HIP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240206130211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月７日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05657-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2024-02-07 E05657-000 2023-12-31 E05657-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206130211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第29期

第３四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年４月１日

至　令和４年12月31日 | 自　令和５年４月１日

至　令和５年12月31日 | 自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,108,591 | 4,279,043 | 5,475,278 |
| 経常利益 | （千円） | 438,420 | 454,244 | 592,281 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 299,131 | 335,845 | 401,538 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,532,584 | 3,811,828 | 3,634,991 |
| 総資産額 | （千円） | 5,631,108 | 5,938,420 | 5,768,040 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 75.25 | 84.49 | 101.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 64.2 | 63.0 |

回次		第28期 第３四半期 会計期間	第29期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日	自　令和５年10月１日 至　令和５年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.39	28.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240206130211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

製造業を中心とした顧客企業では、自動車、半導体、家電、製造装置など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは活発です。当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。

当社では、金沢営業所の開設や技術社員への新たな手当の導入などの施策を実施し、技術者のスキルアップと速やかな稼働のための新規顧客の開拓や適正レート確保に向けた交渉強化、技術者が安心して働いていける社員が中心となる会社づくりを推進し、新卒及び中途技術者の採用強化を行っております。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、早期稼働の推進によって技術者の稼働が進み、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者ニーズが更に高まる中での継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

また、新たな手当の導入や賞与の増額など技術社員の待遇を改善したことで売上原価は増加したものの、売上原価率は前年同期と同水準を維持しました。一般管理費では技術者採用に伴う費用が主に増加しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,279,043千円（前年同期比4.1％増）、売上原価は3,258,819千円（同4.0％増）、販売費及び一般管理費は564,259千円（同2.0％増）、営業利益は455,965千円（同7.8％増）、経常利益は454,244千円（同3.6％増）となりました。四半期純利益は、令和５年８月２日に当社創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が逝去されたことに伴い、同氏に対する特別功労金を特別損失に計上したものの、役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等の税金費用が減少した影響もあり、335,845千円（同12.3％増）となりました。

なお、なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,953千円であります。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,583,326千円であります。

(財政状態)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は4,359,586千円となり、前事業年度末に比べ126,008千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が164,278千円増加、売掛金が40,813千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,578,834千円となり、前事業年度末に比べ44,371千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が12,889千円減少、無形固定資産合計が4,697千円減少、繰延税金資産が65,419千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,938,420千円となり、前事業年度末に比べ170,380千円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,432,016千円となり、前事業年度末に比べ68,565千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が71,919千円減少、賞与引当金が120,771千円減少、預り金が72,544千円増加、未払消費税等（その他）が8,759千円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は694,576千円となり、前事業年度末に比べ62,108千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が1,457千円減少、役員退職慰労引当金が64,233千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,126,592千円となり、前事業年度末に比べ6,456千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,811,828千円となり、前事業年度末に比べ176,836千円増加いたしました。これは、四半期純利益335,845千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.2％（前事業年度末は63.0％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240206130211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,966,500	39,665	－
単元未満株式（注）	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,665	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長兼社長	田中　吉武	令和５年８月２日 （逝去による退任）

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	専務取締役　経営企画部長	田中　伸明	令和５年８月８日
取締役 事業本部長兼経営企画部長	取締役　事業本部長	大原　達朗	令和５年８月８日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,419,047	3,583,326
売掛金	748,063	707,249
仕掛品	2,464	1,059
貯蔵品	1,247	1,112
前払費用	54,696	51,690
その他	8,058	15,148
流動資産合計	4,233,577	4,359,586
固定資産
有形固定資産
建物	519,078	519,579
減価償却累計額	△253,048	△262,066
建物（純額）	266,030	257,513
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,102	△6,155
構築物（純額）	574	522
車両運搬具	6,865	-
減価償却累計額	△2,921	-
車両運搬具（純額）	3,943	-
工具、器具及び備品	29,000	30,061
減価償却累計額	△27,560	△28,217
工具、器具及び備品（純額）	1,440	1,844
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△3,554	△4,335
リース資産（純額）	1,647	867
有形固定資産合計	1,241,696	1,228,806
無形固定資産
ソフトウエア	17,782	13,088
その他	1,510	1,506
無形固定資産合計	19,292	14,595
投資その他の資産
投資有価証券	4,078	-
長期前払費用	143	77
繰延税金資産	243,868	309,288
その他	27,183	27,867
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	273,473	335,432
固定資産合計	1,534,462	1,578,834
資産合計	5,768,040	5,938,420

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
リース債務	1,144	953
未払金	21,069	55,641
未払費用	362,426	386,656
未払法人税等	106,800	34,881
預り金	21,392	93,937
賞与引当金	278,538	157,767
その他	109,210	102,178
流動負債合計	1,500,581	1,432,016
固定負債
リース債務	667	-
退職給付引当金	452,681	451,223
役員退職慰労引当金	179,118	243,352
固定負債合計	632,467	694,576
負債合計	2,133,049	2,126,592
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,770,023	2,946,860
利益剰余金合計	2,920,023	3,096,860
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,634,991	3,811,828
純資産合計	3,634,991	3,811,828
負債純資産合計	5,768,040	5,938,420

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高	4,108,591	4,279,043
売上原価	3,132,394	3,258,819
売上総利益	976,197	1,020,224
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,613	62,369
給料及び賞与	235,249	232,575
賞与引当金繰入額	7,266	6,837
退職給付費用	1,672	1,791
役員退職慰労引当金繰入額	10,161	8,233
法定福利費	38,252	38,915
採用費	32,346	49,002
旅費及び交通費	10,414	10,249
支払手数料	38,433	41,602
地代家賃	26,372	27,157
減価償却費	9,723	8,790
その他	66,666	76,734
販売費及び一般管理費合計	553,172	564,259
営業利益	423,024	455,965
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	100	50
受取手数料	772	605
助成金	17,412	-
未払配当金除斥益	370	445
その他	6	112
営業外収益合計	18,677	1,231
営業外費用
支払利息	3,282	2,951
営業外費用合計	3,282	2,951
経常利益	438,420	454,244
特別利益
有形固定資産売却益	-	98
特別利益合計	-	98
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額	-	56,000
特別損失合計	-	56,000
税引前四半期純利益	438,420	398,343
法人税等	139,289	62,498
四半期純利益	299,131	335,845

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
減価償却費	17,973千円	16,484千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	159,008	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	3,440,897 667,693
顧客との契約から生じる収益	4,108,591
売上高	4,108,591

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	3,661,609 617,433
顧客との契約から生じる収益	4,279,043
売上高	4,279,043

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	75円25銭	84円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	299,131	335,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	299,131	335,845
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和６年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の想定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　60,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.50％）

(3) 株式の取得価額の総額　　72,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　令和６年２月８日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206130211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。