アルピコホールディングス株式会社

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240206095546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月7日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】	ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　裕一
【本店の所在の場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	シェアード財務経理部長　　百瀬　勝
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	シェアード財務経理部長　　百瀬　勝
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2022-10-01 2022-12-31 E15690-000 2023-10-01 2023-12-31 E15690-000 2024-02-07 E15690-000 2023-12-31 E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 E15690-000 2022-12-31 E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 E15690-000 2023-03-31 E15690-000 2022-04-01 2023-03-31 E15690-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240206095546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 70,229,177 | 75,716,718 | 92,637,628 |
| 経常利益 | （千円） | 584,538 | 2,179,872 | 527,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 337,976 | 1,606,075 | 72,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 374,833 | 1,623,388 | 104,569 |
| 純資産額 | （千円） | 10,060,173 | 11,175,792 | 9,789,909 |
| 総資産額 | （千円） | 59,072,219 | 60,405,468 | 54,307,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.64 | 26.80 | 0.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.0 | 18.5 | 18.0 |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.36	7.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240206095546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）により、過年度の業績が多大な影響を受けており、2023年３月期において当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約のうち、２契約が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第３四半期連結累計期間においては1,606,075千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当連結会計年度の末日においては、2024年９月末完済予定の、2017年９月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高300,000千円）のみが、「当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触する可能性が残ります。一方で、2016年５月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高2,283,556千円）については財務制限条項への抵触が解消される見込みであります。

また、資金面においても、金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はないことから、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における日本経済は、新型感染症の影響がほぼ解消され、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が力強い回復を示しました。また、生産や輸出も全般的に堅調に推移しております。一方で、運輸や観光業界では労働力不足の深刻化が継続しており、さらに、物価の上昇やコストの増加、そして金利上昇の懸念が経済の先行きを不透明にしております。

このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益75,716,718千円(前年同期比7.8％増)、連結営業利益2,419,957千円(前年同期比344.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 流通事業

流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ含む）と業務スーパー「ユーパレット」９店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。さらに、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」31台やネットスーパー16拠点を展開しており、また、2023年８月には長野県内初となる「セルフ型無人決済店舗」１号店を茅野市蓼科にオープンし、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。当第３四半期では、商品価格の見直しによる単価の上昇が貢献し、前年同期比で増収となりました。また、原材料価格や人件費等、コストの増加を増収によりカバーし、前年同期比で増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益56,753,323千円(前年同期比5.2％増)、営業利益1,579,958千円(前年同期比34.7％増)となりました。

b. 運輸事業

バス事業は、上高地や白馬等の県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主因に回復が鮮明となりました。

タクシー事業は、市街地での利用回復と運賃改定（2023年９月）により前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。

鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益8,955,336千円(前年同期比16.2％増)、営業利益576,760千円(前年同期は424,389千円の営業損失)となりました。

c. 観光事業

ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設を運営し、宿泊を中心に回復基調が強まる一方、労働力不足や競合激化が大きな課題となっております。

サービスエリア事業は、立寄り客の増加による需要回復や価格の見直しにより、前年同期比で増収となりました。

旅行事業は、修学旅行等の教育関連や法人需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

また、茅野市蓼科のリゾート事業は、ゴルフ場の来場者数が好調に推移した他、2023年７月には新たにキャンプ場施設をオープンし増収に寄与しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益8,998,573千円(前年同期比19.9％増)、営業利益645,770千円(前年同期比382.6％増)となりました。

d. 不動産事業

別荘分譲地管理事業は、建築サービス売上が伸び悩んでおります。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワクチン接種会場としての利用が減少し、前年同期比で減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益932,576千円(前年同期比6.8％減)、営業利益52,474千円(前年同期比48.1％減)となりました。

e. その他のサービス事業

保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益284,232千円(前年同期比6.4％増)、営業利益61,310千円(前年同期比4.1％減)となりました。

②財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は60,405,468千円となり、前連結会計年度末に比較して6,098,009千円増加しました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は49,229,675千円となり、前連結会計年度末に比較して4,712,126千円増加しました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は11,175,792千円となり、前連結会計年度末に比較して1,385,883千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240206095546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
種類株式　Ｂ	3,000,000
計	100,987,960

（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,928,460	59,928,460	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
種類株式　Ｂ	2,886,000	2,886,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）
計	62,814,460	62,814,460	－	－

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	62,814,460	－	322,000	－	1,022,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	種類株式Ｂ　2,886,000	－	「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　59,928,460	59,928,460	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	62,814,460	－	－
総株主の議決権	－	59,928,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 経営企画部、ICT推進室、 インバウンド＆マーケティング推進室、総務人事部担当	小林　晴彦	2023年９月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）  

 第３四半期報告書_20240206095546

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,688,396	7,098,223
受取手形及び売掛金	2,195,496	2,228,570
商品及び製品	2,017,219	2,307,654
原材料及び貯蔵品	178,077	215,542
分譲土地等	1,242,120	1,200,544
その他	2,656,059	2,890,174
貸倒引当金	△5,308	△6,417
流動資産合計	10,972,061	15,934,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,441,564	22,949,073
機械装置及び運搬具（純額）	609,961	661,184
土地	11,238,365	11,238,157
リース資産（純額）	1,562,709	1,410,037
建設仮勘定	1,048,943	352,487
その他（純額）	408,257	470,730
有形固定資産合計	36,309,802	37,081,670
無形固定資産
のれん	257,041	51,986
その他	2,639,851	3,250,834
無形固定資産合計	2,896,892	3,302,821
投資その他の資産
投資有価証券	278,924	313,730
関係会社株式	464,470	446,465
長期貸付金	31,236	35,476
繰延税金資産	877,057	782,101
その他	2,491,296	2,527,604
貸倒引当金	△14,282	△18,695
投資その他の資産合計	4,128,702	4,086,682
固定資産合計	43,335,397	44,471,175
資産合計	54,307,459	60,405,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,635,765	9,138,021
短期借入金	※２ 1,910,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	6,767,899	7,508,571
リース債務	814,114	537,781
未払法人税等	131,887	271,917
賞与引当金	515,155	213,713
その他	4,274,083	5,625,276
流動負債合計	19,048,905	23,305,282
固定負債
長期借入金	18,567,656	18,633,059
リース債務	1,130,377	1,230,597
繰延税金負債	2,421	7,963
資産除去債務	2,279,298	2,318,766
役員退職慰労引当金	262,839	224,825
その他	3,226,050	3,509,180
固定負債合計	25,468,644	25,924,393
負債合計	44,517,549	49,229,675
純資産の部
株主資本
資本金	322,000	322,000
資本剰余金	4,704,379	4,704,379
利益剰余金	4,749,600	6,118,170
株主資本合計	9,775,979	11,144,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,689	30,191
繰延ヘッジ損益	△2,760	1,050
その他の包括利益累計額合計	13,929	31,242
純資産合計	9,789,909	11,175,792
負債純資産合計	54,307,459	60,405,468

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益	70,229,177	75,716,718
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	50,189,839	53,193,626
販売費及び一般管理費	19,494,344	20,103,134
営業費合計	69,684,184	73,296,760
営業利益	544,992	2,419,957
営業外収益
受取利息	2,890	2,111
受取配当金	6,772	7,605
固定資産税還付金	－	16,411
補助金収入	302,826	16,986
その他	70,250	60,812
営業外収益合計	382,740	103,928
営業外費用
支払利息	243,314	242,923
持分法による投資損失	8,028	11,275
シンジケートローン手数料	60,987	56,087
その他	30,864	33,727
営業外費用合計	343,195	344,013
経常利益	584,538	2,179,872
特別利益
固定資産売却益	3,173	1,566
補助金収入	117,323	227,958
受取保険金	127,988	－
その他	6	－
特別利益合計	248,491	229,525
特別損失
固定資産売却損	11,597	565
固定資産除却損	7,533	6,789
固定資産圧縮損	230,073	222,546
解体撤去費用	19,605	44,191
その他	46,065	23,298
特別損失合計	314,875	297,390
税金等調整前四半期純利益	518,154	2,112,006
法人税、住民税及び事業税	198,979	413,882
法人税等調整額	△18,800	92,048
法人税等合計	180,178	505,931
四半期純利益	337,976	1,606,075
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,976	1,606,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	495	16,818
繰延ヘッジ損益	42,348	3,811
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,986	△3,315
その他の包括利益合計	36,857	17,313
四半期包括利益	374,833	1,623,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	374,833	1,623,388

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
四季の森別荘地オーナー	３件	7,233千円	３件	6,144千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
その他取引先	３件	712千円	３件	592千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントライン極度額の総額		3,000,000千円		3,000,000千円
当座貸越極度額の総額		1,500,000千円		1,500,000千円
借入実行残高		1,900,000千円		－千円
差引額		2,600,000千円		4,500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	2,390,677千円	2,258,992千円
のれんの償却額	229,150千円	205,055千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	89,892	1.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	179,785	3	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	53,957,603	7,041,170	7,488,374	854,567	263,411	69,605,126
その他の収益	－	624,050	－	－	－	624,050
外部顧客への営業収益	53,957,603	7,665,220	7,488,374	854,567	263,411	70,229,177
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,760	43,267	17,198	145,785	3,679	214,692
計	53,962,363	7,708,488	7,505,573	1,000,353	267,090	70,443,869
セグメント利益又は損失（△）	1,173,084	△424,389	133,812	101,162	63,940	1,047,610

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,047,610
セグメント間取引消去	186,329
全社費用（注）	△677,658
未実現利益の調整額	△11,287
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	544,992

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	55,855,486	8,492,239	8,976,305	135,206	280,450	73,739,687
その他の収益	892,327	430,143	－	654,560	－	1,977,030
外部顧客への営業収益	56,747,813	8,922,382	8,976,305	789,766	280,450	75,716,718
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,509	32,953	22,267	142,810	3,781	207,323
計	56,753,323	8,955,336	8,998,573	932,576	284,232	75,924,042
セグメント利益又は損失（△）	1,579,958	576,760	645,770	52,474	61,310	2,916,275

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,916,275
セグメント間取引消去	253,896
全社費用（注）	△735,636
未実現利益の調整額	△14,577
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,419,957

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	5.64円	26.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	337,976	1,606,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	337,976	1,606,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,928	59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206095546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。