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TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月6日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2023年10月1日  至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO   木 村 龍 一
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO   川  村  浩  一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
【電話番号】 (042)642-1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO   川  村  浩  一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02289-000 2024-02-06 E02289-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2023-10-01 2023-12-31 E02289-000 2023-12-31 E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2023-04-01 2023-12-31 E02289-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2022-10-01 2022-12-31 E02289-000 2022-12-31 E02289-000 2022-04-01 2023-03-31 E02289-000 2023-03-31 E02289-000 2022-04-01 2022-12-31 E02289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0475047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第101期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 103,114 | 88,895 | 146,801 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,669 | 15,058 | 35,297 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,246 | 10,615 | 23,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,644 | 11,958 | 24,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,474 | 149,105 | 146,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,910 | 216,986 | 209,032 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 374.88 | 263.33 | 581.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 371.26 | 260.54 | 575.62 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.2 | 67.8 | 69.0 |

回次 第100期

第3四半期

連結会計期間
第101期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 82.05 51.23

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0475047503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費などにより景気の底堅さを維持しているものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まり、欧州では物価高、金利高など、中国においては不動産市況低迷などにより景気減速が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業においては、全般に民生エレクトロニクス需要の低迷継続による慎重な投資姿勢が続き、計測機器部門の取引先である多種多様なものづくり業界においても、マクロ経済の不透明感を主因に、投資判断を先送りする傾向が続きました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高88,895百万円(前年同四半期比13.8%減)となり、利益面では、営業利益14,386百万円(同37.8%減)、経常利益15,058百万円(同36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,615百万円(同30.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 半導体製造装置

半導体製造装置部門では、スマホ、PC、テレビなどの民生エレクトロニクス製品需要の低迷により、関連する半導体、電子部品などに向けた装置需要が引き続き低調に推移し、受注高は前年同四半期比で減少しました。そのような中でも、中国における各種半導体向け装置需要は引き続き底堅い動きを示した他、生成AI関連の需要もあり、当社受注の一定の下支えになりました。売上については、概ね顧客納期通りの出荷を行いつつ、一部顧客の納期延伸要請への対応と前倒し案件への対応の調整を進めましたが、納期が第3四半期に比べ第4四半期に集中していることから、売上高は前年同四半期比で減少しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高64,549百万円(前年同四半期比18.8%減)、営業利益10,894百万円(同46.4%減)となりました。

② 計測機器

計測機器部門では、マクロ経済の不透明感や中国の景気減速などを背景に主要業界の設備投資先送り傾向が続き、受注高は前年同四半期比で減少しました。売上高については、出荷が概ね計画通り進み、前年同四半期比で増加しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高24,345百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益3,492百万円(同25.0%増)となりました。

当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。

当第3四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計216,986百万円(うち、流動資産147,567百万円、固定資産69,418百万円)に対し、負債合計67,880百万円、純資産合計149,105百万円となりました。

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して7,953百万円増加し、216,986百万円となりました。増減の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加18,299百万円、有形固定資産の増加4,697百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少9,446百万円、現金及び預金の減少5,025 百万円等です。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して4,876百万円増加し、67,880百万円となりました。増減の主な要因は、借入金の増加12,000百万円、契約負債の増加3,792百万円、未払法人税等の減少 6,324百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少3,412百万円等です。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して3,077百万円増加し、149,105百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,934百万円、その他の包括利益累計額の増加1,210百万円等でした。この結果、自己資本比率は67.8%となりました。

(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,828百万円でした。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
110,501,100
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,069,081 42,069,081 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
42,069,081 42,069,081

(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

  2023年12月31日
9,700 42,069,081 21 11,372 21 18,744

(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間のため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,704,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,281,700

402,817

単元未満株式

普通株式 72,981

発行済株式総数

42,059,381

総株主の議決権

402,817

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれています。

2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京精密
東京都八王子市石川町

2968番地2
1,704,700 1,704,700 4.05
1,704,700 1,704,700 4.05

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,080 35,055
受取手形、売掛金及び契約資産 36,401 ※1 26,572
電子記録債権 7,002 ※1 7,384
商品及び製品 2,462 2,858
仕掛品 32,862 43,801
原材料及び貯蔵品 18,156 25,123
その他 7,063 6,823
貸倒引当金 △57 △50
流動資産合計 143,972 147,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,624 28,331
その他(純額) 32,329 25,320
有形固定資産合計 48,954 53,652
無形固定資産
のれん 279 273
その他 3,672 3,893
無形固定資産合計 3,951 4,167
投資その他の資産
その他 12,267 11,711
貸倒引当金 △112 △112
投資その他の資産合計 12,154 11,599
固定資産合計 65,060 69,418
資産合計 209,032 216,986
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,164 ※1 9,516
電子記録債務 12,194 ※1 9,430
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 4,000 5,000
未払法人税等 6,324
契約負債 8,703 12,496
賞与引当金 2,636 2,205
役員賞与引当金 9 136
その他 5,615 4,814
流動負債合計 50,947 44,900
固定負債
長期借入金 8,000 19,000
役員退職慰労引当金 57 54
退職給付に係る負債 1,248 1,112
資産除去債務 65 103
訴訟損失引当金 1,914 1,914
その他 771 795
固定負債合計 12,057 22,980
負債合計 63,004 67,880
純資産の部
株主資本
資本金 11,064 11,372
資本剰余金 22,179 22,517
利益剰余金 114,005 115,939
自己株式 △7,098 △7,980
株主資本合計 140,150 141,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 510 686
為替換算調整勘定 2,619 3,780
退職給付に係る調整累計額 1,007 880
その他の包括利益累計額合計 4,137 5,348
新株予約権 1,072 1,108
非支配株主持分 668 800
純資産合計 146,028 149,105
負債純資産合計 209,032 216,986

 0104020_honbun_0475047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 103,114 88,895
売上原価 59,945 52,697
売上総利益 43,169 36,197
販売費及び一般管理費 20,036 21,811
営業利益 23,133 14,386
営業外収益
受取利息 26 33
受取配当金 158 137
為替差益 308
投資事業組合運用益 172 134
受取補償金 188 16
その他 145 233
営業外収益合計 691 862
営業外費用
支払利息 26 68
固定資産除売却損 35 64
輸送事故による損失 14 39
為替差損 49
その他 28 19
営業外費用合計 155 191
経常利益 23,669 15,058
特別利益
新株予約権戻入益 5 6
投資有価証券売却益 23
関係会社清算益 71
特別利益合計 77 29
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 1,751
割増退職金 14
特別損失合計 1,751 14
税金等調整前四半期純利益 21,995 15,073
法人税、住民税及び事業税 6,420 3,343
法人税等調整額 271 1,009
法人税等合計 6,691 4,353
四半期純利益 15,303 10,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,246 10,615

 0104025_honbun_0475047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,303 10,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 176
為替換算調整勘定 1,309 1,188
退職給付に係る調整額 △54 △126
その他の包括利益合計 1,340 1,238
四半期包括利益 16,644 11,958
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,551 11,826
非支配株主に係る四半期包括利益 93 131

 0104100_honbun_0475047503601.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 3百万円
電子記録債権 229百万円
支払手形 40百万円
電子記録債務 336百万円

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 2,757百万円 3,359百万円
のれんの償却額 31百万円 34百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月20日

定時株主総会
普通株式 4,105 101.00 2022年3月31日 2022年6月21日 利益剰余金
2022年11月2日

取締役会
普通株式 4,434 109.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,087 126.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
2023年11月2日

取締役会
普通株式 3,591 89.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年2月6日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間に自己株式182,400株の取得を行いました。単元未満株式の買取による取得も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が919百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年4月28日をもって終了しています。

(自己株式の処分)

当社は、2023年7月5日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,940株を処分しました。この処分により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が37百万円減少しました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が7,980百万円となりました。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 79,484 23,629 103,114
セグメント間の内部売上高又は振替高
79,484 23,629 103,114
セグメント利益 20,339 2,793 23,133

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 64,549 24,345 88,895
セグメント間の内部売上高又は振替高
64,549 24,345 88,895
セグメント利益 10,894 3,492 14,386

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。  (収益認識関係)

収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 79,390 23,468 102,858
一定の期間にわたり移転される財 94 161 255
顧客との契約から生じる収益 79,484 23,629 103,114

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 64,420 24,181 88,601
一定の期間にわたり移転される財 128 164 293
顧客との契約から生じる収益 64,549 24,345 88,895

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 374円88銭 263円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 15,246 10,615
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(百万円)
15,246 10,615
普通株式の期中平均株式数(株) 40,671,603 40,313,793
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 371円26銭 260円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)
普通株式増加数(株) 396,268 431,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第101期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。

① 中間配当金の総額                             3,591百万円

② 1株当たり中間配当金                            89円00銭

③ 支払開始日                                2023年12月11日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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