Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240206131758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    井上　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　門永　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2023-10-01 2023-12-31 E01333-000 2023-04-01 2023-12-31 E01333-000 2022-12-31 E01333-000 2022-10-01 2022-12-31 E01333-000 2022-04-01 2022-12-31 E01333-000 2023-03-31 E01333-000 2022-04-01 2023-03-31 E01333-000 2024-02-07 E01333-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240206131758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第３四半期

連結累計期間 | 第154期

第３四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,911,973 | 3,221,926 | 4,005,561 |
| 経常利益 | （百万円） | 101,093 | 139,441 | 173,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 55,554 | 77,192 | 112,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 102,784 | 190,236 | 231,936 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,109,527 | 2,243,996 | 2,110,819 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,969,024 | 4,221,085 | 4,013,008 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 71.23 | 98.98 | 144.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 48.1 | 47.3 |

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.27	64.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240206131758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,221,926百万円（前年同四半期連結累計期間対比10.6％の増収）、営業利益は148,332百万円（前年同四半期連結累計期間対比56.4％の増益）、経常利益は139,441百万円（前年同四半期連結累計期間対比37.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,192百万円（前年同四半期連結累計期間対比38.9％の増益）となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は698,430百万円と32,228百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、銅価格変動の影響もあり、25,651百万円と4,259百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少し、売上高は151,423百万円と32,184百万円の減収となり、営業損失は1,641百万円と20,746百万円の悪化となりました。

自動車関連事業

半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加し、売上高は1,905,460百万円と330,351百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、84,387百万円と83,046百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPC（フレキシブルプリント回路）の主要顧客向けの需要減少もあり、売上高は269,978百万円と10,096百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、人件費の上昇もあり、24,911百万円と8,611百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したことにより、売上高は271,451百万円と4,143百万円の減収となりました。営業利益は14,685百万円と、売上減少に加えて、人件費の上昇もあり、5,274百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は4,221,085百万円と、前連結会計年度末対比208,077百万円増加しました。

資産の部では、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことに加え、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比208,077百万円増加しました。

負債の部では、借入金が減少した一方、社債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比74,900百万円増加しました。

また、純資産は2,243,996百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末対比133,177百万円増加しました。自己資本比率は48.1％と、前連結会計年度末対比0.8ポイント上昇しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、世界的な物価上昇と金融引締めの長期化や、中国経済の減速、政治的・地政学的リスクの一層の高まりにより、世界経済の減速感がさらに強まることが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス　エクセレント　カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体となり企業価値向上に取り組んでまいります。具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の更なるレベルアップに取り組むとともに、資本効率向上については、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ分配していくことを基本方針として、各事業においては次の施策を進めてまいります。

* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、クラウドサービス*市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通信データ量の増加に加え、生成AI*の普及によりデータセンター関連市場に新たな需要創出の兆しが見えるなど、当社の技術力をより発揮できる市場環境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、光デバイスの新製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー

ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

* 生成AI　　　　　：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを

生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。

自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足の緩和による需要回復を確実に捕捉するとともに、一層のコスト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど急速に拡大するCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴムおよびホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリ

ティ向けの新製品開発に重点を置き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年５月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスなどの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、データセンター、光海底通信などに用いる伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、AIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピード

アップを進めます。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,647百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販が増収の要因となり、売上増加に加えて、銅価格変動の影響もあったことが増益の要因となりました。情報通信関連事業については、光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。自動車関連事業については、半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、生産性の改善もあったことが増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPCの主要顧客向けの需要減少もあったことが減収の要因となり、売上減少に加えて、人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したことが減収の要因となり、売上減少に加えて、人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比26,453百万円（9.5％）増加し305,885百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は929,771百万円と前連結会計年度末対比30,597百万円減少したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比57,050百万円減少し623,886百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益134,944百万円と減価償却費153,809百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー288,753百万円でまかなったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240206131758

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～   2023年12月31日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,989,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,668,900	7,796,689	同上
単元未満株式	普通株式	282,171	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,796,689	－

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,866,500	－	13,866,500	1.75
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市今米 一丁目14番39号	74,600	48,400	123,000	0.02
計	－	13,941,100	48,400	13,989,500	1.76

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に

なっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206131758

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	283,425	308,449
受取手形、売掛金及び契約資産	875,632	856,339
棚卸資産	851,224	899,756
その他	154,802	173,989
貸倒引当金	△2,395	△1,932
流動資産合計	2,162,688	2,236,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	319,613	323,562
機械装置及び運搬具（純額）	446,390	452,931
工具、器具及び備品（純額）	55,126	60,645
その他（純額）	241,650	240,990
有形固定資産合計	1,062,779	1,078,128
無形固定資産	36,682	39,378
投資その他の資産
投資有価証券	503,791	615,779
その他	247,791	251,972
貸倒引当金	△723	△773
投資その他の資産合計	750,859	866,978
固定資産合計	1,850,320	1,984,484
資産合計	4,013,008	4,221,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	445,951	482,948
短期借入金	601,237	516,090
コマーシャル・ペーパー	7,000	－
未払法人税等	34,011	26,171
引当金	3,371	2,163
その他	307,837	358,512
流動負債合計	1,399,407	1,385,884
固定負債
社債	94,864	184,883
長期借入金	195,578	164,945
退職給付に係る負債	45,794	47,405
引当金	572	568
その他	165,974	193,404
固定負債合計	502,782	591,205
負債合計	1,902,189	1,977,089
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	166,817	165,424
利益剰余金	1,383,046	1,421,180
自己株式	△20,793	△20,801
株主資本合計	1,628,807	1,665,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,032	187,942
繰延ヘッジ損益	△2,340	△843
為替換算調整勘定	85,258	128,751
退職給付に係る調整累計額	53,122	47,888
その他の包括利益累計額合計	271,072	363,738
非支配株主持分	210,940	214,718
純資産合計	2,110,819	2,243,996
負債純資産合計	4,013,008	4,221,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,911,973	3,221,926
売上原価	2,450,688	2,679,276
売上総利益	461,285	542,650
販売費及び一般管理費	366,460	394,318
営業利益	94,825	148,332
営業外収益
受取利息	1,006	1,836
受取配当金	4,270	5,739
持分法による投資利益	12,680	14,545
その他	10,204	10,055
営業外収益合計	28,160	32,175
営業外費用
支払利息	10,280	21,330
その他	11,612	19,736
営業外費用合計	21,892	41,066
経常利益	101,093	139,441
特別利益
投資有価証券売却益	9,147	3,502
固定資産売却益	4,590	－
火災関連受取保険金及び補償金	※１ 2,508	－
特別利益合計	16,245	3,502
特別損失
固定資産除却損	1,815	1,959
事業構造改善費用	※２ 5,380	※２ 6,040
火災関連損失	※３ 2,126	－
特別損失合計	9,321	7,999
税金等調整前四半期純利益	108,017	134,944
法人税等	44,274	42,678
四半期純利益	63,743	92,266
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,189	15,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,554	77,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	63,743	92,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,086	52,913
繰延ヘッジ損益	△658	1,508
為替換算調整勘定	19,117	29,434
退職給付に係る調整額	△3,624	△5,090
持分法適用会社に対する持分相当額	35,292	19,205
その他の包括利益合計	39,041	97,970
四半期包括利益	102,784	190,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,564	169,150
非支配株主に係る四半期包括利益	9,220	21,086

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司	866	百万円	住電国際貿易（上海）有限公司	902	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	751		富通住電光繊（嘉興）有限公司	778
住電国際貿易（上海）有限公司	725		大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	516
富通住電海纜有限公司	576		従業員（財形銀行融資等）	81
従業員（財形銀行融資等）	93		その他	551
その他	573
計	3,584		計	2,828

２　その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　火災関連受取保険金及び補償金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,828百万円及び棚卸資産評価損1,678百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失3,652百万円であります。

※３　火災関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	147,265百万円	153,809百万円
のれんの償却額	53	2

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	19,502	25.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月２日 取締役会	普通株式	19,502	25.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	645,181	179,298	1,573,503	250,864	263,127	2,911,973	－	2,911,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,021	4,309	1,606	29,210	12,467	68,613	△68,613	－
計	666,202	183,607	1,575,109	280,074	275,594	2,980,586	△68,613	2,911,973
セグメント利益又は損失（△)	21,392	19,105	1,341	33,522	19,959	95,319	△494	94,825

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△494百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産業素材関連事業他セグメントにおいて、1,828百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	675,706	149,017	1,903,217	233,332	260,654	3,221,926	－	3,221,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,724	2,406	2,243	36,646	10,797	74,816	△74,816	－
計	698,430	151,423	1,905,460	269,978	271,451	3,296,742	△74,816	3,221,926
セグメント利益又は損失（△)	25,651	△1,641	84,387	24,911	14,685	147,993	339	148,332

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額339百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産業素材関連事業他セグメントにおいて、3,652百万円の減損損失を計上しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主

要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	124,359	121,169
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	185,213	203,771
住友電設	121,922	126,781
日新電機	93,026	95,806
巻線他	141,682	150,903
小計	666,202	698,430
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、 　光融着接続機	83,751	68,542
光・電子デバイス製品	60,469	41,377
アクセス系ネットワーク機器	23,634	26,525
その他	15,753	14,979
小計	183,607	151,423
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	1,179,619	1,447,305
住友理工他	395,490	458,155
小計	1,575,109	1,905,460
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	81,787	79,606
フレキシブルプリント回路	75,243	70,694
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	19,808	17,804
テクノアソシエ	71,941	73,029
その他	31,295	28,845
小計	280,074	269,978
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	84,174	84,455
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	86,015	82,280
焼結部品	56,040	61,602
アライドマテリアル	35,745	32,722
その他	13,620	10,392
小計	275,594	271,451
調整額	△68,613	△74,816
四半期連結損益計算書計上額	2,911,973	3,221,926

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	71円23銭	98円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	55,554	77,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	55,554	77,192
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,878	779,870

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    19,502百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日            2023年12月１日

(注) 2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20240206131758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。