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atect corporation

Quarterly Report Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期

(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大西 誠
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01066 42410 株式会社 アテクト atect corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01066-000 2024-02-07 E01066-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01066-000 2023-10-01 2023-12-31 E01066-000 2023-12-31 E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01066-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01066-000 2022-10-01 2022-12-31 E01066-000 2022-12-31 E01066-000 2022-04-01 2023-03-31 E01066-000 2023-03-31 E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:PIMReportableSegmentsMember E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:SanitarySurveyEquipmentReportableSegmentsMember E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01066-000:SemiconductorMaterialsReportableSegmentsMember E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01066-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,212,899 | 2,450,864 | 2,961,717 |
| 経常利益 | (千円) | 169,241 | 125,420 | 193,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,619 | 87,940 | 158,966 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 149,879 | 129,425 | 165,476 |
| 純資産額 | (千円) | 1,998,792 | 2,099,604 | 2,014,389 |
| 総資産額 | (千円) | 5,731,527 | 5,470,389 | 5,645,956 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 30.00 | 19.89 | 35.96 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 34.9 | 38.4 | 35.7 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 7.62 △3.64

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第54期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第54期及び第55期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のグループ連結業績は、前年同期比で増収減益となりました。半導体資材事業については前第3四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、当第3四半期連結会計期間では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少する結果となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられ、売上高は創業以来過去最高を更新しました。PIM事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず、減収となりました。

利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるPS(ポリスチレン)材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルム等の原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。

また、PIM事業においては、第1四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、PIM事業単独では営業損失となっております。

これに加えて、安全上必要不可欠なインフラ修繕の発生により、当第3四半期連結会計期間では営業赤字となりましたが、衛生検査器材事業における地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

今後については、半導体資材事業における需要動向やPIM事業における自動車用ターボ部品の本格受注再開時期及び、高機能部品の需要動向についての懸念があるため引き続き精査を行い、2023年5月10日公表の2024年3月期の通期連結業績予想について見直しの必要を検討いたします。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,450百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益113百万円(前年同期比25.0%減)、経常利益125百万円(前年同期比25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。

① 半導体資材事業

当事業においては、当第3四半期連結累計期間の販売数量は5,351万mとなりました。第2四半期連結累計期間までは好調に推移しておりましたが、当第3四半期連結会計期間では1,312万mと大幅に受注が減少する結果となりました。前第4四半期連結会計期間以降、回復に転じ第2四半期連結累計期間までは好調に推移しておりましたが、以降、前期と同様の在庫調整局面を迎え当第3四半期連結会計期間の月平均出荷数量は437万mとなりました。(※通常時月平均出荷数量は約600万m)

在庫調整期間は2024年3月頃までは続くものと見られ、本格的な回復は2024年4月以降になるものと考えております。

円安・韓国ウォン/台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、為替の動向については引き続き第4四半期連結会計期間以降も比較的好調に推移するものと推測しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は915百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益89百万円(前年同期比93.9%増)となりました。

② 衛生検査器材事業

当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっています。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社HIROTSUバイオサイエンス向けがん検査『N-NOSE』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。

原価面においては、シャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材の価格は依然高止まりが続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。

販売管理費においては主に運送費低減施策により収益の確保に努めました。今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。

なお、現時点では能登半島地震における販売、仕入れ及び流通において顕著な影響は出ておりませんが変化点が発生しましたら速やかに報告いたします。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,411百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益88百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

③ PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当事業においては、自動車用ターボ部品5アイテムについて、第1四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第2四半期連結会計期間から製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注の減少が続いております。併せてCMOSセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注については半導体製造装置等の需要減少の影響を受けて低調に推移したことにより減収となりました。一方、新たに工作機械・シリコンウエハーの搬送・アルミ切削等に使用される高機能部品の新型を試作開発中であります。

また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は98百万円(前年同期比18.8%減)、営業損失73百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。

④ その他の事業

不動産賃貸業

当事業においては、2024年3月期連結会計年度において34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費、エネルギーコストのリカバリー策として引き続き進めてまいります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス1分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、大手物流・FAシステムメーカー等に賃貸を実施しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25百万円、営業利益9百万円(前年同期比61.2%増)となりました。

財政状態の分析は次の通りであります。

(資産)

流動資産は、1,717百万円(前連結会計年度末は1,764百万円)、47百万円の減少(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。これは、「商品及び製品」が25百万円、「仕掛品」が36百万円、「原材料及び貯蔵品」が22百万円増加する一方、「現金及び預金」が132百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、3,752百万円(前連結会計年度末は3,880百万円)、128百万円の減少(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。これは、設備投資により117百万円増加し、減価償却費により257百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、5,470百万円(前連結会計年度末は5,645百万円)、175百万円の減少(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。

(負債)

流動負債は、1,595百万円(前連結会計年度末は1,514百万円)、81百万円の増加(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。これは、「電子記録債務」が150百万円増加する一方、「1年内返済予定の長期借入金」が52百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、1,774百万円(前連結会計年度末は2,116百万円)、341百万円の減少(前連結会計年度末比16.2%減)となりました。これは、「長期借入金」が336百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、3,370百万円(前連結会計年度末は3,631百万円)、260百万円の減少(前連結会計年度末比7.2%減)となりました。

(純資産)

純資産は、2,099百万円(前連結会計年度末は2,014百万円)、85百万円の増加(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。これは、「利益剰余金」が43百万円、「為替換算調整勘定」が41百万円増加したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
12,960,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,436,800 4,436,800 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数は100株であります。
4,436,800 4,436,800

(注)  提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 4,436,800 822,266 742,266

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 15,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,408,100

44,081

単元未満株式

普通株式 12,900

発行済株式総数

4,436,800

総株主の議決権

44,081

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アテクト
滋賀県東近江市上羽田町3275番地1 15,800 15,800 0.35
15,800 15,800 0.35

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 石山 正信 2023年11月20日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,466 647,641
受取手形 2,006 ※1 1,861
売掛金 452,093 426,147
電子記録債権 9,293 ※1 9,910
商品及び製品 197,756 222,833
仕掛品 34,197 70,559
原材料及び貯蔵品 266,145 288,221
その他 23,598 51,310
貸倒引当金 △586 △664
流動資産合計 1,764,971 1,717,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,016,799 1,015,191
機械装置及び運搬具(純額) 719,371 730,735
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 347,837 223,052
その他 61,671 58,349
有形固定資産合計 3,685,475 3,567,125
無形固定資産
その他 143,262 128,893
無形固定資産合計 143,262 128,893
投資その他の資産
繰延税金資産 45,756 50,376
その他 7,178 6,945
貸倒引当金 △689 △773
投資その他の資産合計 52,245 56,548
固定資産合計 3,880,984 3,752,567
資産合計 5,645,956 5,470,389
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,980 ※1 138,092
電子記録債務 305,326 ※1 455,723
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 671,516 619,028
リース債務 26,032 19,162
未払金 71,276 83,305
未払法人税等 35,537 26,068
前受金 17,246 5,696
賞与引当金 45,574 26,262
設備関係支払手形 16,213 -
営業外電子記録債務 27,562 ※1 19,766
その他 41,512 52,851
流動負債合計 1,514,778 1,595,957
固定負債
長期借入金 2,020,403 1,683,853
リース債務 65,163 52,565
退職給付に係る負債 19,930 26,854
その他 11,289 11,553
固定負債合計 2,116,787 1,774,827
負債合計 3,631,566 3,370,784
純資産の部
株主資本
資本金 822,266 822,266
資本剰余金 742,266 742,266
利益剰余金 481,197 524,928
自己株式 △8,005 △8,006
株主資本合計 2,037,725 2,081,455
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △23,335 18,148
その他の包括利益累計額合計 △23,335 18,148
純資産合計 2,014,389 2,099,604
負債純資産合計 5,645,956 5,470,389

 0104020_honbun_9529147503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 2,212,899 2,450,864
売上原価 1,173,654 1,352,768
売上総利益 1,039,244 1,098,095
販売費及び一般管理費 887,885 984,602
営業利益 151,359 113,492
営業外収益
受取利息 103 4,437
為替差益 - 12,534
受取賃貸料 65 131
助成金収入 40,644 2,783
その他 1,921 3,009
営業外収益合計 42,735 22,895
営業外費用
支払利息 11,581 10,267
減価償却費 12,441 -
為替差損 553 -
その他 276 700
営業外費用合計 24,853 10,967
経常利益 169,241 125,420
特別利益
固定資産売却益 399 220
新株予約権戻入益 9,182 -
特別利益合計 9,582 220
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 178,823 125,640
法人税等 46,204 37,699
四半期純利益 132,619 87,940
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,619 87,940

 0104035_honbun_9529147503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 132,619 87,940
その他の包括利益
為替換算調整勘定 17,259 41,484
その他の包括利益合計 17,259 41,484
四半期包括利益 149,879 129,425
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 149,879 129,425
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―千円 364千円
電子記録債権 ―千円 1,125千円
支払手形 ―千円 1,159千円
電子記録債務 ―千円 135,751千円
営業外電子記録債務 ―千円 17,288千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 198,202千円 257,716千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月11日取締役会 普通株式 44,209 10.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月10日取締役会 普通株式 44,209 10.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
半導体

資材事業
衛生検査

器材事業
PIM事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 710,071 1,355,238 121,785 25,803 2,212,899 2,212,899
セグメント間の内部

売上高又は振替高
710,071 1,355,238 121,785 25,803 2,212,899 2,212,899
セグメント利益 46,118 72,185 27,361 5,693 151,359 151,359

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
半導体

資材事業
衛生検査

器材事業
PIM事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 915,062 1,411,148 98,849 25,803 2,450,864 2,450,864
セグメント間の内部

売上高又は振替高
915,062 1,411,148 98,849 25,803 2,450,864 2,450,864
セグメント利益又は損失(△) 89,418 88,633 △73,738 9,178 113,492 113,492

(注)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
半導体資材

事業
衛生検査器材事業 PIM事業 その他の事業
日本 135,051 1,349,429 100,676 25,803 1,610,959
韓国 333,788 4,720 12,469 350,978
台湾 219,371 1,089 5,216 225,676
その他の地域 21,860 3,423 25,284
顧客との契約から生じる収益 710,071 1,355,238 121,785 2,187,096
その他の収益 25,803 25,803
外部顧客への売上高 710,071 1,355,238 121,785 25,803 2,212,899

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
半導体資材

事業
衛生検査器材事業 PIM事業 その他の事業
日本 196,206 1,406,547 84,733 25,803 1,713,289
韓国 434,287 3,512 11,147 448,947
台湾 218,163 1,089 1,407 220,660
その他の地域 66,404 1,561 67,966
顧客との契約から生じる収益 915,062 1,411,148 98,849 2,425,061
その他の収益 25,803 25,803
外部顧客への売上高 915,062 1,411,148 98,849 25,803 2,450,864

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 30円00銭 19円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 132,619 87,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
132,619 87,940
普通株式の期中平均株式数(株) 4,420,972 4,420,927
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第17回新株予約権の消滅

(消滅日 2022年4月15日

株式数 44,500株)

第18回新株予約権の消滅

(消滅日 2022年9月30日

株式数 73,500株)

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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