Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イルグルム |
| 【英訳名】 | YRGLM Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO 栢木 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO 栢木 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E30836-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2024-02-06 E30836-000 2023-12-31 E30836-000 2023-10-01 2023-12-31 E30836-000 2022-12-31 E30836-000 2022-10-01 2022-12-31 E30836-000 2023-09-30 E30836-000 2022-10-01 2023-09-30 E30836-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingDXSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingDXSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240131163717
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| 回次 | | 第23期第１四半期
連結累計期間 | 第24期第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 879,299 | 928,898 | 3,626,276 |
| 経常利益 | (千円) | 102,064 | 52,695 | 329,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (千円) | 69,220 | 23,567 | 197,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,584 | 18,925 | 207,527 |
| 純資産額 | (千円) | 1,822,951 | 1,846,829 | 1,983,193 |
| 総資産額 | (千円) | 3,120,707 | 2,987,700 | 3,164,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.06 | 3.80 | 31.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 11.05 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 60.5 | 61.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20240131163717
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2022年のインターネット広告費は前年比114.3％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高928,898千円（前年同期比5.6％増）、営業利益49,432千円（前年同期比49.2％減）、経常利益52,695千円（前年同期比48.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,567千円（前年同期比66.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングDX支援事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」の提供を開始しました。
当第１四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」のYahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能強化を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は712,065千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は32,834千円（前年同期比53.9％減）となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。
（コマース支援事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の提供開始など収益性の改善を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」を開発・提供する株式会社イーシーキューブとEC構築・運用支援を行う株式会社EC-CUBE Innovationsの2024年１月１日付での吸収合併の準備期間として、営業体制や開発体制の整備や案件受注活動の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は217,309千円（前年同期比55.5％増）、セグメント利益は16,856千円（前年同期比37.4％減）となりました。EC構築事業の大幅増収により売上は伸長しているものの、利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,946,687千円となり、前連結会計年度末に比べ154,626千円減少いたしました。納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が54,748千円減少したことや受取手形及び売掛金が103,683千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,041,013千円となり、前連結会計年度末に比べ22,241千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが13,478千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,987,700千円となり、前連結会計年度末に比べ176,868千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,021,643千円となり、前連結会計年度末に比べ3,440千円増加いたしました。これは主に未払金が43,454千円増加したことによるものでありますが、未払法人税等や１年内返済予定の長期借入金の減少等により一部相殺されております。
また、固定負債は119,227千円となり、前連結会計年度末に比べ43,945千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が43,945千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,140,870千円となり、前連結会計年度末に比べ40,504千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,846,829千円となり、前連結会計年度末に比べ136,364千円減少いたしました。これは主に自己株式の増加99,979千円や剰余金の配当46,533千円による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（連結子会社間の合併契約）
当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは各社取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月６日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の概要
（１）企業の名称及び事業の内容
存続企業の名称 ：株式会社イーシーキューブ
事業の内容 ：ECオープンプラットフォームの開発・提供
消滅企業の名称 ：株式会社EC-CUBE Innovations
事業の内容 ：EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、
クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他
（２）合併の目的
EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。
（３）合併の日程
2024年１月１日
（４）合併の法的形式
株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式
（５）合併後の企業名称
株式会社イーシーキューブ
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
第１四半期報告書_20240131163717
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年２月６日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,372,415 | 6,372,415 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,372,415 | 6,372,415 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 6,372,415 | － | 318,065 | － | 308,043 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 84,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,282,100 | 62,821 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,315 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,372,415 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,821 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社イルグルム | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 | 84,000 | － | 84,000 | 1.31 |
| 計 | － | 84,000 | － | 84,000 | 1.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240131163717
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,451,657 | 1,396,908 |
| 受取手形及び売掛金 | 520,372 | 416,689 |
| 契約資産 | 31,496 | 33,016 |
| 仕掛品 | 2,332 | 1,073 |
| 前払費用 | 88,499 | 86,665 |
| その他 | 9,043 | 14,384 |
| 貸倒引当金 | △2,089 | △2,049 |
| 流動資産合計 | 2,101,313 | 1,946,687 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 71,305 | 71,305 |
| 減価償却累計額 | △51,391 | △52,078 |
| 建物（純額） | 19,913 | 19,226 |
| 工具、器具及び備品 | 233,291 | 233,248 |
| 減価償却累計額 | △195,897 | △199,087 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,394 | 34,161 |
| 有形固定資産合計 | 57,307 | 53,388 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 361,824 | 331,268 |
| ソフトウエア | 381,199 | 367,721 |
| ソフトウエア仮勘定 | 20,138 | 26,275 |
| その他 | 15,446 | 14,989 |
| 無形固定資産合計 | 778,609 | 740,254 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,193 | 56,127 |
| 長期前払費用 | 30,158 | 59,703 |
| 繰延税金資産 | 62,140 | 52,556 |
| 差入保証金 | 77,806 | 78,394 |
| その他 | 2,487 | 1,631 |
| 貸倒引当金 | △1,449 | △1,043 |
| 投資その他の資産合計 | 227,338 | 247,370 |
| 固定資産合計 | 1,063,254 | 1,041,013 |
| 資産合計 | 3,164,568 | 2,987,700 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,188 | 28,642 |
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 243,019 | 228,250 |
| 未払金 | 306,408 | 349,863 |
| 未払法人税等 | 39,514 | 19,568 |
| 預り金 | 62,764 | 49,652 |
| 契約負債 | 61,730 | 76,151 |
| 賞与引当金 | 25,367 | 18,243 |
| 受注損失引当金 | － | 1,215 |
| その他 | 209 | 55 |
| 流動負債合計 | 1,018,203 | 1,021,643 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 141,510 | 97,565 |
| 資産除去債務 | 21,662 | 21,662 |
| 固定負債合計 | 163,172 | 119,227 |
| 負債合計 | 1,181,375 | 1,140,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,065 | 318,065 |
| 資本剰余金 | 411,175 | 403,425 |
| 利益剰余金 | 1,282,821 | 1,259,855 |
| 自己株式 | △89,330 | △189,310 |
| 株主資本合計 | 1,922,732 | 1,792,037 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 21,114 | 16,909 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,114 | 16,909 |
| 非支配株主持分 | 39,346 | 37,883 |
| 純資産合計 | 1,983,193 | 1,846,829 |
| 負債純資産合計 | 3,164,568 | 2,987,700 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 879,299 | 928,898 |
| 売上原価 | 324,824 | 404,424 |
| 売上総利益 | 554,475 | 524,474 |
| 販売費及び一般管理費 | 457,129 | 475,041 |
| 営業利益 | 97,345 | 49,432 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,789 | 5,207 |
| 持分法による投資利益 | 790 | 1,438 |
| 為替差益 | 3,300 | 279 |
| その他 | 739 | 183 |
| 営業外収益合計 | 6,620 | 7,108 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,164 | 963 |
| 投資有価証券評価損 | 572 | 1,504 |
| 長期前払費用償却 | － | 940 |
| その他 | 165 | 438 |
| 営業外費用合計 | 1,902 | 3,846 |
| 経常利益 | 102,064 | 52,695 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※ 2,779 |
| 特別損失合計 | － | 2,779 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,064 | 49,916 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,625 | 17,201 |
| 法人税等調整額 | 13,492 | 9,583 |
| 法人税等合計 | 30,118 | 26,785 |
| 四半期純利益 | 71,946 | 23,130 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,725 | △437 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,220 | 23,567 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 71,946 | 23,130 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △8,361 | △4,205 |
| その他の包括利益合計 | △8,361 | △4,205 |
| 四半期包括利益 | 63,584 | 18,925 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,859 | 19,362 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,725 | △437 |
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市北区 | アドエビス | ソフトウエア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失2,779千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,186千円 | 43,774千円 |
| のれん償却額 | 30,556千円 | 30,556千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,825 | 利益剰余金 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月17日 取締役会 |
普通株式 | 46,533 | 利益剰余金 | 7.40 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,979千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が189,310千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| マーケティングDX支援事業 | コマース 支援事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 741,509 | 137,790 | 879,299 | － | 879,299 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 741,509 | 137,790 | 879,299 | － | 879,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 984 | 1,970 | 2,954 | △2,954 | － |
| 計 | 742,493 | 139,760 | 882,253 | △2,954 | 879,299 |
| セグメント利益 | 71,281 | 26,922 | 98,204 | △858 | 97,345 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円及びのれん償却額△3,258千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| マーケティングDX支援事業 | コマース 支援事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 711,588 | 217,309 | 928,898 | － | 928,898 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 711,588 | 217,309 | 928,898 | － | 928,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 476 | － | 476 | △476 | － |
| 計 | 712,065 | 217,309 | 929,375 | △476 | 928,898 |
| セグメント利益 | 32,834 | 16,856 | 49,690 | △258 | 49,432 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,000千円及びのれん償却額△3,258千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティングDX支援事業」において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 11.06円 | 3.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 69,220 | 23,567 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 69,220 | 23,567 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,260,135 | 6,196,491 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.05円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,313 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数41,586株 |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年11月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金額の総額 …………………………………46,533千円
（２）１株当たりの金額 ………………………………７円40銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20240131163717
該当事項はありません。
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