NGK INSULATORS, LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	日本碍子株式会社
【英訳名】	NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小林  茂
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】	052(872)7125番
【事務連絡者氏名】	財務部長  津久井  英明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社  東京本部
【電話番号】	03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】	東京総務グループ  マネージャー  西  芳郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01137-000 2024-02-07 E01137-000 2022-04-01 2022-12-31 E01137-000 2022-04-01 2023-03-31 E01137-000 2023-04-01 2023-12-31 E01137-000 2022-12-31 E01137-000 2023-03-31 E01137-000 2023-12-31 E01137-000 2022-10-01 2022-12-31 E01137-000 2023-10-01 2023-12-31 E01137-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第３四半期

連結累計期間 | 第158期

第３四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 415,081 | 422,527 | 559,240 |
| 経常利益 | （百万円） | 56,227 | 47,447 | 65,887 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 51,636 | 33,876 | 55,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 69,260 | 58,093 | 82,753 |
| 純資産 | （百万円） | 633,221 | 668,082 | 642,446 |
| 総資産 | （百万円） | 1,013,502 | 1,075,478 | 1,029,168 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 165.90 | 111.00 | 177.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 165.62 | 110.82 | 177.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 61.4 | 61.7 |

回次		第157期 第３四半期 連結会計期間	第158期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	80.89	51.71

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資など一部に足踏みが見られるものの、経済社会活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直したほか、雇用、所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴い中国の景気回復が鈍化したものの、米国を中心に消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化や中国経済の動向、中東・ウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞が続き、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー＆インダストリー事業では、米国におけるがいし製品の出荷が増加した一方、加熱装置等の産業機器関連製品の出荷が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比1.8％増の4,225億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同12.6％減の503億17百万円、経常利益は営業利益の減少に加え、為替差損等により同15.6％減の474億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に法人税等還付税額等を計上したこと等により、同34.4％減の338億76百万円となりました。

セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比15.4％増の2,677億54百万円、営業利益は同23.3％増の494億40百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同21.6％減の1,020億66百万円、営業利益は同91.6％減の15億67百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同0.9％減の542億24百万円、営業損益は７億４百万円の営業損失（前年同期は12億８百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて463億10百万円増加の１兆754億78百万円となりました。これは主として現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて206億74百万円増加の4,073億96百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方、社債や短期借入金等が増加したことによるものです。

また、純資産合計は、自己株式の取得により減少した一方、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億36百万円増加の6,680億82百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は223億60百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用12億96百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	735,030,000
計	735,030,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2024年２月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	311,956,996	311,956,996	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	311,956,996	311,956,996	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	311,956	―	70,064	―	70,350

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,538,200	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	306,188,600	3,061,886	同上
単元未満株式	普通株式	230,196	－	－
発行済株式総数		311,956,996	－	－
総株主の議決権	－		3,061,886	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合 (％)
日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区須田町 ２番56号	5,538,200	－	5,538,200	1.78
計	－	5,538,200	－	5,538,200	1.78

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								168,447	190,810
		受取手形、売掛金及び契約資産								120,118	117,478
		有価証券								46,260	43,822
		棚卸資産								214,423	235,811
		その他								24,632	22,039
		貸倒引当金								△162	△156
		流動資産合計								573,718	609,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							126,436	127,267
			機械装置及び運搬具（純額）							172,418	172,910
			その他（純額）							67,592	69,919
			有形固定資産合計							366,446	370,097
		無形固定資産								6,414	6,786
		投資その他の資産
			投資有価証券							58,223	62,844
			その他							24,668	26,246
			貸倒引当金							△303	△302
			投資その他の資産合計							82,588	88,788
		固定資産合計								455,449	465,672
	資産合計									1,029,168	1,075,478

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								44,872	46,032
		短期借入金								11,143	14,041
		1年内返済予定の長期借入金								34,860	35,694
		未払法人税等								4,164	5,241
		その他								54,466	57,643
		流動負債合計								149,507	158,654
	固定負債
		社債								40,000	52,000
		長期借入金								167,353	162,768
		退職給付に係る負債								20,283	20,944
		その他								9,576	13,028
		固定負債合計								237,214	248,741
	負債合計									386,721	407,396
純資産の部
	株主資本
		資本金								69,955	70,064
		資本剰余金								70,305	70,393
		利益剰余金								440,530	456,638
		自己株式								△10,294	△25,163
		株主資本合計								570,496	571,933
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								17,101	20,512
		繰延ヘッジ損益								△9	11
		為替換算調整勘定								42,849	63,234
		退職給付に係る調整累計額								5,009	4,955
		その他の包括利益累計額合計								64,951	88,713
	新株予約権									882	865
	非支配株主持分									6,116	6,570
	純資産合計									642,446	668,082
負債純資産合計										1,029,168	1,075,478

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										415,081	422,527
売上原価										293,669	307,239
売上総利益										121,411	115,288
販売費及び一般管理費										63,822	64,970
営業利益										57,589	50,317
営業外収益
	受取利息									507	1,091
	受取配当金									1,319	1,353
	持分法による投資利益									－	35
	デリバティブ評価益									1,614	317
	その他									1,332	928
	営業外収益合計									4,773	3,725
営業外費用
	支払利息									2,885	2,969
	持分法による投資損失									100	－
	為替差損									971	2,438
	関係会社清算損									907	48
	その他									1,270	1,140
	営業外費用合計									6,135	6,596
経常利益										56,227	47,447
特別利益
	固定資産売却益									114	124
	投資有価証券売却益									1,048	623
	補助金収入									332	162
	特別利益合計									1,495	910
特別損失
	固定資産処分損									293	311
	減損損失									834	329
	投資有価証券評価損									－	956
	特別損失合計									1,128	1,598
税金等調整前四半期純利益										56,594	46,759
法人税、住民税及び事業税										14,647	12,576
法人税等還付税額										※１ △7,654	△2
過年度法人税等										※２ △4,100	－
法人税等調整額										1,931	304
法人税等合計										4,824	12,879
四半期純利益										51,770	33,880
非支配株主に帰属する四半期純利益										134	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										51,636	33,876

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										51,770	33,880
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									375	3,406
	繰延ヘッジ損益									186	15
	為替換算調整勘定									15,738	20,369
	退職給付に係る調整額									333	△154
	持分法適用会社に対する持分相当額									855	576
	その他の包括利益合計									17,489	24,212
四半期包括利益										69,260	58,093
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									68,880	57,638
	非支配株主に係る四半期包括利益									379	454

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【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟の提起）

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。

本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが四半期連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１. 法人税等還付税額

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金を計上しております。

※２. 過年度法人税等

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
減価償却費	40,212	百万円	42,190	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,284	33.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	10,288	33.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,061,500株の取得等を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,342百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,287百万円となっております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,107	33.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	7,660	25.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式8,500,000株の取得等を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が14,868百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,163百万円となっております。 

 0104110_honbun_0603247503601.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	231,975	130,204	52,901	415,081	－	415,081
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2	18	1,818	1,839	△1,839	－
計	231,978	130,222	54,719	416,920	△1,839	415,081
セグメント利益又は損失(△)	40,089	18,695	△1,208	57,577	12	57,589

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	267,749	102,042	52,734	422,527	－	422,527
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	24	1,489	1,518	△1,518	－
計	267,754	102,066	54,224	424,045	△1,518	422,527
セグメント利益又は損失(△)	49,440	1,567	△704	50,303	14	50,317

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	21,696	38,809	36,168	96,674
北米	48,386	49,223	6,659	104,269
欧州	87,250	2,908	352	90,510
アジア	71,203	39,196	6,509	116,909
その他	3,438	66	3,212	6,717
計	231,975	130,204	52,901	415,081
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	190,225	－	－	190,225
センサー	41,749	－	－	41,749
半導体製造装置用製品	－	86,814	－	86,814
電子部品	－	22,981	－	22,981
金属	－	20,408	－	20,408
エナジーストレージ	－	－	1,865	1,865
がいし	－	－	31,858	31,858
産業機器関連	－	－	19,177	19,177
計	231,975	130,204	52,901	415,081
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	231,975	130,204	43,797	405,977
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	－	9,103	9,103
計	231,975	130,204	52,901	415,081

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	22,423	33,696	40,050	96,170
北米	52,162	30,847	8,725	91,735
欧州	99,325	2,898	315	102,539
アジア	88,121	34,474	746	123,343
その他	5,717	125	2,896	8,739
計	267,749	102,042	52,734	422,527
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	220,694	－	－	220,694
センサー	47,054	－	－	47,054
半導体製造装置用製品	－	63,990	－	63,990
電子部品	－	18,901	－	18,901
金属	－	19,150	－	19,150
エナジーストレージ	－	－	1,387	1,387
がいし	－	－	35,196	35,196
産業機器関連	－	－	16,151	16,151
計	267,749	102,042	52,734	422,527
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	267,749	102,042	44,409	414,201
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	－	8,325	8,325
計	267,749	102,042	52,734	422,527

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日    至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日    至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益		165.90円	111.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	51,636	33,876
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	51,636	33,876
普通株式の期中平均株式数	(千株)	311,250	305,185
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		165.62円	110.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	530	504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（セグメント区分の変更）

2024年１月31日開催の取締役会にて決議された2024年４月１日付の組織変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれている産業機器関連製品を、翌連結会計年度より「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。

変更後の各報告セグメントを構成する主要製品は以下の通りです。

報告セグメント	主要製品
エンバイロメント事業	自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業	半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー＆インダストリー事業	電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、 送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置

なお、変更後の報告セグメントに基づく当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益と顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
エンバイロメント 事業	デジタル ソサエティ 事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,901	102,042	36,583	422,527	－	422,527
セグメント間の 内部売上高又は振替高	145	24	499	669	△669	－
計	284,046	102,066	37,083	423,196	△669	422,527
セグメント利益	48,684	1,567	65	50,317	0	50,317

（注）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の調整であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	39,133	33,696	23,339	96,170
北米	52,556	30,847	8,331	91,735
欧州	99,385	2,898	255	102,539
アジア	87,057	34,474	1,811	123,343
その他	5,768	125	2,845	8,739
計	283,901	102,042	36,583	422,527
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	220,694	－	－	220,694
センサー	47,054	－	－	47,054
産業機器関連	16,151	－	－	16,151
半導体製造装置用製品	－	63,990	－	63,990
電子部品	－	18,901	－	18,901
金属	－	19,150	－	19,150
エナジーストレージ	－	－	1,387	1,387
がいし	－	－	35,196	35,196
計	283,901	102,042	36,583	422,527
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	275,890	102,042	36,268	414,201
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	8,010	－	315	8,325
計	283,901	102,042	36,583	422,527

（剰余金の配当）

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,660百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0603247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。