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MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report Feb 7, 2024

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 第3四半期報告書_20240206171252

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 2023年度第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 兼 最高経営責任者  加藤  隆雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)3456-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  豊水 道宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)3456-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  豊水 道宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02213-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2023-12-31 E02213-000 2023-10-01 2023-12-31 E02213-000 2023-04-01 2023-12-31 E02213-000 2022-12-31 E02213-000 2022-10-01 2022-12-31 E02213-000 2022-04-01 2022-12-31 E02213-000 2023-03-31 E02213-000 2022-04-01 2023-03-31 E02213-000 2024-02-07 E02213-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20240206171252

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2023年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 1,805,320 | 2,063,855 | 2,458,141 |
| 経常損益 | 百万円 | 154,737 | 165,998 | 182,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | 百万円 | 130,754 | 102,755 | 168,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 163,652 | 135,740 | 202,703 |
| 純資産額 | 百万円 | 791,873 | 947,426 | 830,376 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,056,491 | 2,343,604 | 2,201,524 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額 | 円 | 87.86 | 69.04 | 113.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | 円 | 87.85 | 69.03 | 113.36 |
| 自己資本比率 | % | 37.16 | 39.14 | 36.39 |

回次 2022年度

第3四半期

連結会計期間
2023年度

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損益金額 32.26 23.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり四半期(当期)純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、生産体制再編のため、2021年8月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、第2四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 第3四半期報告書_20240206171252

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項において含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した ものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

半導体・船腹不足による車両供給不足は、解消に向かったものの、一部地域において総需要が期待を下回って推移いたしました。このような経営環境の中、当社は、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」を推進することにより、堅調な業績を達成いたしました。

この結果、当社グループの売上高は2兆639億円(前年同期比+2,586億円、同+14%)、営業利益は1,601億円(前年同期比+64億円、同+4%)となりました。さらに、経常利益は1,660億円(前年同期比+113億円、同+7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028億円(前年同期比△280億円、同△21%)となりました。

また、当第3四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は585千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・ アセアン        : 181千台(前年同期比 △15千台)

・ 豪州・ニュージーランド :  58千台(  同上   △10千台)

・ 中南米、中東、アフリカ他:  97千台(  同上   △17千台)

・ 日本          :  75千台(  同上    +11千台)

・ 北米          : 117千台(  同上    +20千台)

・ 欧州          :  36千台(  同上   △16千台)

・ 中国他         :  21千台(  同上   △18千台)

主な地域の販売状況は以下のとおりです。

アセアン各国の総需要は、インフレ、金利高、販売金融審査の厳格化などを背景に、想定を下回って推移し、価格競争も激化しております。

そういった環境下で、フィリピンは海外労働者からの送金増加と、国内の失業率低下、販売金融の拡大を背景に大幅に伸長いたしました。

当社の小売販売台数は、フィリピンでは伸長するも、タイ、インドネシア等で減少したため、アセアン全体で前年同期比8%減少の181千台となりました。

新型『トライトン』の投入を開始したタイでは、自動車ローン審査厳格化等の影響を大きく受け、特にピックアップセグメントの需要が前年比約40%減少となるなど需要減の影響が大きく、当社も台数・シェアともに苦戦を強いられました。今後は『エクスパンダーHEV』モデル、ローン審査厳格化影響の少ない『トライトン』の最上級グレードモデルを含む全類別が順次投入されるため、これを好機と捉え、販売向上を図ってまいります。

同様にインドネシアにおいても、継続するインフレや、大統領選挙を控えた様子見の影響が大きく、自動車総需要が7ヶ月連続で前年割れ、特に後半に向け悪化する状況となりました。これを受け各社の値引き競争も激化する中、2023年末よりデリバリーを本格化した『エクスフォース』は、価値訴求を継続しつつイベントマーケティングを中心とした販促活動の強化で販売促進を目指してまいります。

日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前の水準には達していないものの、2022年9月以降前年を上回っています。半導体不足を起因とする車両供給不足の問題に対しては、解消に向けた進展がみられました。当社も、受注残解消に努めた結果、前年同期比で大幅に増加しました。

好調なスタートを切った『デリカミニ』は、本格的に市場に投入された後も、強力な販売モメンタムが維持されています。「三菱自動車らしさ」の象徴車種である新型『トライトン』が、いよいよ当社の商品ラインナップに加わることで、価値販売へのシフトに向けた体質改善と基盤形成を効果的に推進いたします。

北米地域における自動車総需要は、堅調な小売にフリート需要増加が加わり、全需を牽引しています。

当社も同様に、在庫レベルの改善とともに、コアモデルである『アウトランダー』シリーズの販売モメンタムを維持することにより、前年を上回る結果となりました。特に、2022年11月より本格投入した、新型『アウトランダーPHEV』モデルは、前年実績を大幅に上回りました。

半導体等部品供給改善により、生産は概ね正常化しております。それに伴い競争環境も正常化に向かい、各社のインセンティブの積み増しが顕在化してきました。当社は、各社の動向を注視しつつも、販売の質及び顧客満足度の向上を重視し、インセンティブに頼らない販売へのシフトを確立し、持続的な成果を上げてまいります。

2023年度は、新中期経営計画「Challenge 2025」の初年度で、現時点のところ業績は順調に推移しております。新商品の連続投入により、成長フェーズへの準備が整いつつあります。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。

一方で、各国の景気後退懸念や地政学リスクなど、外部環境は不透明感を増しています。厳しい環境下にかかわらず、これらの新型車を活かして販売を伸ばし、収益を確保することが、当社にとって大きなチャレンジとなっています。過去の経験から、当社はさまざまな難局や課題を全社一丸となって克服してきた実績があり、厳しい環境だからこその底力を発揮できると考えています。

1つ1つの課題を着実に解決し、「Challenge 2025」の2年目に向けて成果を積み上げてまいります。

② セグメントごとの経営成績

(ⅰ)自動車

当第3四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は2兆497億円(前年同期比+2,581億円)となり、営業利益は1,577億円(前年同期比+74億円)となりました。持続的な売価改善等により、前年同期比で好転しました。

(ⅱ)金融

当第3四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は262億円(前年同期比+2億円)となり、営業利益は32億円(前年同期比△5億円)となりました。

③ 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は2兆3,436億円(前年度末比+1,421億円)となりました。そのうち現金及び預金は6,390億円(前年度末比+430億円)となりました。負債合計は1兆3,962億円(前年度末比+251億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,783億円(前年度末比+500億円)となりました。純資産は9,474億円(前年度末比+1,170億円)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、816億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

数量(台)
前第3四半期連結累計期間比(%)
国 内 369,905 113.3
海 外 378,130 90.7
合計 748,035 100.6

② 販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間比(%)
数量(台) 金額(百万円) 数量 金額
--- --- --- --- ---
国 内 188,344 437,165 109.0 112.1
海 外 578,716 1,626,689 101.2 114.9
合計 767,060 2,063,855 103.0 114.3

(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240206171252

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,575,000,000
1,575,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,490,282,496 1,490,282,496 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
1,490,282,496 1,490,282,496

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自2023年10月1日

至2023年12月31日
1,490,282,496 284,382 118,680

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数 100株
普通株式 805,400
(相互保有株式)
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式

(注)1.
1,489,302,700 14,893,027 同上
単元未満株式 普通株式

(注)2.
173,996 同上
発行済株式総数 1,490,282,496
総株主の議決権 14,893,027

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式902,400株(議決権の数9,024個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株(議決権の数57個)が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託の議決権9,024個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式6株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

三菱自動車工業株式会社
東京都港区芝浦3丁目1番21号 805,400 805,400 0.05
(相互保有株式)

長野三菱自動車販売株式会社
長野県長野市東和田字居村南沖865-1 400 400 0.00
805,800 805,800 0.05

(注)「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が保有している当社株式は含まれておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)執行役の状況

① 新任執行役

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有

株式数

(株)
就任

年月日
代表執行役副社長

(CFO)
松岡

健太郎
1963年

9月25日生
1987年4月 株式会社三菱銀行入行

2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行

      執行役員企業審査部長

2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員

      企業審査部・融資部・投資銀行審

      査部の担当

2021年4月 同行専務執行役員

      企業審査部・融資部・ストラクチ

      ャードファイナンス審査室・融資

      企画部(審査企画)担当

2022年6月 同行取締役専務執行役員

      西日本駐在

2023年6月 当社顧問

2023年7月 当社代表執行役副社長(CFO)(現任)
(注) 520 2023年

7月1日

(注)2023年7月1日から2024年3月31日まで。

② 退任執行役

役職名 氏名 退任年月日
代表執行役副社長

(CFO)
池谷 光司 2023年7月1日
上席執行役

(コーポレートガバナンス担当)
辻 昇 2023年10月1日

③ 役職の異動

該当事項はありません。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性20名 女性2名  (役員のうち女性の比率9.1%) 

 第3四半期報告書_20240206171252

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 595,961 639,019
受取手形、売掛金及び契約資産 184,633 133,397
販売金融債権 226,042 234,695
商品及び製品 259,848 295,764
仕掛品 24,835 32,767
原材料及び貯蔵品 66,901 84,736
その他 122,503 153,795
貸倒引当金 △5,766 △2,198
流動資産合計 1,474,959 1,571,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 86,288 87,513
機械装置及び運搬具(純額) 134,524 180,074
工具、器具及び備品(純額) 56,044 65,310
土地 116,734 122,740
建設仮勘定 61,011 21,212
有形固定資産合計 454,603 476,851
無形固定資産 40,003 41,573
投資その他の資産
投資有価証券 95,361 99,424
その他 140,496 158,224
貸倒引当金 △3,898 △4,446
投資その他の資産合計 231,959 253,202
固定資産合計 726,565 771,627
資産合計 2,201,524 2,343,604
(単位:百万円)
2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 369,495 346,723
電子記録債務 92,009 105,216
短期借入金 31,330 85,103
コマーシャル・ペーパー 47,500 58,500
1年内返済予定の長期借入金 73,098 208,498
未払金及び未払費用 233,874 206,850
未払法人税等 13,510 17,859
製品保証引当金 54,605 63,537
偶発損失引当金 10,504
その他 81,459 84,615
流動負債合計 1,007,389 1,176,906
固定負債
長期借入金 248,048 97,951
退職給付に係る負債 36,688 38,750
その他 79,021 82,570
固定負債合計 363,758 219,272
負債合計 1,371,148 1,396,178
純資産の部
株主資本
資本金 284,382 284,382
資本剰余金 199,620 199,585
利益剰余金 338,424 426,285
自己株式 △989 △1,688
株主資本合計 821,438 908,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977 1,429
繰延ヘッジ損益 △35 △175
為替換算調整勘定 △5,438 22,796
退職給付に係る調整累計額 △15,802 △15,400
その他の包括利益累計額合計 △20,298 8,650
新株予約権 29 23
非支配株主持分 29,208 30,188
純資産合計 830,376 947,426
負債純資産合計 2,201,524 2,343,604

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2022年度

第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
2023年度

第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 1,805,320 2,063,855
売上原価 1,408,674 1,629,820
売上総利益 396,645 434,034
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 36,395 44,532
運賃 56,062 70,968
貸倒引当金繰入額 △1,031 △220
役員報酬及び給料手当 55,200 60,252
退職給付費用 3,096 3,306
減価償却費 10,710 12,200
研究開発費 44,271 40,160
その他 38,241 42,733
販売費及び一般管理費合計 242,946 273,933
営業利益又は営業損失(△) 153,699 160,101
営業外収益
受取利息 4,913 10,150
為替差益 1,329 2,471
持分法による投資利益 3,425
その他 2,272 1,568
営業外収益合計 8,515 17,615
営業外費用
支払利息 2,603 4,124
訴訟関連費用 593 4,542
持分法による投資損失 1,708
その他 2,572 3,051
営業外費用合計 7,477 11,718
経常利益又は経常損失(△) 154,737 165,998
特別利益
固定資産売却益 ※1 24,238 82
子会社清算益 ※2 824
その他 117 45
特別利益合計 24,355 952
特別損失
固定資産除却損 955 1,206
減損損失 4,130 504
ロシア事業関連損失 ※3 9,194 ※3 955
中国事業関連損失 ※4 24,669
その他 1,956 189
特別損失合計 16,236 27,526
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 162,857 139,424
法人税等 25,739 33,496
四半期純利益又は四半期純損失(△) 137,117 105,928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 6,362 3,172
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 130,754 102,755
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2022年度

第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
2023年度

第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 137,117 105,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △102 451
繰延ヘッジ損益 3,383 △163
為替換算調整勘定 12,809 22,622
退職給付に係る調整額 90 381
持分法適用会社に対する持分相当額 10,354 6,519
その他の包括利益合計 26,535 29,811
四半期包括利益 163,652 135,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,294 131,704
非支配株主に係る四半期包括利益 6,358 4,035

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1)保証先

2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
被保証者 保証金額 被保証債務

の内容
被保証者 保証金額 被保証債務

の内容
従業員 184百万円 (注) 従業員 165百万円 (注)
184 165

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
631百万円 1,383百万円

2.偶発債務

2023年10月30日に、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(MMNA)に対して、976百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる陪審員の評決がありました。本件に関する判決はまだ出ていません。当社は引き続き本件を注視するとともに、判決が出た場合には、控訴を含め必要な法的対応をMMNAが取る予定です。

上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

3.コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 152,000百万円 152,000百万円
借入実行残高
差引額 152,000 152,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

固定資産売却益の内容は、主に当社の保有している高槻オートスクエアの譲渡に伴い発生した土地の売却によるものであります。

※2 子会社清算益

2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

※3 ロシア事業関連損失

2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しており、事態の長期化・混迷化から生産再開を見通せない状況となっております。

その結果、当社グループにおいて生産用部品の廃却損・評価損や生産用部品の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として9,194百万円計上しております。

2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として955百万円計上しております。

※4 中国事業関連損失

2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループの中国における関連会社である広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼動を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として24,669百万円計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2023年度第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022年度

第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
2023年度

第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 45,061百万円 49,725百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、130,913百万円増加しております。主な事由として130,754百万円の四半期純利益を計上したことによるものであります。

Ⅱ  2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 7,447 5.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
2023年11月28日

取締役会
普通株式 7,447 5.0 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金

(注)1.2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
自動車 金融 調整額

(注1)
合  計

(注2)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 1,781,634 8,484 1,790,119 1,790,119
その他の収益 435 14,765 15,201 15,201
小 計 1,782,070 23,250 1,805,320 1,805,320
(2)セグメント間の内部売上高 9,548 2,741 12,289 △12,289
1,791,618 25,991 1,817,610 △12,289 1,805,320
セグメント利益又は損失(△) 150,260 3,691 153,951 △251 153,699

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

自動車事業において、減損損失を4,130百万円計上しております。

(地域に関する補足情報)

1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 375,235 392,602 106,634 444,297 218,376 252,973 1,790,119
その他の収益 14,852 290 58 15,201
390,088 392,892 106,634 444,297 218,434 252,973 1,805,320

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に

   対する売上高
顧客との契約

  から生じる収益
683,724 388,907 105,475 380,609 218,372 13,030 1,790,119 1,790,119
その他の収益 14,852 290 58 15,201 15,201
小 計 698,577 389,197 105,475 380,609 218,430 13,030 1,805,320 1,805,320
(2)セグメント間

   の内部売上高
798,853 1,996 763 481,147 2 1,282,764 △1,282,764
1,497,431 391,193 106,238 861,757 218,433 13,030 3,088,085 △1,282,764 1,805,320
営業利益

又は営業損失(△)
66,768 28,523 6,609 44,608 14,879 1,228 162,619 △8,919 153,699

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E. 

Ⅱ 2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
自動車 金融 調整額

(注1)
合  計

(注2)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 2,039,988 7,666 2,047,655 2,047,655
その他の収益 399 15,799 16,199 16,199
小 計 2,040,388 23,466 2,063,855 2,063,855
(2)セグメント間の内部売上高 9,350 2,747 12,097 △12,097
2,049,739 26,213 2,075,953 △12,097 2,063,855
セグメント利益又は損失(△) 157,742 3,226 160,969 △868 160,101

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

(地域に関する補足情報)

1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 421,285 514,631 179,621 399,894 224,700 307,521 2,047,655
その他の収益 15,879 285 34 16,199
437,165 514,917 179,621 399,894 224,734 307,521 2,063,855

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に

   対する売上高
顧客との契約

  から生じる収益
773,099 506,564 178,135 350,837 224,700 14,318 2,047,655 2,047,655
その他の収益 15,879 285 34 16,199 16,199
小 計 788,978 506,850 178,135 350,837 224,734 14,318 2,063,855 2,063,855
(2)セグメント間

   の内部売上高
1,020,709 1,333 735 524,073 4 1,546,856 △1,546,856
1,809,688 508,183 178,871 874,911 224,739 14,318 3,610,712 △1,546,856 2,063,855
営業利益

又は営業損失(△)
85,139 28,240 6,227 37,659 15,101 1,311 173,679 △13,578 160,101

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022年度第3四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
2023年度第3四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期

純損失金額(△)
87円86銭 69円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 130,754 102,755
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 130,754 102,755
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,488,187 1,488,416
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 87円85銭 69円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 260 92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 1,109千株、当第3四半期連結累計期間 1,048千株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年11月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当金の総額 7,447百万円
(2)1株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20240206171252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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