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Yushiro Inc.

Quarterly Report Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01080-000 2024-02-07 E01080-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2023-10-01 2023-12-31 E01080-000 2023-12-31 E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2022-10-01 2022-12-31 E01080-000 2022-12-31 E01080-000 2022-04-01 2023-03-31 E01080-000 2023-03-31 E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0860547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第3四半期

連結累計期間 | 第91期

第3四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,234 | 39,628 | 46,794 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,106 | 3,838 | 1,442 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 442 | 2,911 | 898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,817 | 6,525 | 4,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,760 | 43,049 | 36,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,616 | 62,941 | 56,283 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.50 | 213.89 | 66.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.0 | 64.3 | 61.6 |

回次 第90期

第3四半期

連結会計期間
第91期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.80 81.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0860547503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めの影響、中東情勢や米中の地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の継続、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。

このような状況下、当社においては、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として、引き続き収益性の改善を第一に各種施策を進めてまいりました。当社の事業環境としましても、依然として原材料価格が高い水準にあり厳しい状況が継続しておりますが、中期経営計画における経営目標達成に向けてグループを挙げて取り組んでおります。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比15.8%増の39,628百万円、営業利益は前年同期比269.5%増の3,016百万円、経常利益は前年同期比246.8%増の3,838百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比558.0%増の2,911百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①セグメント別売上高

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 13,290 38.8 15,057 38.0 1,767 13.3
海外 南北アメリカ 12,455 36.4 15,360 38.8 2,905 23.3
中国 4,361 12.7 4,264 10.7 △97 △2.2
東南アジア/インド 4,127 12.1 4,945 12.5 817 19.8
海外合計 20,944 61.2 24,570 62.0 3,626 17.3
日本+海外合計 34,234 100.0 39,628 100.0 5,393 15.8

②セグメント別営業利益又は損失(△)

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 △3 745 22.1 749
海外 南北アメリカ 694 2,024 60.2 1,330 191.7
中国 218 106 3.2 △112 △51.4
東南アジア/インド 251 489 14.5 237 94.5
海外合計 1,164 2,620 77.9 1,456 125.1
日本+海外合計

(調整額除く)
1,160 3,366 100.0 2,205 190.0

③セグメント別概況

(日本)

半導体等の部材不足による自動車メーカーの減産の影響が緩和したことに加え、販売価格の改定の影響もあって増収となり、前年同期の営業赤字から大きく回復し営業黒字に転じました。

(南北アメリカ)

北米の景気は底堅く推移しており、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に販売が回復し、またそれぞれの拠点において販売価格の改定も進んだことから、大幅な増収・増益となりました。

(中国)

景気の先行きに不安が見られる中、急激なEV化シフトによる日系自動車メーカーの苦戦により販売数量は伸びず減収となりましたが、収益性の改善に努めた結果、第2四半期の営業赤字から営業黒字に転じました。

(東南アジア/インド)

各拠点において顧客の稼働率は回復基調にあり、一部の拠点において前期に実施できなかった顧客の販売価格の改定も進んだ結果、増収・増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、62,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が3,895百万円、「受取手形及び売掛金」が1,543百万円、「投資有価証券」が803百万円増加したことによります。

負債は、19,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が686百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が945百万円、「繰延税金負債」が398百万円増加したことによります。

純資産は、43,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が2,702百万円変動、「利益剰余金」が2,473百万円増加したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。

当社は、最近の事業環境を踏まえ、2023年8月4日に公表しました2024年3月期の業績予想を2024年2月6日、以下のように修正いたしました。

2024年3月期通期連結業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)

(単位:百万円) 

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり

当期純利益
前回発表予想(A) 51,800 2,890 3,680 2,480 182円22銭
今回修正予想(B) 52,950 3,730 4,770 3,160 232円18銭
増減額(B-A) 1,150 840 1,090 680
増減率(%) 2.2 29.1 29.6 27.4
(ご参考)前期実績

(2023年3月期)
46,794 1,049 1,442 898 66円04銭

(修正の理由)

2023年8月4日に開示した第1四半期決算で2024年3月期の業績予想を上方修正いたしましたが、その後も北米地区を中心に想定より業績が回復しております。また想定レートも前回の想定より円安に推移しており、業績を押し上げる要因になっております。その結果、前回予想値より上回る見込みの為、売上高及び各利益の予想を上記の通り修正いたします。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,570百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
29,180,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,900,065 13,900,065 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
13,900,065 13,900,065

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 13,900,065 4,249 3,994

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2023年9月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
290,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 135,987
13,598,700
単元未満株式 普通株式
10,965
発行済株式総数 13,900,065
総株主の議決権 135,987

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2023年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ユシロ化学工業株式会社
東京都大田区千鳥

2丁目34番16号
290,400 290,400 2.08
290,400 290,400 2.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,028 11,924
受取手形及び売掛金 9,382 ※ 10,925
商品及び製品 2,521 2,615
原材料及び貯蔵品 4,626 4,763
その他 1,239 737
貸倒引当金 △25 △21
流動資産合計 25,773 30,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,882 3,994
機械装置及び運搬具(純額) 1,426 1,482
工具、器具及び備品(純額) 300 305
土地 5,168 5,201
リース資産(純額) 38 26
建設仮勘定 63 135
有形固定資産合計 10,879 11,145
無形固定資産
のれん 1,949 2,007
顧客関連資産 1,994 2,140
技術資産 612 641
商標権 537 563
その他 404 589
無形固定資産合計 5,499 5,943
投資その他の資産
投資有価証券 11,931 12,734
保険積立金 724 713
長期預金 15 2
退職給付に係る資産 412 412
繰延税金資産 101 114
その他 958 943
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 14,131 14,907
固定資産合計 30,509 31,996
資産合計 56,283 62,941
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,381 ※ 6,326
短期借入金 4,943 4,901
リース債務 98 105
未払金 854 754
未払法人税等 220 366
賞与引当金 367 293
役員賞与引当金 6
その他 1,485 1,496
流動負債合計 13,350 14,251
固定負債
長期借入金 2,392 1,705
リース債務 138 131
繰延税金負債 1,900 2,298
役員退職慰労引当金 91 105
退職給付に係る負債 1,218 1,193
長期預り保証金 184 185
資産除去債務 20 20
固定負債合計 5,947 5,639
負債合計 19,298 19,891
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,931 3,931
利益剰余金 24,855 27,329
自己株式 △384 △384
株主資本合計 32,651 35,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,738 2,325
為替換算調整勘定 400 3,102
退職給付に係る調整累計額 △143 △91
その他の包括利益累計額合計 1,994 5,336
非支配株主持分 2,338 2,587
純資産合計 36,984 43,049
負債純資産合計 56,283 62,941

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 34,234 39,628
売上原価 25,697 28,434
売上総利益 8,536 11,193
販売費及び一般管理費 7,719 8,177
営業利益 816 3,016
営業外収益
受取利息 55 69
受取配当金 116 123
為替差益 54
持分法による投資利益 155 571
その他 107 81
営業外収益合計 434 900
営業外費用
支払利息 47 34
為替差損 5
シンジケートローン手数料 63
その他 28 44
営業外費用合計 144 78
経常利益 1,106 3,838
特別利益
関係会社株式売却益 ※1 24
投資有価証券売却益 3
特別利益合計 3 24
特別損失
関係会社出資金評価損 ※2 152
特別損失合計 152
税金等調整前四半期純利益 958 3,862
法人税等 384 869
四半期純利益 573 2,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 130 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 442 2,911

 0104035_honbun_0860547503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 573 2,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 586
為替換算調整勘定 3,900 2,561
退職給付に係る調整額 15 52
持分法適用会社に対する持分相当額 329 331
その他の包括利益合計 4,244 3,531
四半期包括利益 4,817 6,525
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,382 6,252
非支配株主に係る四半期包括利益 435 272

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―百万円 27百万円
支払手形 ―百万円 7百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社株式売却益

当社の持分法適用関連会社である㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。 ※2 関係会社出資金評価損

当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング(上海)Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 819百万円 762百万円
のれんの償却額 162百万円 176百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月24日

取締役会
普通株式 381 28 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
2022年11月4日

取締役会
普通株式 136 10 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月23日

取締役会
普通株式 136 10 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
2023年11月6日

取締役会
普通株式 272 20 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 11,969 12,455 4,361 4,127 32,914 32,914
ビルメンテナンス

 関連事業
1,320 1,320 1,320
顧客との契約から

 生じる収益
13,290 12,455 4,361 4,127 34,234 34,234
外部顧客への売上高 13,290 12,455 4,361 4,127 34,234 34,234
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
914 9 17 941 △941
14,204 12,464 4,361 4,145 35,175 △941 34,234
セグメント利益又は

損失(△)
△3 694 218 251 1,160 △344 816

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南北アメリカ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△344百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△332百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 13,728 15,360 4,264 4,945 38,298 38,298
ビルメンテナンス

 関連事業
1,329 1,329 1,329
顧客との契約から

 生じる収益
15,057 15,360 4,264 4,945 39,628 39,628
外部顧客への売上高 15,057 15,360 4,264 4,945 39,628 39,628
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,002 4 79 1,086 △1,086
16,060 15,365 4,264 5,024 40,714 △1,086 39,628
セグメント利益 745 2,024 106 489 3,366 △349 3,016

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南北アメリカ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益の調整額△349百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が11百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△360百万円であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 32円50銭 213円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 442 2,911
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
442 2,911
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,609 13,609

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第91期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月6日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                   272百万円

(2) 1株当たりの金額                    20円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月11日 

 0201010_honbun_0860547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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