Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ヒビノ株式会社 |
| 【英訳名】 | Hibino Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日比野 晃久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南三丁目５番14号 |
| 【電話番号】 | （03）3740-4391 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南三丁目５番14号 |
| 【電話番号】 | （03）3740-4391 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2024-02-06 E05550-000 2023-12-31 E05550-000 2023-04-01 2023-12-31 E05550-000 2022-12-31 E05550-000 2022-10-01 2022-12-31 E05550-000 2022-04-01 2022-12-31 E05550-000 2023-03-31 E05550-000 2022-04-01 2023-03-31 E05550-000 2023-10-01 2023-12-31 E05550-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240206101933
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第３四半期連結
累計期間 | 第61期
第３四半期連結
累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,949,443 | 34,149,802 | 41,922,576 |
| 経常利益 | （千円） | 190,766 | 1,894,615 | 1,400,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △55,578 | 967,190 | 607,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 114,063 | 1,086,686 | 849,391 |
| 純資産額 | （千円） | 8,743,629 | 10,231,646 | 9,482,350 |
| 総資産額 | （千円） | 35,568,530 | 38,547,820 | 36,864,520 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.62 | 97.47 | 61.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 25.4 | 24.7 |
| 回次 | 第60期 第３四半期連結 会計期間 |
第61期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.26 | 64.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第61期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
(販売施工事業)
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌジーシーの株式を100.0％取得しました。これに伴い、株式会社エヌジーシーは、新たに当社の連結子会社となりました。
(コンサート・イベントサービス事業)
当社は、当第３四半期連結会計期間において、Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを、清算結了に伴い、連結除外としました。
第３四半期報告書_20240206101933
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は38,547百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,683百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、機械装置及び運搬具並びに現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
負債合計は28,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて934百万円増加しました。これは流動負債のその他（主に前受金）が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は10,231百万円となり、前連結会計年度末と比べて749百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
この方針に基づき、当第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。
当第３四半期連結累計期間は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移しました。販売施工事業、建築音響施工事業においても、顧客の設備投資意欲の回復や都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、すべてのセグメントで前年同四半期を上回る売上高及び利益となりました。
これらの結果、売上高34,149百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益1,784百万円（前年同四半期は営業損失137百万円）、経常利益1,894百万円（前年同四半期比893.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益967百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化しており、音楽ホールや大学施設、再開発ビル、放送局、スタジオ、映像ネットワーク会社等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。
LEDディスプレイ・システム販売については、都心のエンターテインメント施設、企業のミュージアム及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。
韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。
これらの結果、売上高15,755百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期はセグメント損失518百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が第４四半期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件をはじめ、メディア関連の大規模プロジェクトが進捗し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。また、前年同四半期は非連結子会社であった株式会社サンオーを連結化したことによる業績寄与もありました。
これらの結果、売上高5,732百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益170百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナ規模の全国ツアー案件等が集中し、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの市場においてもイベント規模が拡大し、ステージ演出への投資が増加しています。特に、東京モーターショーから名称を変え４年ぶりの開催となった「ジャパンモビリティショー」では、過去の東京モーターショーを超える最大の受注額となりました。さらに、「G7広島サミット」や「世界水泳選手権2023福岡大会」等の国際行事が開催され、これらの特需案件を取り込んだことも寄与し、グループ全体の売上高及び利益拡大をけん引しました。バーチャルプロダクションへの取り組みについては、CMやドラマ等の制作現場への導入が一層進み、安定的に売上を確保しています。
これらの結果、売上高12,662百万円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益2,497百万円（前年同四半期比92.9％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、182百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20240206101933
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年2月6日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,265,480 | 10,265,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,265,480 | 10,265,480 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 10,265,480 | － | 1,748,655 | － | 2,101,769 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 342,600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,918,400 | 99,184 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,480 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,265,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,184 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ヒビノ株式会社 | 東京都港区港南 三丁目５番14号 |
342,600 | － | 342,600 | 3.34 |
| 計 | － | 342,600 | － | 342,600 | 3.34 |
（注）当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式87株を所有しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240206101933
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,754,856 | 3,852,841 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,502,238 | 9,924,460 |
| 商品及び製品 | 6,174,492 | 7,234,678 |
| 仕掛品 | 845,845 | 1,239,914 |
| 原材料及び貯蔵品 | 143,646 | 181,686 |
| その他 | 1,460,952 | 1,235,161 |
| 貸倒引当金 | △38,451 | △40,648 |
| 流動資産合計 | 22,843,581 | 23,628,095 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,737,274 | 2,844,279 |
| 減価償却累計額 | △1,323,179 | △1,393,795 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,414,094 | 1,450,483 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,412,823 | 17,745,018 |
| 減価償却累計額 | △12,439,836 | △13,046,582 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,972,986 | 4,698,436 |
| 工具、器具及び備品 | 2,434,723 | 2,895,023 |
| 減価償却累計額 | △1,931,698 | △2,309,380 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 503,025 | 585,642 |
| リース資産 | 1,542,779 | 1,447,410 |
| 減価償却累計額 | △917,373 | △927,284 |
| リース資産（純額） | 625,405 | 520,126 |
| その他 | 1,722,730 | 1,746,712 |
| 有形固定資産合計 | 8,238,243 | 9,001,400 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,703,079 | 1,949,527 |
| その他 | 451,337 | 318,013 |
| 無形固定資産合計 | 2,154,417 | 2,267,540 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,667,991 | 3,658,726 |
| 貸倒引当金 | △39,713 | △7,941 |
| 投資その他の資産合計 | 3,628,278 | 3,650,784 |
| 固定資産合計 | 14,020,939 | 14,919,725 |
| 資産合計 | 36,864,520 | 38,547,820 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,627,179 | 3,828,822 |
| 短期借入金 | 6,725,036 | 4,953,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,492,859 | 4,270,322 |
| リース債務 | 307,862 | 246,087 |
| 資産除去債務 | － | 7,414 |
| 未払法人税等 | 206,019 | 285,754 |
| 賞与引当金 | 776,074 | 399,893 |
| その他 | 2,510,942 | 4,233,193 |
| 流動負債合計 | 18,645,972 | 18,224,487 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,979,881 | 7,326,920 |
| リース債務 | 332,044 | 291,054 |
| 退職給付に係る負債 | 2,165,613 | 2,250,508 |
| 資産除去債務 | 163,743 | 164,460 |
| その他 | 94,914 | 58,743 |
| 固定負債合計 | 8,736,197 | 10,091,686 |
| 負債合計 | 27,382,169 | 28,316,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,748,655 | 1,748,655 |
| 資本剰余金 | 2,005,583 | 2,005,583 |
| 利益剰余金 | 5,176,709 | 5,846,216 |
| 自己株式 | △241,432 | △241,501 |
| 株主資本合計 | 8,689,516 | 9,358,953 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,670 | 57,783 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,522 | △2,049 |
| 為替換算調整勘定 | 227,555 | 212,434 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 165,879 | 155,394 |
| その他の包括利益累計額合計 | 428,583 | 423,562 |
| 非支配株主持分 | 364,251 | 449,130 |
| 純資産合計 | 9,482,350 | 10,231,646 |
| 負債純資産合計 | 36,864,520 | 38,547,820 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 27,949,443 | 34,149,802 |
| 売上原価 | 18,571,911 | 21,739,899 |
| 売上総利益 | 9,377,532 | 12,409,902 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,515,439 | 10,625,602 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △137,907 | 1,784,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,196 | 4,379 |
| 受取配当金 | 11,536 | 15,266 |
| 為替差益 | 94,922 | 163,755 |
| 保険解約返戻金 | 124,366 | 5,891 |
| 助成金収入 | ※１ 50,073 | ※１ 3,420 |
| その他 | 156,747 | 75,306 |
| 営業外収益合計 | 446,842 | 268,019 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84,395 | 114,857 |
| 支払手数料 | 12,529 | 9,343 |
| その他 | 21,241 | 33,503 |
| 営業外費用合計 | 118,167 | 157,704 |
| 経常利益 | 190,766 | 1,894,615 |
| 特別利益 | ||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | ※２ 98,456 |
| 特別利益合計 | － | 98,456 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損 | ※３ 2,636 | ※３ 185,606 |
| 和解金 | ※４ 59,924 | － |
| 特別損失合計 | 62,561 | 185,606 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 128,205 | 1,807,464 |
| 法人税等 | 104,238 | 741,212 |
| 四半期純利益 | 23,967 | 1,066,251 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79,545 | 99,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,578 | 967,190 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 23,967 | 1,066,251 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,764 | 17,112 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9,767 | 3,473 |
| 為替換算調整勘定 | 110,832 | 10,333 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,204 | △10,484 |
| その他の包括利益合計 | 90,096 | 20,434 |
| 四半期包括利益 | 114,063 | 1,086,686 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,860 | 962,169 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92,203 | 124,516 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社は株式会社エヌジーシーの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に、連結子会社であったHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）であるTLS PRODUCTIONS, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社は、2019 年２月に、アメリカで照明・音響サービス事業を展開する TLS PRODUCTIONS, INC.を
連結子会社化しました。しかしながら、その後、モーターショー等の展示会市場等における受注機会の
減少や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績低迷が続いていました。同社を取り巻く事業環境
は厳しく早期の収益改善が困難であると判断し、グループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を
解散及び清算することといたしました。
２．解散する連結子会社の概要
| （１） | 名称 | TLS PRODUCTIONS, INC. |
| （２） | 所在地 | 78 Jackson Plaza, Ann Arbor, Michigan 48103, USA |
| （３） | 代表者 | Peter Moll, CEO |
| （４） | 事業内容 | イベント用照明・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート |
| （５） | 資本金 | 345 万米ドル（232,910 千円） |
| （６） | 設立年月日 | 1996年７月 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | Hibino USA, Inc. 88.0% |
３．解散及び清算の日程
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
本件が2024年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 2,000,000 | ||
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 為替換算調整勘定取崩益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedが清算結了したことにより、為替換算調整勘定取崩益を特別利益に計上しております。
※３ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定したことに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.の解散及び清算を決定したことなどに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。
※４ 和解金
2022年12月に和解の合意に至った、子会社元役員１名との雇用契約に関する和解金を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 1,888,057 | 千円 | 2,062,117 | 千円 |
| のれんの償却額 | 183,286 | 227,038 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 148,316 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 148,316 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、大沼慶祐氏を引受先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月１日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が23,816千円増加、自己株式が24,658千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,005,583千円、自己株式が241,432千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 148,841 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 148,841 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 販売施工事業 | 建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,711,992 | 4,706,877 | 10,530,573 | 27,949,443 | － | 27,949,443 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
71,967 | 13,190 | 57,003 | 142,161 | △142,161 | － |
| 計 | 12,783,959 | 4,720,068 | 10,587,577 | 28,091,605 | △142,161 | 27,949,443 |
| セグメント利益又は損失（△） | △518,108 | △88,220 | 1,295,152 | 688,823 | △826,731 | △137,907 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△826,731千円には、セグメント間取引消去184,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2022年12月１日（みなし取得日2022年12月31日)に、株式会社Cerevoの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては456,158千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 販売施工事業 | 建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
15,755,597 | 5,732,130 | 12,662,074 | 34,149,802 | － | 34,149,802 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
66,887 | 4,049 | 29,722 | 100,659 | △100,659 | － |
| 計 | 15,822,485 | 5,736,179 | 12,691,796 | 34,250,461 | △100,659 | 34,149,802 |
| セグメント利益 | 121,403 | 170,697 | 2,497,900 | 2,790,001 | △1,005,701 | 1,784,300 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,005,701千円には、セグメント間取引消去166,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2023年12月１日に、株式会社エヌジーシーの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては453,253千円であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヌジーシー
事業の内容 業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エヌジーシーは、1985年の設立以来、ICTを活用した映像ソリューションを展開しています。
当社グループと株式会社エヌジーシーは、取扱商品に重複が少なく、得意とする技術領域も異なることから相互補完関係にあります。今後、両社の顧客に対して、ハードウェアとソフトウェアを融合したより高度なカスタムソリューションを提供していくことで、事業拡大が見込めると判断しました。
(3) 企業結合日
2023年12月１日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 900,000千円 |
| 取得原価 | 900,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
453,253千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 販売施工事業 | 建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 8,845,302 | 4,701,948 | 9,390,736 | 22,937,988 |
| アジア | 3,866,689 | 4,358 | 13,436 | 3,884,485 |
| 北米 | － | 570 | 1,120,970 | 1,121,540 |
| 欧州 | － | － | 5,429 | 5,429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,711,992 | 4,706,877 | 10,530,573 | 27,949,443 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,711,992 | 4,706,877 | 10,530,573 | 27,949,443 |
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 販売施工事業 | 建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベントサービス 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 11,251,561 | 5,726,582 | 11,748,214 | 28,726,358 |
| アジア | 4,490,660 | 3,992 | 4,013 | 4,498,665 |
| 北米 | 8,244 | － | 909,846 | 918,090 |
| 欧州 | 5,131 | 1,556 | － | 6,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,755,597 | 5,732,130 | 12,662,074 | 34,149,802 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,755,597 | 5,732,130 | 12,662,074 | 34,149,802 |
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | △5円62銭 | 97円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） | △55,578 | 967,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） |
△55,578 | 967,190 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,891 | 9,922 |
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,841千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20240206101933
該当事項はありません。
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