Japan Engine Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240207103033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年2月7日
【四半期会計期間】	第127期第3四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】	Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川島　健
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】	(078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　柴田　健
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】	(078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　柴田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション　東京支社 （東京都港区新橋三丁目1番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01474 60160 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション Japan Engine Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01474-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01474-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01474-000 2024-02-07 E01474-000 2023-12-31 E01474-000 2023-04-01 2023-12-31 E01474-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240207103033

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第3四半期累計期間 | 第127期

第3四半期累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自　2022年4月1日

至　2022年12月31日 | 自　2023年4月1日

至　2023年12月31日 | 自　2022年4月1日

至　2023年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,726,438 | 14,462,614 | 15,248,603 |
| 経常利益 | （千円） | 448,666 | 1,643,214 | 682,042 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 505,800 | 1,137,651 | 808,849 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 614 | 709 | 759 |
| 資本金 | （千円） | 2,215,000 | 2,215,000 | 2,215,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,800,000 | 2,800,000 | 2,800,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,049,209 | 8,373,251 | 7,343,760 |
| 総資産額 | （千円） | 18,993,021 | 25,465,786 | 20,415,657 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 180.97 | 407.06 | 289.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 30.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 32.9 | 36.0 |

回次		第126期 第3四半期会計期間	第127期 第3四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月1日 至　2022年12月31日	自　2023年10月1日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	79.28	185.75

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20240207103033

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、企業収益の改善、消費の持ち直しなどで緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、欧米各国での金融引き締めや、中国経済の成長鈍化、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢など、景気後退の懸念も内包し、先行き不透明な状況が継続しております。

当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コンテナ船市況でインフレ長期化を背景にした消費の伸び悩みや新造船の竣工増により、需給の軟化が見られるものの、自動車運搬船やエネルギー輸送船などは、限定的な新造船竣工を背景に船腹需給の引き締まり傾向が継続しており、市況は底堅く推移しております。また、造船業界では、将来の輸送需要の増加に備え、海運各社が省エネ・新鋭船の発注を進めたことで、先物納期の受注も顕在化しており、国内造船所は総じて豊富な手持ち工事量を確保しております。そして今後についても、老朽船の更新投資や、環境対応船の需要の高まりなどで、市況は強含みに推移することが予想されます。

このような状況下、当社は、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主機の受注拡大を具体化し、更にはグローバルライセンサーとして、ライセンス事業を強化することで、世界シェアの向上を目指しております。また、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、当社独自の技術力に磨きをかけ、次世代脱炭素燃料エンジンの開発にも並行して取り組み、気候変動課題の解決に資する革新製品の開発・製品化を進めることで、ESG経営の深化と持続的な企業価値の向上を目指しております。

当第3四半期における経営成績は、売上高は14,462百万円となり、前年同四半期比23.3％の増収、損益は、営業利益は1,411百万円となり、341.4％の増益、経常利益は1,643百万円となり、266.2％の増益、四半期純利益は1,137百万円となり、124.9％の増益となりました。なお、特別利益として補助金収入580百万円を計上、それによる固定資産圧縮を行ったことにより特別損失として固定資産圧縮損580百万円を計上しておりますが、損益に影響は与えておりません。

＜経営成績の詳細＞

①売上高

豊富な受注残を有する主機関においては、すでに上期より、資機材のロット発注や先行部品組立などを推進し、生産増強への円滑な移行に向けた事前準備を取り進めておりました。下期からは、次世代脱炭素燃料エンジン対応に向けた各種設備工事の順調な進捗に伴い、生産設備に対する影響が解消されたため、工場設備を全面稼働させ、生産量の拡大を図っております。

また、引き続き、当社UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求する積極的な営業活動を展開することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心に受注残高を積み上げており、販売単価においても、環境規制に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載、最先端の層状噴射技術を搭載したLSJ型機関の販売などで引き続き上昇基調を持続しております。更に国内ライセンシーへの製造委託も進捗させることで、増収に寄与しております。

修理・部品等では、アフターサービスで、船舶の高稼働運航が継続しており、当社は、きめ細かい客先対応を継続することで、電子制御部品や燃焼室部品を中心とする旺盛なメンテナンス需要を取り込みました。また、ライセンス事業では、当社UEエンジンブランドが市場の需要を捉えており、世界シェアを伸長させていくなかで、特に中国市場において、リプレース需要の見込まれる中国内航船マーケット向けを中心に、ライセンシーがUEエンジンを連続で受注、生産を進めております。当社は、ライセンシーに対してエンジンのキーコンポーネントを販売し、部品供給の売上を立てるとともに、エンジン完成に伴ってロイヤリティ収入を得ております。

②損益

主機関では、生産効率を向上させるべく、同型エンジンを連続で生産する工程を組んでおり、下期からの工場設備の全面稼働で、更に生産効率が改善しております。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。研究開発については、水素燃料エンジン実機の製造に向けた燃料供給設備・工場内試運転設備などを第4四半期に取得する予定であり、その際に研究開発費の計上が伸びますが、一方で、開発進捗に応じた交付金を受け取ることで、営業外収益として計上予定です。

当第3四半期における取り組みの主な成果の一つとして、当社は、アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に関わる契約を締結し、当社製アンモニア燃料エンジンの搭載が決定しました。本船は、世界初となる国産エンジンを搭載した船舶となり、2026年11月に竣工予定です。

当社は、次世代脱炭素燃料エンジンを、将来の業績伸長を牽引する原動力と位置付け、ファーストムーバーとして、競合他社に先駆けてアンモニアおよび水素燃料エンジンの開発・設計・製造に取り組んでおります。

これまで、アンモニア燃料エンジンでは、2022年9月にアンモニア燃料船の基本設計承認（AiP：Approval in Principle）を取得、2023年5月に試験機でアンモニア混焼運転を開始するなど、世界初の取組みを続けてまいりました。そして今般、アンモニア輸送船への搭載が決定したものであり、搭載されるエンジン実機は、2025年9月に完成予定です。また、同様に水素燃料エンジンでは、2023年10月に水素燃料船の基本設計承認（AiP）を世界で初めて取得しており、水素燃料噴射装置などを活用し、開発を進めております。エンジン実機は、2027年3月に完成予定です。

更に、開発に並行して、アンモニア・水素燃料エンジン実機を製造・試運転するための工場設備についても、当社工場内に建設を進めております。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次代を拓く先端技術領域へ戦略的に先行投資を進めることで、次世代脱炭素燃料エンジンを開発・製造し、広く社会に実装する取組みを着実に進捗させております。

流動資産は、前事業年度末に比べ35.6％増加し、20,622百万円となりました。これは主として現金及び預金が799百万円増加、受取手形及び売掛金が1,684百万円増加、製品が2,265百万円増加、仕掛品が794百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ7.1％減少し、4,842百万円となりました。これは主として有形固定資産が411百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ24.7％増加し、25,465百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ32.4％増加し、13,834百万円となりました。これは主として電子記録債務が1,827百万円増加、前受金が1,457百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ24.1％増加し、3,257百万円となりました。これは主として長期借入金が677百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ30.8％増加し、17,092百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ14.0％増加し、8,373百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、632百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年2月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,800,000	2,800,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,800,000	2,800,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	2,800,000	－	2,215,000	－	1,709,750

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,788,600	27,886	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		2,800,000	－	－
総株主の議決権		－	27,886	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	兵庫県明石市二見町南二見1番地	5,200	－	5,200	0.18
計	－	5,200	－	5,200	0.18

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年3月31日）	当第3四半期会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,262,084	5,061,871
受取手形及び売掛金	2,602,420	4,287,049
電子記録債権	519,381	※ 345,225
製品	2,574,329	4,839,783
仕掛品	3,468,814	4,262,872
原材料及び貯蔵品	1,334,964	1,391,237
その他	444,317	436,844
貸倒引当金	△1,302	△1,925
流動資産合計	15,205,010	20,622,958
固定資産
有形固定資産	4,046,422	3,634,937
無形固定資産	96,803	138,334
投資その他の資産
その他	1,069,813	1,071,948
貸倒引当金	△2,392	△2,392
投資その他の資産合計	1,067,420	1,069,556
固定資産合計	5,210,646	4,842,827
資産合計	20,415,657	25,465,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,481,264	1,705,372
電子記録債務	3,093,116	4,920,803
１年内返済予定の長期借入金	282,992	353,024
未払法人税等	199,839	230,342
賞与引当金	163,697	86,278
製品保証引当金	77,316	122,431
受注損失引当金	2,231,000	3,044,000
前受金	1,083,758	2,541,056
その他	1,833,095	831,677
流動負債合計	10,446,080	13,834,984
固定負債
長期借入金	1,969,108	2,646,810
退職給付引当金	250,412	268,180
資産除去債務	89,424	87,220
その他	316,871	255,339
固定負債合計	2,625,817	3,257,551
負債合計	13,071,897	17,092,535
純資産の部
株主資本
資本金	2,215,000	2,215,000
資本剰余金	1,709,750	1,709,750
利益剰余金	3,384,999	4,360,550
自己株式	△8,182	△8,856
株主資本合計	7,301,567	8,276,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,192	96,807
評価・換算差額等合計	42,192	96,807
純資産合計	7,343,760	8,373,251
負債純資産合計	20,415,657	25,465,786

（2）【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年12月31日）
売上高	11,726,438	14,462,614
売上原価	9,799,208	10,959,494
売上総利益	1,927,230	3,503,119
販売費及び一般管理費	1,607,518	2,091,919
営業利益	319,711	1,411,200
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	3,765	4,256
補助金収入	128,860	232,624
その他	29,080	17,521
営業外収益合計	161,713	254,410
営業外費用
支払利息	15,774	12,512
為替差損	15,001	8,206
その他	1,983	1,677
営業外費用合計	32,758	22,396
経常利益	448,666	1,643,214
特別利益
固定資産売却益	833	2,018
補助金収入	－	580,279
抱合せ株式消滅差益	76,412	－
その他	－	1,049
特別利益合計	77,246	583,347
特別損失
固定資産除却損	0	2,101
固定資産圧縮損	－	580,279
移設関連費用	－	55,627
特別損失合計	0	638,008
税引前四半期純利益	525,913	1,588,553
法人税、住民税及び事業税	153,192	383,871
法人税等調整額	△133,079	67,030
法人税等合計	20,112	450,902
四半期純利益	505,800	1,137,651

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前会計年度 （2023年3月31日）	当第3四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	－千円
電子記録債権	－千円	8,743千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年12月31日）
減価償却費	336,061千円	403,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,539	12	2022年3月31日	2022年6月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,539	12	2022年9月30日	2022年12月2日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	78,257	28	2023年3月31日	2023年6月30日
2023年11月9日 取締役会	普通株式	利益剰余金	83,842	30	2023年9月30日	2023年12月4日

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年3月31日）	当第3四半期会計期間 （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	4,000千円	4,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	5,007	5,717

	前第3四半期累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	614千円	709千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 12月 31日）

（単位：千円）

	売上高
舶用内燃機関（主機関）	5,659,918
修理・部品等	6,066,520
顧客との契約から生じる収益	11,726,438
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,726,438

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 12月 31日）

（単位：千円）

	売上高
舶用内燃機関（主機関）	5,674,189
修理・部品等	8,788,425
顧客との契約から生じる収益	14,462,614
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,462,614

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益	180円97銭	407円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	505,800	1,137,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	505,800	1,137,651
普通株式の期中平均株式数（株）	2,794,968	2,794,821

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）　配当金の総額………………………………………83,842千円

（2）　1株当たりの金額 …………………………………30円00銭

（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

（注）　 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行いました。

 第３四半期報告書_20240207103033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。