	1,765
	ポイント引当金									479	505
	偶発損失引当金									319	287
	特別法上の引当金									2	2
	繰延税金負債									39,651	53,631
	再評価に係る繰延税金負債									2,443	2,443
	支払承諾									17,069	19,760
	負債の部合計									7,125,793	7,339,401

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									10,385	10,384
	利益剰余金									274,258	282,432
	自己株式									△174	△162
	株主資本合計									304,470	312,654
	その他有価証券評価差額金									80,631	112,141
	繰延ヘッジ損益									22	490
	土地再評価差額金									4,166	4,166
	退職給付に係る調整累計額									2,637	2,198
	その他の包括利益累計額合計									87,457	118,996
	新株予約権									107	119
	純資産の部合計									392,035	431,769
負債及び純資産の部合計										7,517,829	7,771,170

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										74,946	85,234
	資金運用収益									42,103	52,621
		（うち貸出金利息）								28,811	35,157
		（うち有価証券利息配当金）								12,014	16,273
	役務取引等収益									14,316	15,241
	その他業務収益									12,676	12,738
	その他経常収益									※1 5,849	※1 4,632
経常費用										59,979	68,601
	資金調達費用									4,162	6,942
		（うち預金利息）								196	289
	役務取引等費用									3,546	3,908
	その他業務費用									17,358	24,141
	営業経費									30,923	31,705
	その他経常費用									※2 3,988	※2 1,903
経常利益										14,967	16,632
特別利益										39	8
	固定資産処分益									39	8
特別損失										331	117
	固定資産処分損									192	103
	減損損失									138	12
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										14,675	16,523
法人税、住民税及び事業税										3,536	4,018
法人税等調整額										611	527
法人税等合計										4,148	4,545
四半期純利益										10,527	11,977
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,527	11,977

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										10,527	11,977
その他の包括利益										△34,472	31,538
	その他有価証券評価差額金									△37,522	31,509
	繰延ヘッジ損益									3,759	467
	退職給付に係る調整額									△709	△439
四半期包括利益										△23,945	43,516
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△23,945	43,516

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（貸倒引当金の計上基準）

当行では、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権に対する貸倒引当金について、従来、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しておりましたが、中間連結会計期間より、過去の５算定期間の貸倒実績率の平均値に基づく損失率と、過去の７算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定する方法へ変更しております。

新型コロナウイルス感染症が取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生に影響を与え、その影響が緩和されつつある中において、過去の貸倒実績などを分析した結果、直近の状況を反映できる過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を引き続き用いる一方で、日本経済における短期の景気循環を網羅するに至るまで算定期間数を追加するとともに、長期の景気循環の中で発生し得る大きな景気後退事象に備えるために過去発生した最も高い貸倒実績率を加味した損失率と比較することにより、より適切な貸倒引当金の算定に資するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,886百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,257百万円	9,240百万円
危険債権額	50,048百万円	44,743百万円
三月以上延滞債権額	108百万円	83百万円
貸出条件緩和債権額	7,842百万円	7,738百万円
合計額	66,257百万円	61,806百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
株式等売却益	5,497百万円	4,295百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	3,105百万円	1,253百万円
株式等売却損	495百万円	240百万円
株式等償却	19百万円	60百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	2,980百万円	2,831百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,394	5.50	2022年３月31日	2022年６月24日	その他 利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,521	6.00	2022年９月30日	2022年12月９日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,775	7.00	2023年３月31日	2023年６月22日	その他 利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	2,028	8.00	2023年９月30日	2023年12月８日	その他 利益剰余金

(注)　2023年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額のうち１円は創立145周年記念配当であります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	60,889	10,547	71,436	3,509	74,946	―	74,946
セグメント間の内部経常収益	1,158	230	1,389	869	2,258	△2,258	―
計	62,048	10,778	72,826	4,379	77,205	△2,258	74,946
セグメント利益	14,664	543	15,207	599	15,806	△839	14,967

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	69,964	11,759	81,724	3,510	85,234	―	85,234
セグメント間の内部経常収益	851	204	1,055	991	2,047	△2,047	―
計	70,815	11,964	82,779	4,502	87,281	△2,047	85,234
セグメント利益	16,139	492	16,632	634	17,266	△633	16,632

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	53,434	190,887	137,452
債券	831,882	817,334	△14,548
国債	159,505	152,123	△7,381
地方債	460,849	456,829	△4,020
短期社債	―	―	―
社債	211,527	208,381	△3,146
その他	389,390	381,796	△7,593
合計	1,274,707	1,390,018	115,310

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	53,429	235,731	182,301
債券	865,182	844,989	△20,192
国債	173,225	162,697	△10,527
地方債	470,301	465,721	△4,579
短期社債	―	―	―
社債	221,656	216,570	△5,085
その他	369,071	367,287	△1,784
合計	1,287,683	1,448,008	160,324

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、21百万円（うち、株式21百万円）であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式、債券及び投資信託については、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行体の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	33,441	172	172
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	172	172

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	31,148	157	157
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	157	157

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	231,902	103	103
為替予約	212,955	△1,623	△1,623
通貨オプション	61,162	―	358
その他	―	―	―
合　　　計		―	△1,520	△1,161

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	211,506	106	106
為替予約	161,928	7,176	7,176
通貨オプション	57,563	△0	339
その他	―	―	―
合　　　計		―	7,282	7,622

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	1,250	△0	―
合　　　計		―	△0	―

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	1,450	△0	―
合　　　計		―	△0	―

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ##### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金業務	1,367	―	1,367	165	1,532
貸出業務	3,311	―	3,311	―	3,311
為替業務	2,247	―	2,247	―	2,247
証券関連業務	738	―	738	544	1,282
代理業務	196	―	196	―	196
保護預り・貸金庫業務	101	―	101	―	101
保険販売業務	1,107	―	1,107	―	1,107
その他	2,410	―	2,410	1,298	3,709
顧客との契約から生じる経常収益	11,480	―	11,480	2,008	13,489
上記以外の経常収益	49,408	10,547	59,956	1,500	61,457
外部顧客に対する経常収益	60,889	10,547	71,436	3,509	74,946

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金業務	1,394	―	1,394	171	1,566
貸出業務	3,626	―	3,626	―	3,626
為替業務	2,275	―	2,275	―	2,275
証券関連業務	1,023	―	1,023	948	1,971
代理業務	188	―	188	―	188
保護預り・貸金庫業務	99	―	99	―	99
保険販売業務	980	―	980	―	980
その他	2,362	―	2,362	1,412	3,775
顧客との契約から生じる経常収益	11,951	―	11,951	2,532	14,484
上記以外の経常収益	58,012	11,759	69,772	977	70,750
外部顧客に対する経常収益	69,964	11,759	81,724	3,510	85,234

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 

 0104110_honbun_0718847503601.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	41.51	47.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,527	11,977
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	10,527	11,977
普通株式の期中平均株式数	千株	253,582	253,610
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	41.46	47.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	298	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――	―――

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,028百万円
１株当たりの中間配当金	８円00銭
(うち記念配当	１円00銭	)

 0201010_honbun_0718847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。