HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240206101329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　　小木曽　聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小俣　人士
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小俣　人士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2024-02-07 E02146-000 2023-12-31 E02146-000 2023-10-01 2023-12-31 E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 E02146-000 2022-12-31 E02146-000 2022-10-01 2022-12-31 E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 E02146-000 2023-03-31 E02146-000 2022-04-01 2023-03-31 E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E02146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206101329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第112期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,110,377 | 1,141,512 | 1,507,336 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,093 | 4,063 | 15,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △23,721 | △10,267 | △117,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,673 | 10,654 | △78,297 |
| 純資産 | （百万円） | 507,984 | 437,494 | 433,409 |
| 総資産 | （百万円） | 1,326,989 | 1,404,689 | 1,361,735 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △41.32 | △17.89 | △204.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 26.2 | 27.0 |

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△47.38	△18.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240206101329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では110.7千台と前年同期に比べ21.8千台（24.5％）の増加となりました。

国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で27.6千台と前年同期に比べ1.1千台（4.2％）増加いたしました。

海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.6千台と前年同期に比べ12.7千台（△14.8％）減少いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は101.2千台と前年同期に比べ11.6千台（△10.3％）減少いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに減少した結果、総売上台数は90.4千台と前年同期に比べ11.4千台（△11.2％）減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429億53百万円増加し、１兆4,046億89百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が253億65百万円減少した一方で、棚卸資産が451億72百万円、有形固定資産が90億68百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ388億67百万円増加し、9,671億94百万円となりました。これは、

有利子負債が439億77百万円増加したこと等によります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億85百万円増加し、4,374億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を102億67百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が56億20百万円、その他有価証券評価差額金が42億48百万円それぞれ増加したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,415億12百万円と前年同期に比べ311億35百万円（2.8%）の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は46億68百万円と前年同期に比べ209億67百万円（△81.8%）の減益、経常利益は40億63百万円と前年同期に比べ210億29百万円（△83.8%）の減益、また、国内認証関連損失200億56百万円および北米認証関連損失347億９百万円を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益515億33百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は102億67百万円と前年同期に比べ134億53百万円の増益（前年同期は237億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー、ダイナ等で台数減により減収となりました。

以上により、売上高は7,656億56百万円と前年同期に比べ３億77百万円（△0.0％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は111億25百万円と前年同期に比べ224億４百万円の減益（前年同期は112億78百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,671億12百万円と前年同期に比べ403億88百万円（△9.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、269億77百万円と前年同期に比べ59億81百万円の減益（△18.1％）となりました。

（その他）

北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,146億円と前年同期に比べ369億94百万円（20.8％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、116億83百万円と前年同期に比べ６億52百万円の増益（前年同期は123億36百万円のセグメント損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、405億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。

いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業の合意

当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021

年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とす

るCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。

2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率

化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社は

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。

2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を

踏まえ当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。これを受けて、2022年８月31日、当社は、共

同企画契約等の協業に関する契約の当事者から外れるとともに、当社のCommercial Japan Partnershi Technologies

株式会社への出資持分（10%）をトヨタ自動車株式会社に譲渡しました。

2023年10月２日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題へ

の信頼回復に向けての取り組みやそれに対する世間の評価等を鑑み、当社の復帰を認めるという意思決定がなされま

した。これを受けて、同日、当社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者に復帰するための契約を締結する

とともに、トヨタ自動車株式会社に譲渡したCommercial Japan Partnership Technologies株式会社への出資持分

（10%）をトヨタ自動車株式会社から譲り受けました。

米国における訴訟に関する和解契約の締結

過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどとして、米国において提起されていた暫定的な集団訴訟について、当社、並びに当社の子会社であるHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A., Inc.及びHINO MOTORS SALES U.S.A.,Inc.は、2023年10月25日に、和解金237.5百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、当社の2010年から2019年モデルのエンジンを搭載し、米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で締結しました。かかる和解契約は、今後、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部の承認手続きを経て、正式に確定します。  

 第３四半期報告書_20240206101329

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
普通株式	425,400
〔相互保有株式〕		－
普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,662,900	5,736,629	－
単元未満株式	普通株式	172,550	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,629	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	425,400	－	425,400	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	745,400	－	745,400	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,150	86,802
受取手形及び売掛金	288,668	※ 263,303
商品及び製品	162,018	208,653
仕掛品	66,189	60,368
原材料及び貯蔵品	50,296	54,655
その他	89,144	96,739
貸倒引当金	△5,287	△5,735
流動資産合計	733,181	764,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	183,690	182,569
機械装置及び運搬具（純額）	73,730	71,276
土地	128,740	127,552
その他（純額）	54,025	67,857
有形固定資産合計	440,187	449,255
無形固定資産	31,682	29,415
投資その他の資産
投資有価証券	133,260	139,338
繰延税金資産	12,202	11,831
その他	14,450	13,217
貸倒引当金	△3,229	△3,157
投資その他の資産合計	156,684	161,229
固定資産合計	628,554	639,900
資産合計	1,361,735	1,404,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	243,640	210,999
短期借入金	247,798	284,529
１年内償還予定の社債	1,470	3,513
１年内返済予定の長期借入金	5,376	10,999
未払法人税等	5,480	7,093
製品保証引当金	45,597	43,442
認証関連損失引当金	100,078	89,979
その他の引当金	8,161	4,064
その他	118,486	159,202
流動負債合計	776,089	813,824
固定負債
社債	4,410	8,246
長期借入金	31,397	27,140
繰延税金負債	32,021	32,335
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	42,504	42,642
その他の引当金	1,576	1,421
その他	37,584	38,841
固定負債合計	152,237	153,370
負債合計	928,326	967,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,956	65,956
利益剰余金	161,423	151,155
自己株式	△202	△202
株主資本合計	299,894	289,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,315	55,564
繰延ヘッジ損益	△53	△16
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	7,487	13,108
退職給付に係る調整累計額	6,996	7,636
その他の包括利益累計額合計	68,020	78,565
非支配株主持分	65,494	69,302
純資産合計	433,409	437,494
負債純資産合計	1,361,735	1,404,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,110,377	1,141,512
売上原価	922,374	956,899
売上総利益	188,003	184,613
販売費及び一般管理費
給料及び手当	40,427	41,513
賞与引当金繰入額	2,073	2,109
退職給付費用	2,717	2,459
その他	117,149	133,861
販売費及び一般管理費合計	162,367	179,944
営業利益	25,635	4,668
営業外収益
受取利息	1,367	1,620
受取配当金	2,584	2,407
為替差益	－	2,712
持分法による投資利益	572	236
雑収入	3,303	2,935
営業外収益合計	7,828	9,912
営業外費用
支払利息	4,372	8,576
為替差損	2,325	－
雑支出	1,672	1,940
営業外費用合計	8,370	10,516
経常利益	25,093	4,063
特別利益
投資有価証券売却益	395	9,042
固定資産売却益	195	※１ 51,533
立地交付金	670	－
その他	45	64
特別利益合計	1,307	60,640
特別損失
固定資産除売却損	2,627	626
国内認証関連損失	28,474	※２ 20,056
北米認証関連損失	－	※２ 34,709
その他	34	524
特別損失合計	31,136	55,917
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,735	8,786
法人税、住民税及び事業税	11,250	13,208
法人税等調整額	617	△1,109
法人税等合計	11,867	12,098
四半期純損失（△）	△16,603	△3,312
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,117	6,955
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,721	△10,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△16,603	△3,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,032	3,614
繰延ヘッジ損益	111	85
為替換算調整勘定	11,099	8,413
退職給付に係る調整額	642	654
持分法適用会社に対する持分相当額	44	1,199
その他の包括利益合計	12,930	13,966
四半期包括利益	△3,673	10,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,435	278
非支配株主に係る四半期包括利益	10,762	10,376

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
オートローン	９百万円	３百万円
従業員の住宅資金借入金	235　〃	177　〃
計	245百万円	181百万円

２．偶発債務

・認証問題

北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

豪州ビクトリア州の集団訴訟

当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しましたが、2024年1月29日に2022年9月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断されることになります（現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。）。

豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

カナダ・ケベック州の集団訴訟

当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。

原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。

カナダ２件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

３．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	―	1,097百万円
支払手形	―	42　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別利益

（固定資産売却益）

固定資産売却益の内容は、主に東京都日野市(旧日野工場の一部)の土地の売却によるものであります。

※２　特別損失

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損20,056百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（北米認証関連損失）

北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結しました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	42,591百万円	40,640百万円
のれんの償却額	5　〃	6　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	253,430	256,050	509,481	93,128	602,609	－	602,609
トヨタ向け車両	73,713	650	74,363	－	74,363	－	74,363
補給部品	53,616	25,182	78,798	35,689	114,488	－	114,488
その他	160,629	111,515	272,144	46,771	318,916	－	318,916
外部顧客への売上高	541,389	393,398	934,788	175,589	1,110,377	－	1,110,377
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224,644	14,102	238,747	2,016	240,764	△240,764	－
計	766,034	407,500	1,173,535	177,606	1,351,141	△240,764	1,110,377
セグメント利益又は損失（△）	11,278	32,958	44,237	△12,336	31,900	△6,264	25,635

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,264百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他※１	合計	調整額※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	276,711	227,678	504,389	116,925	621,314	－	621,314
トヨタ向け車両	56,622	177	56,799	－	56,799	－	56,799
補給部品	58,669	26,339	85,009	37,969	122,978	－	122,978
その他	176,481	104,676	281,157	59,262	340,420	－	340,420
外部顧客への売上高	568,483	358,872	927,355	214,157	1,141,512	－	1,141,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	197,173	8,240	205,413	442	205,856	△205,856	－
計	765,656	367,112	1,132,769	214,600	1,347,369	△205,856	1,141,512
セグメント利益又は損失（△）	△11,125	26,977	15,851	△11,683	4,168	500	4,668

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額500百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△41円32銭	△17円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△23,721	△10,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△23,721	△10,267
普通株式の期中平均株式数（株）	574,027,167	574,026,457

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206101329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。