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Mizuho Leasing Company, Limited

Quarterly Report Feb 7, 2024

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 第3四半期報告書_20240206115404

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 昭
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長  近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長  近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部

(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)

みずほリース株式会社大阪営業部

(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)

みずほリース株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05426 84250 みずほリース株式会社 Mizuho Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05426-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-12-31 E05426-000 2023-03-31 E05426-000 2022-04-01 2023-03-31 E05426-000 2024-02-07 E05426-000 2023-12-31 E05426-000 2023-10-01 2023-12-31 E05426-000 2022-12-31 E05426-000 2023-04-01 2023-12-31 E05426-000 2022-10-01 2022-12-31 E05426-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05426-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20240206115404

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 339,816 | 502,744 | 529,700 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,713 | 40,038 | 40,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,757 | 27,582 | 28,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 53,584 | 48,639 | 50,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 278,512 | 321,810 | 275,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,883,764 | 3,170,603 | 2,954,634 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 511.56 | 568.28 | 586.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 9.2 | 9.5 | 8.9 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 189.49 199.26

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(リース・割賦およびファイナンスセグメント)

第1四半期連結会計期間よりRent Alpha Pvt. Ltd.およびCapsave Finance Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めております。

(その他セグメント)

第2四半期連結会計期間より未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社を連結の範囲に含めております。

 第3四半期報告書_20240206115404

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の5類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態および経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和され、感染症法上の5類指定へ移行したことなどに伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、資源価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期(2022年12月期)比0.2%減少して1,016,491百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比47.2%増加して456,357百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、商流ファイナンス案件等の減少により、同21.0%減少して560,133百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は、大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却により、前年同期比47.9%増加して502,744百万円となり、売上総利益は、同12.8%増加して53,711百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、差引利益が好調に推移したことから、同12.5%増加して30,061百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金等により、同15.3%増加して40,038百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11.4%増加して27,582百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比49.4%増加して478,379百万円となり、営業利益は同14.9%増加して19,450百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比24.4%増加して23,369百万円となり、営業利益は同8.0%増加して14,863百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比11.7%増加して995百万円となりましたが、営業利益は同24.4%減少して224百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2023年3月期)末比5.4%増加して2,720,033百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比1.8%増加して1,624,978百万円、ファイナンスの残高は同9.9%増加して1,081,699百万円、その他の残高は13,356百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比5.8%増加して2,685,587百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比15.2%増加して481,989百万円、長期借入金が同6.8%増加して1,064,882百万円、コマーシャル・ペーパーが同1.2%減少して684,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同33.5%減少して83,718百万円、社債が同21.8%増加して370,097百万円となっております。

また、純資産合計は321,810百万円、自己資本比率は9.5%となりました。

(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の5類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)契約実行高

当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比増減率(%)
リース・

割賦
ファイナンス・リース 196,290 7.3
オペレーティング・リース 221,043 109.4
リース計 417,334 44.6
割賦 39,023 81.2
456,357 47.2
ファイナンス 560,133 △21.0
その他
合計 1,016,491 △0.2

(注)リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(7)営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
期末残高

(百万円)
構成比(%) 期末残高

(百万円)
構成比(%)
--- --- --- --- --- ---
リース・

割賦
ファイナンス・リース 1,122,211 43.5 1,077,775 39.6
オペレーティング・リース 378,300 14.6 445,076 16.4
リース計 1,500,511 58.1 1,522,852 56.0
割賦 95,296 3.7 102,125 3.7
1,595,808 61.8 1,624,978 59.7
ファイナンス 984,328 38.2 1,081,699 39.8
その他 13,356 0.5
合計 2,580,137 100.0 2,720,033 100.0

(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8)営業実績

第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第3四半期連結累計期間

セグメントの名称 売上高

(百万円)
売上原価

(百万円)
差引利益

(百万円)
資金原価

(百万円)
売上総利益

(百万円)
リース・

割賦
ファイナンス・リース 249,873
オペレーティング・リース 66,051
リース計 315,925 282,791 33,133 4,664 28,469
割賦 4,221 1,306 2,915 310 2,604
320,146 284,098 36,048 4,974 31,073
ファイナンス 18,778 185 18,593 2,620 15,972
その他 891 330 560 560
合計 339,816 284,614 55,202 7,595 47,606

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第3四半期連結累計期間

セグメントの名称 売上高

(百万円)
売上原価

(百万円)
差引利益

(百万円)
資金原価

(百万円)
売上総利益

(百万円)
リース・

割賦
ファイナンス・リース 269,695
オペレーティング・リース 203,617
リース計 473,312 434,175 39,136 7,181 31,955
割賦 5,067 1,659 3,407 453 2,954
478,379 435,835 42,544 7,634 34,910
ファイナンス 23,369 224 23,144 4,848 18,296
その他 995 464 531 26 504
合計 502,744 436,523 66,220 12,509 53,711

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240206115404

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 49,004,000 49,004,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
49,004,000 49,004,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
49,004 26,088 24,008

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,918,700 489,187
単元未満株式 普通株式 84,400
発行済株式総数 49,004,000
総株主の議決権 489,187

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度

(株式給付信託)に基づき取得した株式379,900株を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含み、業績連動型株式報酬制度

(株式給付信託)に基づき取得した株式に係る議決権の数3,799個を含んでおります。 

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門

一丁目2番6号
900 900 0.00
900 900 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20240206115404

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,033 36,560
受取手形及び売掛金 751 969
割賦債権 98,523 106,670
リース債権及びリース投資資産 1,122,211 1,077,775
営業貸付金 511,639 567,243
その他の営業貸付債権 150,025 156,074
営業投資有価証券 322,663 358,380
賃貸料等未収入金 4,416 4,510
その他 36,438 42,782
貸倒引当金 △1,036 △1,515
流動資産合計 2,279,668 2,349,453
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 368,747 435,955
賃貸資産前渡金 299 1,549
賃貸資産合計 369,047 437,504
その他の営業資産
その他の営業資産 13,356
その他の営業資産前渡金 1
その他の営業資産合計 13,357
社用資産
社用資産 3,797 4,076
社用資産合計 3,797 4,076
有形固定資産合計 372,845 454,938
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 9,552 9,121
賃貸資産合計 9,552 9,121
その他の無形固定資産
のれん 4,726
ソフトウエア 4,890 4,322
その他 628 1,395
その他の無形固定資産合計 5,519 10,443
無形固定資産合計 15,071 19,565
投資その他の資産
投資有価証券 240,618 296,488
破産更生債権等 25,813 26,860
退職給付に係る資産 759 690
繰延税金資産 7,085 6,047
その他 17,913 21,691
貸倒引当金 △5,141 △5,133
投資その他の資産合計 287,048 346,646
固定資産合計 674,965 821,150
資産合計 2,954,634 3,170,603
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,512 23,875
短期借入金 418,440 481,989
1年内償還予定の社債 23,000 23,769
1年内返済予定の長期借入金 249,009 288,700
コマーシャル・ペーパー 692,900 684,900
債権流動化に伴う支払債務 94,676 56,128
リース債務 18,219 16,568
未払法人税等 2,719 3,972
割賦未実現利益 3,226 4,544
賞与引当金 1,304 867
役員賞与引当金 231 11
役員株式給付引当金 726 40
債務保証損失引当金 14 13
その他 44,474 58,469
流動負債合計 1,573,455 1,643,852
固定負債
社債 280,743 346,327
長期借入金 747,654 776,181
債権流動化に伴う長期支払債務 31,131 27,590
退職給付に係る負債 2,409 2,377
受取保証金 30,550 36,895
その他 12,856 15,569
固定負債合計 1,105,345 1,204,940
負債合計 2,678,800 2,848,793
純資産の部
株主資本
資本金 26,088 26,088
資本剰余金 23,941 23,941
利益剰余金 181,484 200,981
自己株式 △1,618 △1,038
株主資本合計 229,896 249,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,849 18,334
繰延ヘッジ損益 △2,204 △3,069
為替換算調整勘定 22,620 35,163
退職給付に係る調整累計額 601 570
その他の包括利益累計額合計 32,866 50,999
非支配株主持分 13,071 20,838
純資産合計 275,834 321,810
負債純資産合計 2,954,634 3,170,603

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 339,816 502,744
売上原価 292,209 449,033
売上総利益 47,606 53,711
販売費及び一般管理費 20,889 23,649
営業利益 26,716 30,061
営業外収益
受取利息 9 99
受取配当金 321 1,788
持分法による投資利益 8,720 8,613
その他 373 1,997
営業外収益合計 9,424 12,498
営業外費用
支払利息 1,103 1,940
社債発行費 201 413
その他 124 167
営業外費用合計 1,428 2,521
経常利益 34,713 40,038
特別利益
投資有価証券売却益 72 132
負ののれん発生益 225
特別利益合計 298 132
特別損失
投資有価証券売却損 347
投資有価証券評価損 10 16
特別損失合計 358 16
税金等調整前四半期純利益 34,652 40,154
法人税、住民税及び事業税 5,079 9,475
法人税等調整額 3,876 1,605
法人税等合計 8,955 11,080
四半期純利益 25,696 29,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 939 1,491
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,757 27,582
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 25,696 29,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,874 4,095
繰延ヘッジ損益 278 △818
為替換算調整勘定 21,663 12,593
退職給付に係る調整額 △47 △42
持分法適用会社に対する持分相当額 2,118 3,737
その他の包括利益合計 27,887 19,565
四半期包括利益 53,584 48,639
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 51,263 45,716
非支配株主に係る四半期包括利益 2,320 2,923

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については、株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社については、出資持分を取得したことにより、第2四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
ソフトバンク㈱ *1 7,004百万円 ソフトバンク㈱ *1 7,004百万円
NX商事㈱ *1 3,475百万円 ユニプレス㈱ *1 2,200百万円
その他22社 2,623百万円 その他25社 2,903百万円
小 計 13,103百万円 小 計 12,107百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)
(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)
PLM Fleet, LLC 13,518百万円 PLM Fleet, LLC 13,409百万円
Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.
9,147百万円 Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.
8,363百万円
従業員 30百万円 従業員 26百万円
小 計 22,696百万円 小 計 21,800百万円
(1)と(2)の計 35,799百万円 (1)と(2)の計 33,907百万円
債務保証損失引当金 △14百万円 債務保証損失引当金 △13百万円
合 計 35,785百万円 合 計 33,894百万円

*1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 12,921百万円 13,977百万円
のれんの償却額 -百万円 205百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,695 55.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会
普通株式 3,185 65.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

(注)1.2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

2.2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,018 82.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
2023年11月8日

取締役会
普通株式 4,067 83.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
リース・割賦 ファイナンス その他
売上高
外部顧客への売上高 320,146 18,778 891 339,816 339,816
セグメント間の内部

売上高又は振替高
156 1,085 113 1,356 △1,356
320,303 19,864 1,004 341,172 △1,356 339,816
セグメント利益 16,928 13,768 296 30,994 △4,277 26,716

(注)1.セグメント利益の調整額△4,277百万円には、セグメント間取引消去370百万円および各報告セグ

メントに配分していない全社費用△4,647百万円を含めております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
リース・割賦 ファイナンス その他
売上高
外部顧客への売上高 478,379 23,369 995 502,744 502,744
セグメント間の内部

売上高又は振替高
119 1,833 107 2,060 △2,060
478,499 25,202 1,103 504,805 △2,060 502,744
セグメント利益 19,450 14,863 224 34,538 △4,476 30,061

(注)1.セグメント利益の調整額△4,476百万円には、セグメント間取引消去763百万円および各報告セグ

メントに配分していない全社費用△5,239百万円を含めております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」および「ファイナンス」セグメントにおいて、のれんが4,931百万円発生しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Rent Alpha Pvt. Ltd.

事業の内容     法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機器等のリース事業

(2)企業結合を行った主な理由

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.は、インドの大手企業および中堅中小企業向けに、IT機器・オフィス家具・工場設備機器・医療機器等分野において多角的なリースソリューションを提供しております。経験豊富なリース専門家のチームを擁しており、エクイップメントリースではインド国内トップレベルのシェアを有しております。

当社は「中期経営計画2025」において、グローバル分野では、「インオーガニックによるビジネスフィールドの拡大」を目指しております。当社は初のインド拠点を獲得し、今後も高い成長ポテンシャルを有するインド市場におけるビジネス拡大を追求するため、本取得を行ったものであります。

(3)企業結合日

2023年6月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率    51%

取得後の議決権比率          51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 10,056百万円
取得原価 10,056百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,931百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 511円56銭 568円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
24,757 27,582
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
24,757 27,582
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,396 48,536

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において606,409株、当第3四半期連結累計期間において466,416株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・4,067百万円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・83円00銭

③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2023年12月6日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20240206115404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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