Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 土 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社 大阪オフィス (大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32412 71870 ジェイリース株式会社 J-LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E32412-000 2024-02-06 E32412-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32412-000 2023-10-01 2023-12-31 E32412-000 2023-12-31 E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32412-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32412-000 2023-04-01 2023-12-31 E32412-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E32412-000:GuaranteeRelatedBusinessReportableSegmentMember E32412-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E32412-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E32412-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32412-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32412-000 2022-10-01 2022-12-31 E32412-000 2022-12-31 E32412-000 2022-04-01 2023-03-31 E32412-000 2023-03-31 E32412-000 2022-04-01 2022-12-31 E32412-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32412-000:GuaranteeRelatedBusinessReportableSegmentMember E32412-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32412-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E32412-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32412-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0262347503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,916,094 | 9,409,831 | 10,960,937 |
| 経常利益 | (千円) | 1,790,918 | 1,789,029 | 2,465,952 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,234,423 | 1,204,421 | 1,667,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,234,402 | 1,204,349 | 1,667,354 |
| 純資産額 | (千円) | 3,027,041 | 4,041,795 | 3,460,030 |
| 総資産額 | (千円) | 9,284,200 | 10,359,172 | 9,755,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 138.72 | 135.53 | 187.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 137.32 | 134.32 | 185.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 39.0 | 35.5 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.43 | 49.93 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0262347503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人財への戦略投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,409,831千円（前年同期比18.9％増）、営業利益は1,791,960千円（前年同期比0.1％減）、経常利益は1,789,029千円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,204,421千円（前年同期比2.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。
経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行いました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は9,176,675千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は1,788,351千円（前年同期比0.6％減）となりました。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、販売用不動産売却による売上も拡大いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は238,624千円（前年同期比55.1％増）、営業利益は3,609千円（前年同期は営業損失6,273千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比603,259千円増加し10,359,172千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加589,466千円、収納代行立替金の増加388,686千円、現金及び預金の増加246,921千円、未収入金の減少376,834千円、未収保証料の減少294,297千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比21,495千円増加し6,317,377千円となりました。これは主に、短期借入金の増加250,000千円、前受金の増加114,746千円、未払法人税等の減少344,924千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比581,764千円増加し4,041,795千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加578,887千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント増加し39.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,939,200 | 8,939,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,939,200 | 8,939,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
800 | 8,939,200 | 25 | 717,708 | 25 | 292,708 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
－
－
| 普通株式 | 100 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,930,300 |
89,303
－
単元未満株式
| 普通株式 | 8,000 |
－
－
発行済株式総数
8,938,400
－
－
総株主の議決権
－
89,303
－
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式49,900株（議決権499個）が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ジェイリース株式会社 |
大分県大分市都町一丁目３番19号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式49,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,201,061 | 1,447,982 | |||||||||
| 未収保証料 | 1,356,312 | 1,062,015 | |||||||||
| 未収手数料 | 65,851 | 72,050 | |||||||||
| 未収入金 | 578,971 | 202,137 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 5,113,651 | 5,703,117 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 967,667 | 1,356,353 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,167 | 15,252 | |||||||||
| 販売用不動産 | 27,247 | 130,511 | |||||||||
| その他 | 169,305 | 258,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,810,300 | △1,864,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,684,935 | 8,382,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 347,171 | 274,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 223,931 | 248,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,229,139 | 1,193,008 | |||||||||
| その他 | 632,845 | 664,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362,111 | △403,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,499,873 | 1,453,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,070,976 | 1,976,317 | |||||||||
| 資産合計 | 9,755,912 | 10,359,172 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,260,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,672 | 6,672 | |||||||||
| リース債務 | 42,876 | 30,806 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 874,390 | 891,575 | |||||||||
| 未払金 | 627,504 | 708,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496,465 | 151,540 | |||||||||
| 前受金 | 2,354,385 | 2,469,131 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,767 | 87,833 | |||||||||
| その他 | 294,996 | 256,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,127,058 | 6,111,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 81,652 | 76,648 | |||||||||
| リース債務 | 20,830 | 7,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,072 | 5,865 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 42,675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,566 | 72,160 | |||||||||
| その他 | 701 | 931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,823 | 205,395 | |||||||||
| 負債合計 | 6,295,881 | 6,317,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 717,557 | 717,708 | |||||||||
| 資本剰余金 | 292,557 | 292,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,585,042 | 3,163,930 | |||||||||
| 自己株式 | △135,009 | △132,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,460,147 | 4,041,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117 | △189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △117 | △189 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,460,030 | 4,041,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,755,912 | 10,359,172 |
0104020_honbun_0262347503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,916,094 | 9,409,831 | |||||||||
| 売上原価 | 1,852,373 | 2,378,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,063,721 | 7,031,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,270,363 | 5,239,413 | |||||||||
| 営業利益 | 1,793,357 | 1,791,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5,056 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,332 | 510 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 88 | 1,390 | |||||||||
| 受取補償金 | 12,907 | - | |||||||||
| その他 | 834 | 5,057 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,182 | 12,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,808 | 11,956 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 3,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,620 | 14,970 | |||||||||
| 経常利益 | 1,790,918 | 1,789,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 4,175 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,175 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 748 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | ※1 44,630 | |||||||||
| 特別損失合計 | 748 | 44,630 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,794,345 | 1,744,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,178 | 503,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 152,743 | 36,131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 559,921 | 539,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,234,423 | 1,204,421 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,234,423 | 1,204,421 |
0104035_honbun_0262347503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,234,423 | 1,204,421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | △72 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,234,402 | 1,204,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,234,402 | 1,204,349 |
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(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ134,707千円、50,900株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、49,900株であります。
(保有目的の変更)
当第３四半期連結会計期間において、保有不動産の使途変更が生じたのを契機に保有不動産の保有目的の変更を行った結果、「有形固定資産」から「販売用不動産」へ102,735千円（内訳は「建物及び構築物」45,245千円、「土地」56,215千円、「その他」1,275千円）を振替えております。
※１ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間において、投資その他の資産の「その他」に含まれている当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券１銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 135,491 | 千円 | 140,029 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株あたり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 222 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 223 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として自己株式の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が134,707千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が134,945千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株あたり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 312 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 312 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年３月31日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客との契約 から生じる収益 |
1,081,422 | 145,883 | 1,227,306 | － | 1,227,306 |
| その他の収益 | 6,688,788 | － | 6,688,788 | － | 6,688,788 |
| 外部顧客への売上高 | 7,770,211 | 145,883 | 7,916,094 | － | 7,916,094 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,004 | 8,004 | △8,004 | － |
| 計 | 7,770,211 | 153,888 | 7,924,099 | △8,004 | 7,916,094 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,799,631 | △6,273 | 1,793,357 | － | 1,793,357 |
(注) １．売上高の調整額△8,004千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客との契約 から生じる収益 |
1,306,814 | 233,155 | 1,539,970 | － | 1,539,970 |
| その他の収益 | 7,869,860 | － | 7,869,860 | － | 7,869,860 |
| 外部顧客への売上高 | 9,176,675 | 233,155 | 9,409,831 | － | 9,409,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,468 | 5,468 | △5,468 | － |
| 計 | 9,176,675 | 238,624 | 9,415,299 | △5,468 | 9,409,831 |
| セグメント利益 | 1,788,351 | 3,609 | 1,791,960 | － | 1,791,960 |
(注) １．売上高の調整額△5,468千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 138円72銭 | 135円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,234,423 | 1,204,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,234,423 | 1,204,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,898,584 | 8,886,726 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 137円32銭 | 134円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 90,998 | 80,054 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間50,900株、当第３四半期連結累計期間49,900株） ###### (重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年２月29日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 8,939,200株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 8,939,200株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 17,878,400株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 54,400,000株 |
（注）上記の発行済株式総数は 2023 年 12 月末時点での数値であり、新株予約権の行使により、株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。
（３）分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2024年２月13日（火曜日） |
| ② 基準日 | 2024年２月29日（木曜日） |
| ③ 効力発生日 | 2024年３月１日（金曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 69円36銭 | 67円77銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円66銭 | 67円16銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年３月１日（金曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、27,200,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、54,400,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2024 年３月１日（金曜日）
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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該当事項はありません。
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