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The Ehime Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取    西  川  義  教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画広報部長    三  宅  和  彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目2番4号

株式会社愛媛銀行  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長    月 岡  純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03663 85410 株式会社 愛媛銀行 The Ehime Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03663-000 2024-02-07 E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 E03663-000 2022-04-01 2023-03-31 E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 E03663-000 2022-12-31 E03663-000 2023-03-31 E03663-000 2023-12-31 E03663-000 2022-10-01 2022-12-31 E03663-000 2023-10-01 2023-12-31 E03663-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03663-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03663-000:BankingReportableSegmentsMember E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03663-000:BankingReportableSegmentsMember E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03663-000:LeasingReportableSegmentsMember E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03663-000:LeasingReportableSegmentsMember E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03663-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0068647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2023年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| (自  2022年4月1日

至  2022年12月31日) | (自  2023年4月1日

至  2023年12月31日) | (自  2022年4月1日

至  2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 37,802 | 48,933 | 52,127 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,248 | 5,949 | 8,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 4,765 | 3,863 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,391 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △11,109 | 5,605 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △5,968 |
| 純資産額 | 百万円 | 122,638 | 132,222 | 127,779 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,849,350 | 2,891,243 | 2,886,655 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 121.94 | 98.84 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 137.96 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 4.29 | 4.56 | 4.41 |

2022年度

第3四半期

連結会計期間
2023年度

第3四半期

連結会計期間
(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 25.33 35.54

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0068647503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けつつも、各種政策の効果等もあり、緩やかに回復しています。

当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も原材料価格上昇の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費やインバウンド需要に支えられて、緩やかに持ち直しつつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高まり等が懸念されています。

このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。

経常収益は前年同期比111億31百万円増加の489億33百万円、経常利益は同比12億98百万円減少の59億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比9億1百万円減少の38億63百万円となりました。

また、財務面においては総資産2兆8,912億円(前連結会計年度末比45億円増加)、純資産1,322億円(同比44億円増加)となりました。

預金等残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億円増加し2兆6,541億円となり、個人預金は同比147億円増加し1兆4,854億円となりました。貸出金残高は同比173億円増加し1兆9,395億円となりました。

また、報告セグメント情報のうち銀行業の経常収益は、前年同期比108億87百万円増加し457億85百万円となり、セグメント利益は同比13億61百万円減少し53億43百万円となりました。

リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。

今後も地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客様に寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済活動の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等により391億50百万円と、前第3四半期連結累計期間比87億86百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比69億96百万円増加し、123億10百万円となりました。この結果、資金運用収支は268億39百万円と前第3四半期連結累計期間比17億90百万円の増加となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 18,488 6,560 25,049
当第3四半期連結累計期間 19,012 7,826 26,839
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 18,973 11,552 162 30,363
当第3四半期連結累計期間 19,489 19,818 157 39,150
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 484 4,992 162 5,314
当第3四半期連結累計期間 476 11,991 157 12,310
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 75 △98 △23
当第3四半期連結累計期間 △94 △137 △231
うち役務取引等

収益
前第3四半期連結累計期間 3,875 70 3,945
当第3四半期連結累計期間 3,755 69 3,825
うち役務取引等

費用
前第3四半期連結累計期間 3,799 168 3,968
当第3四半期連結累計期間 3,849 206 4,056
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,343 △1,646 697
当第3四半期連結累計期間 2,179 △6,710 △4,531
うちその他業務

収益
前第3四半期連結累計期間 2,557 2,557
当第3四半期連結累計期間 2,579 2,579
うちその他業務

費用
前第3四半期連結累計期間 214 1,646 1,860
当第3四半期連結累計期間 399 6,710 7,110

(注) 1  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益合計は、預り資産手数料の減少等により前第3四半期連結累計期間比1億19百万円減少し、38億25百万円となりました。役務取引等費用は、前年並みの40億56百万円となったことから、役務取引等収支は△2億31百万円と前第3四半期連結累計期間比2億8百万円減少しました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 3,875 70 3,945
当第3四半期連結累計期間 3,755 69 3,825
うち預金・貸出

業務
前第3四半期連結累計期間 1,813 1,813
当第3四半期連結累計期間 1,561 1,561
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 603 70 673
当第3四半期連結累計期間 616 69 686
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 365 365
当第3四半期連結累計期間 410 410
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 714 714
当第3四半期連結累計期間 608 608
うち保護預り・

貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 20 20
当第3四半期連結累計期間 21 21
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 73 73
当第3四半期連結累計期間 56 56
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,799 168 3,968
当第3四半期連結累計期間 3,849 206 4,056
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 67 168 236
当第3四半期連結累計期間 69 206 276

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,134,919 144,018 2,278,937
当第3四半期連結会計期間 2,181,916 153,869 2,335,786
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,273,251 1,273,251
当第3四半期連結会計期間 1,327,816 1,327,816
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 859,068 859,068
当第3四半期連結会計期間 849,910 849,910
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,598 144,018 146,617
当第3四半期連結会計期間 4,189 153,869 158,059
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 266,033 266,033
当第3四半期連結会計期間 318,375 318,375
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,400,953 144,018 2,544,971
当第3四半期連結会計期間 2,500,292 153,869 2,654,162

(注) 1  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,899,762 100.00 1,939,581 100.00
製造業 142,572 7.50 133,022 6.86
農業、林業 2,221 0.12 1,828 0.09
漁業 4,264 0.22 4,939 0.25
鉱業、採石業、砂利採取業 104 0.01 113 0.01
建設業 52,311 2.75 54,168 2.79
電気・ガス・熱供給・水道業 13,986 0.74 18,830 0.97
情報通信業 6,072 0.32 5,963 0.31
運輸業、郵便業 240,274 12.65 277,865 14.33
卸売業、小売業 101,900 5.36 102,703 5.29
金融業、保険業 94,064 4.95 98,112 5.06
不動産業、物品賃貸業 133,747 7.04 134,907 6.95
各種サービス業 203,105 10.69 200,275 10.33
地方公共団体 143,813 7.57 142,502 7.35
その他 761,321 40.08 764,348 39.41
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,899,762 1,939,581

(注) 1  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

2  当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 39,426,777 39,426,777 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。

単元株式数は、100株
39,426,777 39,426,777

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 39,426 21,367 15,502

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の株主名簿が作成されていないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っています。

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
145,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 391,655 同上
39,165,500
単元未満株式 普通株式 同上
115,777
発行済株式総数 39,426,777
総株主の議決権 391,655

(注)  1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2 個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式    187,900株(議決権1,879個)が含まれております。なお、当該議決権1,879個は議決権不行使となっております。

2  単元未満株式には当行所有の自己株式5株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱愛媛銀行
愛媛県松山市勝山町

2丁目1番地
145,500 145,500 0.36
145,500 145,500 0.36

(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式 

187,900株は上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0068647503601.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日  至

2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0068647503601.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 217,996 202,512
コールローン及び買入手形 3,829
買入金銭債権 45,599 47,466
商品有価証券 84 72
有価証券 620,868 612,749
貸出金 ※1 1,922,215 ※1 1,939,581
外国為替 8,171 5,404
リース債権及びリース投資資産 8,048 8,784
その他資産 31,958 42,815
有形固定資産 29,470 29,490
無形固定資産 1,960 2,207
繰延税金資産 4,408 3,489
支払承諾見返 11,406 8,140
貸倒引当金 △15,532 △15,300
資産の部合計 2,886,655 2,891,243
負債の部
預金 2,304,277 2,335,786
譲渡性預金 316,035 318,375
コールマネー及び売渡手形 50,000 30,000
借用金 45,585 40,023
外国為替 81 165
その他負債 26,054 21,201
役員賞与引当金 55
退職給付に係る負債 1,551 1,574
役員退職慰労引当金 4 5
株式報酬引当金 219 236
利息返還損失引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 163 135
繰延税金負債 254 210
再評価に係る繰延税金負債 3,178 3,158
支払承諾 11,406 8,140
負債の部合計 2,758,876 2,759,020
純資産の部
資本金 21,367 21,367
資本剰余金 15,816 15,816
利益剰余金 86,780 89,510
自己株式 △505 △487
株主資本合計 123,459 126,208
その他有価証券評価差額金 △1,979 △296
土地再評価差額金 6,294 6,248
退職給付に係る調整累計額 △231 △181
その他の包括利益累計額合計 4,082 5,769
非支配株主持分 237 245
純資産の部合計 127,779 132,222
負債及び純資産の部合計 2,886,655 2,891,243

 0104020_honbun_0068647503601.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 37,802 48,933
資金運用収益 30,363 39,150
(うち貸出金利息) 19,799 23,561
(うち有価証券利息配当金) 9,348 14,388
役務取引等収益 3,945 3,825
その他業務収益 2,557 2,579
その他経常収益 ※1 936 ※1 3,378
経常費用 30,553 42,983
資金調達費用 5,314 12,310
(うち預金利息) 1,289 2,944
役務取引等費用 3,968 4,056
その他業務費用 1,860 7,110
営業経費 18,491 18,590
その他経常費用 ※2 919 ※2 915
経常利益 7,248 5,949
特別利益 5 4
固定資産処分益 5 4
特別損失 83 149
固定資産処分損 59 113
減損損失 23 36
税金等調整前四半期純利益 7,170 5,804
法人税、住民税及び事業税 2,413 1,893
法人税等調整額 △14 40
法人税等合計 2,398 1,933
四半期純利益 4,771 3,871
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,765 3,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 7
その他の包括利益 △15,881 1,734
その他有価証券評価差額金 △15,901 1,684
退職給付に係る調整額 20 49
四半期包括利益 △11,109 5,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,117 5,596
非支配株主に係る四半期包括利益 7 9

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。

(株式給付信託(BBT))

当行は、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。

①取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行 株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自行の株式

信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当第3四半期連結累計期間末187,900株、235百万円です。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,673 百万円 2,539 百万円
危険債権額 27,655 百万円 30,768 百万円
三月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 4,639 百万円 4,834 百万円
合計額 34,967 百万円 38,142 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸倒引当金戻入益 百万円 161 百万円
償却債権取立益 8 百万円 0 百万円
株式等売却益 569 百万円 2,842 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸出金償却 259 百万円 553 百万円
貸倒引当金繰入額 332 百万円 百万円
株式等売却損 1 百万円 110 百万円
株式等償却 162 百万円 98 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,374 百万円 1,257 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 589 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月25日

取締役会
普通株式 589 15.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 589 15.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月24日

取締役会
普通株式 589 15.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
役務取引等収益 3,151 3,151 284 3,435 3,435
預金・貸出業務 1,813 1,813 1,813 1,813
為替業務 673 673 673 673
証券関連業務
代理業務 643 643 643 643
その他 20 20 284 305 305
顧客との契約から生じる経常収益 3,151 3,151 284 3,435 3,435
上記以外の経常収益 31,427 2,494 33,922 443 34,366 34,366
外部顧客に対する経常収益 34,578 2,494 37,073 728 37,802 37,802
セグメント間の内部経常収益 319 200 520 973 1,494 △1,494
34,898 2,695 37,594 1,702 39,296 △1,494 37,802
セグメント利益 6,704 77 6,781 476 7,257 △9 7,248

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額

△9百万円は、セグメント間の取引消去であります。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、23百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
役務取引等収益 2,786 2,786 480 3,266 3,266
預金・貸出業務 1,561 1,561 1,561 1,561
為替業務 686 686 686 686
証券関連業務
代理業務 517 517 517 517
その他 21 21 480 501 501
顧客との契約から生じる経常収益 2,786 2,786 480 3,266 3,266
上記以外の経常収益 42,695 2,371 45,067 599 45,666 45,666
外部顧客に対する経常収益 45,482 2,371 47,853 1,079 48,933 48,933
セグメント間の内部経常収益 303 157 460 748 1,208 △1,208
45,785 2,529 48,314 1,827 50,142 △1,208 48,933
セグメント利益 5,343 115 5,458 504 5,963 △13 5,949

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額

△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、36百万円であります。    ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 

(有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債 17,483 17,242 △240
その他
合計 17,483 17,242 △240

(注)  時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債 17,163 16,971 △192
その他
合計 17,163 16,971 △192

(注)  時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価

(百万円)
連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 21,167 44,622 23,455
債券 187,090 186,231 △859
国債 56,044 56,154 109
地方債 108,641 107,199 △1,442
短期社債
社債 22,403 22,877 473
その他 391,076 365,240 △25,835
合計 599,334 596,094 △3,239

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価

(百万円)
四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
株式 19,209 41,464 22,255
債券 185,999 183,876 △2,122
国債 56,735 56,353 △381
地方債 107,844 105,820 △2,023
短期社債
社債 21,419 21,702 283
その他 383,840 362,946 △20,894
合計 589,049 588,287 △761

(注)  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。

###### (金銭の信託関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 121.94 98.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,765 3,863
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 4,765 3,863
普通株式の期中平均株式数 千株 39,075 39,087
(2) 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円
普通株式増加数 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式(前第3四半期連結累計期間平均株式数207千株、当第3四半期連結累計期間平均株式数194千株)は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0068647503601.htm

2 【その他】

2023年11月24日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 589百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭

 0201010_honbun_0068647503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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