NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240202091242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第180期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】	NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　原　賢　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　葛　井　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　葛　井　隆　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2024-02-07 E00346-000 2023-12-31 E00346-000 2023-10-01 2023-12-31 E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 E00346-000 2022-12-31 E00346-000 2022-10-01 2022-12-31 E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 E00346-000 2023-03-31 E00346-000 2022-04-01 2023-03-31 E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240202091242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第179期

第３四半期連結

累計期間 | 第180期

第３四半期連結

累計期間 | 第179期 |
| 会計期間 | | 自　2022年

　４月１日

至　2022年

　12月31日 | 自　2023年

　４月１日

至　2023年

　12月31日 | 自　2022年

　４月１日

至　2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 600,005 | 650,681 | 798,681 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,040 | 43,321 | 33,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △22,912 | 29,517 | △10,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △20,548 | 65,435 | △12,365 |
| 純資産 | （百万円） | 427,821 | 491,139 | 438,499 |
| 総資産 | （百万円） | 695,555 | 785,077 | 713,874 |
| １株当たり四半期純利益又は１株

当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △77.05 | 99.26 | △34.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 60.6 | 59.4 |

回次		第179期 第３四半期連結 会計期間	第180期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年 　10月１日 至　2022年 　12月31日	自　2023年 　10月１日 至　2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.05	37.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240202091242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2024年２月７日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①　当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

当第３四半期連結累計期間につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、人流の増加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気は緩やかに回復しております。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した小麦をはじめとした穀物相場が落ち着きを取り戻してきた中、引き続き為替相場の動向を注視する必要はあるものの、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。

このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。

事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進の一環として、昨年５月には、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。これに伴い、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。さらに、昨年12月に酵母・バイオ事業の子会社であるオリエンタル酵母工業株式会社において、老朽化し稼働率が低下した埼玉工場を閉鎖し、フラワーペーストの生産をびわ工場に集約しました。このような施策を進め、生産効率及び資本効率の一層の改善に取り組むとともに、コスト競争力の強化を図ってまいります。

また、当社グループのサステナビリティ重要課題への取組みを推進し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策においては、2030年度のグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）に向け、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のすべてを昨年11月から実質再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トン強のCO2削減につながります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、6,506億81百万円（前年同期比108.4％）となりました。利益面では、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定の実施に加え、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は418億94百万円（前年同期比164.5％）、経常利益は433億21百万円（前年同期比160.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億17百万円（前年同期は229億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	600,005	650,681	50,675	108.4％
営業利益	25,462	41,894	16,432	164.5％
経常利益	27,040	43,321	16,280	160.2％
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 四半期純損失（△）	△22,912	29,517	52,429	－

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1)　製粉事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	313,345	346,849	33,504	110.7％
営業利益	12,191	24,371	12,179	199.9％

国内製粉事業につきましては、製品価格改定による小麦粉需要の減退があったものの、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年並みとなりました。

また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げとなり、10月に同11.1％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。

この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年１月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、3,468億49百万円（前年同期比110.7％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、243億71百万円（前年同期比199.9％）となりました。

2)　食品事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	142,043	152,232	10,189	107.2％
営業利益	5,527	7,662	2,135	138.6％

加工食品事業につきましては、国内において原材料等のコスト上昇に伴う対応として継続して実施してきた製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。

酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、イーストの価格改定を継続して実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。

健康食品事業につきましては、売上高は前年を下回りました。なお、昨年10月よりお客様一人ひとりの生活習慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業（サービス名：ユアフィット）」を新たに開始しました。

この結果、食品事業の売上高は、1,522億32百万円（前年同期比107.2％）となりました。営業利益は、業績回復等により、76億62百万円（前年同期比138.6％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	113,290	118,943	5,653	105.0％
営業利益	3,264	5,681	2,416	174.0％

中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや製品価格改定等により、売上高は、1,189億43百万円（前年同期比105.0％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性の改善等により、56億81百万円（前年同期比174.0％）となりました。

4)　その他事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	31,326	32,655	1,328	104.2％
営業利益	4,338	3,979	△359	91.7％

エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。

この結果、その他事業の売上高は326億55百万円（前年同期比104.2％）、営業利益はエンジニアリング事業における大型工事の減少等により、39億79百万円（前年同期比91.7％）となりました。

②　当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

（単位：百万円）

	2023年３月期	2023年12月期	前期末差
流動資産	330,069	354,841	24,771
固定資産	383,805	430,236	46,430
資産合計	713,874	785,077	71,202
流動負債	150,262	156,078	5,815
固定負債	125,112	137,859	12,746
負債合計	275,375	293,937	18,562
純資産合計	438,499	491,139	52,639
負債純資産合計	713,874	785,077	71,202

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は3,548億41百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ247億71百万円増加しました。固定資産は4,302億36百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末に比べ464億30百万円増加しました。この結果、資産合計は7,850億77百万円となり、前期末に比べ712億２百万円増加しました。

また、流動負債は1,560億78百万円で、未払金の増加による流動負債その他の増加等に伴い、前期末に比べ58億15百万円増加しました。固定負債は1,378億59百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ127億46百万円増加しました。この結果、負債合計は2,939億37百万円となり、前期末に比べ185億62百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ526億39百万円増加し、4,911億39百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、58億81百万円であります。

（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240202091242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	932,856,000
計	932,856,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	304,357,891	304,357,891	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	304,357,891	304,357,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	304,357	－	17,117	－	9,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式)		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,817,500
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	271,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	296,889,200	2,968,892	同上
単元未満株式	普通株式	379,991	－	－
発行済株式総数		304,357,891	－	－
総株主の議決権		－	2,968,892	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が32,600株（議決権の数326個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	１株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社	55株
千葉共同サイロ株式会社	45株

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 グループ本社	東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地	6,817,500	－	6,817,500	2.23
相互保有株式
石川株式会社	神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号	168,900	－	168,900	0.05
千葉共同サイロ株式会社	千葉市美浜区新港16番地	95,700	－	95,700	0.03
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 一丁目19番17号	6,600	－	6,600	0.00
計	－	7,088,700	－	7,088,700	2.32

（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式32,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20240202091242

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,971	93,770
受取手形、売掛金及び契約資産	107,887	121,284
棚卸資産	128,786	124,579
その他	11,065	16,033
貸倒引当金	△641	△827
流動資産合計	330,069	354,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,134	71,197
機械装置及び運搬具（純額）	60,212	62,255
土地	52,618	53,022
使用権資産	17,060	17,678
その他（純額）	16,468	21,132
有形固定資産合計	217,494	225,287
無形固定資産
のれん	7,496	6,524
その他	16,180	15,492
無形固定資産合計	23,677	22,017
投資その他の資産
投資有価証券	124,653	162,935
その他	18,180	20,203
貸倒引当金	△200	△207
投資その他の資産合計	142,633	182,931
固定資産合計	383,805	430,236
資産合計	713,874	785,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,565	75,540
短期借入金	14,356	15,154
未払法人税等	8,941	5,759
未払費用	23,247	22,210
その他	29,150	37,413
流動負債合計	150,262	156,078
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	13,378	12,164
リース債務	37,311	39,161
繰延税金負債	22,097	34,055
修繕引当金	1,562	1,580
退職給付に係る負債	23,422	23,581
その他	7,341	7,315
固定負債合計	125,112	137,859
負債合計	275,375	293,937
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,728	12,752
利益剰余金	325,181	342,202
自己株式	△10,989	△10,913
株主資本合計	344,037	361,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,044	78,335
繰延ヘッジ損益	△13	△85
為替換算調整勘定	28,352	36,674
退職給付に係る調整累計額	△588	△479
その他の包括利益累計額合計	79,795	114,445
新株予約権	44	－
非支配株主持分	14,621	15,536
純資産合計	438,499	491,139
負債純資産合計	713,874	785,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	600,005	650,681
売上原価	478,719	508,529
売上総利益	121,285	142,152
販売費及び一般管理費	95,823	100,257
営業利益	25,462	41,894
営業外収益
受取利息	181	357
受取配当金	2,836	2,283
持分法による投資利益	774	1,155
その他	747	1,150
営業外収益合計	4,540	4,947
営業外費用
支払利息	2,629	2,788
その他	332	732
営業外費用合計	2,962	3,520
経常利益	27,040	43,321
特別利益
固定資産売却益	－	281
投資有価証券売却益	12,716	436
特別利益合計	12,716	718
特別損失
固定資産除却損	347	282
減損損失	注1 56,046	注1 1,254
商号変更関連費用	211	－
特別損失合計	56,605	1,537
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,848	42,502
法人税等	5,310	12,089
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,159	30,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	753	895
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,912	29,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,159	30,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,331	26,176
繰延ヘッジ損益	△449	61
為替換算調整勘定	5,030	8,335
退職給付に係る調整額	178	128
持分法適用会社に対する持分相当額	182	321
その他の包括利益合計	1,610	35,023
四半期包括利益	△20,548	65,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,932	64,166
非支配株主に係る四半期包括利益	1,383	1,269

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55百万円、株式数は32,600株です。 

（四半期連結損益計算書関係）

１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
豪州	― （製粉事業）	のれん
事業用資産 （製粉事業）	その他（無形固定資産）、有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,496百万円、その他（無形固定資産）7,866百万円及び有形固定資産16,683百万円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
埼玉県新座市	事業用資産 （食品事業）	建物及び機械装置等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	17,222百万円	16,963百万円
のれんの償却額	3,566	977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,950百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 20円

③　基準日　　 　　　　2022年３月31日

④　効力発生日　 　　　2022年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,652百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 19円

③　基準日　　 　　　　2022年９月30日

④　効力発生日　 　　　2022年12月２日

⑤　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　6,247百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 21円

③ 基準日　　 　　　　2023年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2023年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　6,248百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 21円

③ 基準日　　 　　　　2023年９月30日

④ 効力発生日　 　　　2023年12月４日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	313,345	142,043	113,290	568,678	31,326	600,005	－	600,005
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,573	1,329	3,467	19,371	2,069	21,440	△21,440	－
計	327,919	143,373	116,757	588,049	33,395	621,445	△21,440	600,005
セグメント利益	12,191	5,527	3,264	20,983	4,338	25,322	139	25,462

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては56,046百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

豪州製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したこと等により、「製粉」セグメントにおけるのれんが、当第３四半期連結累計期間においては33,599百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	346,849	152,232	118,943	618,026	32,655	650,681	－	650,681
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,575	1,433	3,145	19,154	1,837	20,992	△20,992	－
計	361,424	153,666	122,089	637,180	34,492	671,673	△20,992	650,681
セグメント利益	24,371	7,662	5,681	37,715	3,979	41,694	199	41,894

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品」セグメントにおいて、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,254百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
製粉	食品	中食・惣菜	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	135,483	129,006	113,290	377,780	26,576	404,357
海外	177,862	13,036	－	190,898	4,750	195,648
外部顧客への売上高	313,345	142,043	113,290	568,678	31,326	600,005

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
製粉	食品	中食・惣菜	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	167,999	136,777	118,943	423,720	26,117	449,837
海外	178,850	15,455	－	194,305	6,538	200,844
外部顧客への売上高	346,849	152,232	118,943	618,026	32,655	650,681

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△77円05銭	99円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△22,912	29,517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△22,912	29,517
普通株式の期中平均株式数（株）	297,355,145	297,378,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で84,420株、当第３四半期連結累計期間で74,410株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

①　中間配当

2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

１　配当金の総額	6,248百万円
２　１株当たりの配当額	21円
３　効力発生日（支払開始日）	2023年12月４日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

②　その他

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240202091242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。