DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
【電話番号】	大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
【電話番号】	東京(03)3520-3000
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01570-000 2024-02-07 E01570-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2023-10-01 2023-12-31 E01570-000 2023-12-31 E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2022-10-01 2022-12-31 E01570-000 2022-12-31 E01570-000 2022-04-01 2023-03-31 E01570-000 2023-03-31 E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,985,667 | 3,263,652 | 3,981,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 299,255 | 282,113 | 366,245 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 208,952 | 193,850 | 257,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 271,319 | 326,588 | 354,228 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,196,809 | 2,526,721 | 2,279,095 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,174,178 | 4,681,851 | 4,303,682 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 713.87 | 662.19 | 880.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 713.44 | 661.77 | 880.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 52.9 | 51.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 124,598 | 297,499 | 158,896 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △183,411 | △219,159 | △229,793 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △75,082 | △24,869 | △113,088 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 586,059 | 621,263 | 548,242 |

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	179.55	139.52

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

ブルックサーム リミテッド及びその子会社２社

新設によるもの

吹田屋内運動場空調株式会社、ダイキン エアコンディショニング カンボジア カンパニー リミテッド

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ インク、エス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク

清算によるもの

オーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア

持分の売却によるもの

ゼット アイス エスアールエル

（化学事業）

（増加）

該当する事項はありません。

（減少）

清算によるもの

ダイキン冷媒アジア有限公司

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は15社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、インフレと欧米の金融引き締めにより減速しました。米国経済は、堅調な個人消費や設備投資が経済を下支えしましたが、金利の上昇により住宅投資は落ち込みました。欧州経済は、物価の高止まりにより個人消費や住宅投資が落ち込んでおり景気低迷が続きました。中国経済は、不動産市場の影響もあり停滞しました。アジア・新興国経済は、中国や欧米向けの輸出が伸び悩んだ一方、内需の回復が経済を下支えし、堅調に推移しました。日本経済は、海外景気の悪化が逆風となる中、個人消費も力強さに欠ける展開となっており、景気回復は緩やかなものに留まりました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、2023年度に戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画を策定し、立案した戦略の実行に取り組んでおります。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創造に取り組んでおります。

また、2023年度は、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、環境変化をチャンスとした事業拡大・シェアアップに取り組むとともに、収益力の再強化にも取り組んでおります。2023年度の具体的なテーマは以下のとおりです。

・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上

・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大

・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築

・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進

・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化

・積極的な投資を行いながら収益力を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減

・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3兆2,636億52百万円（前年同期比9.3％増）となりました。利益面では、営業利益は3,064億90百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、主に金利上昇による支払利息の増加等により経常利益は2,821億13百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,938億50百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比9.8％増の3兆13億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.4％減の2,624億3百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、ビル用・設備用・工場用などの需要が回復した一方、市場規模の大きい店舗・オフィス用の需要回復が遅れ、前年同期を下回りました。また、住宅用市場の需要は、記録的な猛暑による需要の拡大が見られたものの、消費者の買い控え傾向などの影響により、前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能と施工性を兼ね備えた「FIVESTAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」、パッケージエアコンに取り付けることで空気清浄機能・除菌機能を付加する『UVストリーマ除菌ユニット』など、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化することで販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅用空調機器市場に向けては、電気料金の上昇や住宅設備への省エネ性能ニーズの拡大を背景に、高い省エネ性を持つ『うるさらX（エックス）』を中心にユーザー訴求の強化を進めましたが、需要減少の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

米州では、住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりなどにより業界需要が減速し、販売は厳しい状況が続きました。そのような状況の中、上期（４月～９月）は、一部地域の猛暑効果の追い風もあり、ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）の堅調な需要に伴う増販、前期に買収した会社を活用した販売網強化、さらに価格政策の実施に努めて売上を伸ばしました。しかし、第３四半期（10月～12月）に入り、住宅用市場の需要が減速する中、独立系のディストリビューター（卸）において在庫調整の動きが続いたこともあり、第３四半期累計（４月～12月）の売上高は前年同期並みとなりました。大型ビル（アプライド）空調については、市場が堅調に推移する中、生産能力増強や価格政策の効果により市場の伸びを上回る空調機器の販売となりました。さらに、製造業・データセンター等の成長市場に強みを持つ買収会社及び販売代理店での拡販、計装・エンジニアリング会社を活用したソリューション事業の拡大もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中国では、ゼロコロナ政策が解除され、３年ぶりに生産・販売活動を全面的に展開しました。不動産市況の回復は遅れているものの、住宅市場を中心に販売を拡大したこともあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が大きく減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送、WEB戦略、SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動が売上拡大に貢献しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房に、省エネ・空気質提案などのソリューションサービスを組み合わせた住宅用マルチエアコンの新シリーズ「Daikin Care中央空気システム」を投入し販売を拡大しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした新商品を投入しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。

アジア・オセアニアでは、インドでの好調な販売が牽引し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。アセアン・オセアニア地域では、インフレ率の高止まりによる消費低迷や需要減速の影響を受け、住宅用空調機器の販売は前年同期並みになりました。一方、業務用空調機器については、金融引き締めによる施主やコントラクター等の資金繰りが悪化した影響でプロジェクトが遅延する中、販売店の開発・育成を推進し、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、引き続き経済成長を背景に住宅用・業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回りました。

欧州では、金融引き締め政策の長期化で経済環境が悪化する中、昨年来の部材供給の逼迫が緩和され、各国での出荷最大化に取り組みました。住宅用市場を中心に空調機器の需要が減速したことで、現地通貨での地域全体の売上高は前年同期を下回りましたが、為替のプラス効果により、円貨換算後の地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、熱波到来によりフランス・スペイン等で夏季の販売が拡大しましたが、景気減速による消費マインドへの影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップ拡充に取り組みました。しかし、イタリア・ドイツ・フランス等の主要市場における各国政府による補助金制度の削減等の影響に加え、欧州のガス価格下落により、各国でガスやオイルボイラーからの更新需要の停滞傾向が鮮明化し、売上高は前年同期を下回りました。業務用空調機器では、コロナ規制の緩和による反動需要は一巡しましたが、きめ細かい販売活動の展開により、コロナ後に回復してきたホテル・レストラン向けの需要や、オフィスや店舗等の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。UAE・ナイジェリア等での業務用物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、前期より現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大しました。また、熱波による需要の取り込みに加え、震災復興需要もあり、住宅用空調機器においても販売が大きく増加しました。

フィルタ事業では、中国・欧州・東南アジア・インドではハイエンド市場への投資減速影響がやや見られたものの、全体として需要は底堅く推移しました。米国では、前期に事業買収した会社を含め代理店販売による病院・製薬・データセンター等のハイエンド市場で販売を強化しましたが、低収益事業からの撤退を進めたこともあり、売上高は減少しました。欧州では、省エネや空気質に対する意識・ニーズは引き続き堅調で、一般ビル・OEM市場向けを中心に販売は安定して推移しました。アジアでは、半導体向け投資が減速した影響もあり、販売は減少しました。また、国内では、電子・半導体市場向けは在庫調整局面に入り伸び悩みましたが、製薬市場向けを中心に高性能フィルタの販売が堅調に推移しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業は、引き続き油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移しました。このように、販売が好調な地域・事業もありましたが、米国での販売減が影響し、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

舶用事業では、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばしましたが、需要減速による海上コンテナ冷凍装置の販売台数が減少し、舶用事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.2％減の1,897億29百万円となりました。営業利益は、需要が堅 調な市場での価格政策やコストダウンにより、前年同期比19.3％増の390億18百万円となりました。

フッ素化学製品全体は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要回復遅れに加え、それに伴う流通在庫調整の動きなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

フッ素樹脂は、LAN電線分野での需要減速や自動車分野での流通在庫調整などにより販売が落ち込んだものの、半導体装置向け材料の増産による供給力の向上もあり、売上高は前年同期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野等での販売減により、売上高は前年同期を下回りました。

化成品は、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤、さらには半導体プロセス向けエッチング剤などの需要の落ち込みにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。

フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比24.0％増の725億68百万円となりました。営業利益は、前年同期比3.1％増の50億49百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が減少したものの、前期に買収した会社の欧米向けの販売の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

特機事業では、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の新型コロナウイルスに伴う需要は収束しましたが、第３四半期（10月～12月）に酸素濃縮装置の大口案件の受注等があり、売上高は前年同期を上回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が増加したことに加え、データサイエンスソフトの増販もあり、売上高は前年同期を上回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、4兆6,818億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,781億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,848億55百万円増加の2兆6,119億38百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,933億12百万円増加の2兆699億12百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,305億41百万円増加の2兆1,551億29百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の20.6％から21.8％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,476億26百万円増加の2兆5,267億21百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加幅の減少等により、前年同期に比べて1,729億円収入が増加し、2,974億99百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて357億48百万円支出が増加し、2,191億59百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて502億13百万円支出が減少し、248億69百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて2,039億37百万円増加し、727億64百万円のキャッシュの増加となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は899億90百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	358,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,593,100

2,925,931

―

単元未満株式

普通株式	152,473

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,925,931

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	358,900	―	358,900	0.12
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	368,400	―	368,400	0.13

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任年月日

監査役

北本  佳永子

1965年４月15日生

1988年４月	サッポロビール株式会社入社
1993年10月	太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1997年４月	公認会計士登録
2009年７月	EY新日本有限責任監査法人 パートナー
2018年９月	経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 委員（現）
2019年７月	EY新日本有限責任監査法人 常務理事
2023年７月	当社監査役（現）

(注)2

―

2023年

７月１日

(注)１.監査役 北本 佳永子は、社外監査役であります。

２.監査役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名、女性2名（役員のうち女性の比率13.3％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								617,663	719,105
		受取手形、売掛金及び契約資産								706,315	※2 692,920
		商品及び製品								668,310	709,545
		仕掛品								65,518	83,607
		原材料及び貯蔵品								259,555	271,737
		その他								128,901	158,043
		貸倒引当金								△19,180	△23,021
		流動資産合計								2,427,082	2,611,938
	固定資産
		有形固定資産								900,944	1,053,744
		無形固定資産
			のれん							304,331	295,065
			その他							354,122	367,836
			無形固定資産合計							658,454	662,901
		投資その他の資産
			投資有価証券							169,602	197,869
			その他							148,114	155,951
			貸倒引当金							△516	△554
			投資その他の資産合計							317,200	353,266
		固定資産合計								1,876,599	2,069,912
	資産合計									4,303,682	4,681,851
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								352,647	※2 313,345
		短期借入金								293,541	392,965
		コマーシャル・ペーパー								79,000	134,472
		1年内償還予定の社債								20,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								53,900	64,458
		未払法人税等								37,726	30,712
		製品保証引当金								85,528	95,123
		その他								526,975	※2 543,152
		流動負債合計								1,449,321	1,584,229
	固定負債
		社債								140,000	130,000
		長期借入金								174,148	144,712
		退職給付に係る負債								18,176	16,969
		その他								242,941	279,218
		固定負債合計								575,266	570,899
	負債合計									2,024,587	2,155,129

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								79,478	77,961
		利益剰余金								1,712,165	1,829,713
		自己株式								△1,676	△1,549
		株主資本合計								1,874,999	1,991,157
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								51,980	71,505
		繰延ヘッジ損益								459	△496
		為替換算調整勘定								315,392	421,305
		退職給付に係る調整累計額								△7,801	△9,065
		その他の包括利益累計額合計								360,031	483,248
	新株予約権									3,116	3,868
	非支配株主持分									40,947	48,446
	純資産合計									2,279,095	2,526,721
負債純資産合計										4,303,682	4,681,851

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										2,985,667	3,263,652
売上原価										1,986,786	2,133,257
売上総利益										998,881	1,130,395
販売費及び一般管理費										695,123	823,904
営業利益										303,757	306,490
営業外収益
	受取利息									8,480	11,108
	受取配当金									5,109	4,693
	持分法による投資利益									1,436	1,430
	為替差益									2,423	－
	その他									5,874	5,494
	営業外収益合計									23,324	22,726
営業外費用
	支払利息									13,170	32,257
	和解金									4,228	2,547
	インフレ会計調整額									6,347	8,633
	為替差損									－	424
	その他									4,079	3,240
	営業外費用合計									27,826	47,103
経常利益										299,255	282,113
特別利益
	土地売却益									－	37
	投資有価証券売却益									7,490	5,674
	関係会社清算益									101	－
	新株予約権戻入益									5	－
	特別利益合計									7,597	5,711
特別損失
	固定資産処分損									774	2,285
	土地売却損									10	－
	投資有価証券評価損									343	5
	関係会社株式売却損									－	0
	関係会社清算損									93	－
	関係会社整理損									190	－
	その他									0	0
	特別損失合計									1,413	2,291
税金等調整前四半期純利益										305,439	285,532
法人税等										89,872	83,733
四半期純利益										215,567	201,799
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,614	7,949
親会社株主に帰属する四半期純利益										208,952	193,850

 0104035_honbun_0352647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										215,567	201,799
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,732	19,524
	繰延ヘッジ損益									△5,574	△956
	為替換算調整勘定									67,754	105,739
	退職給付に係る調整額									△1,302	△1,263
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,607	1,745
	その他の包括利益合計									55,752	124,789
四半期包括利益										271,319	326,588
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									264,029	317,067
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,289	9,520

 0104050_honbun_0352647503601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									305,439	285,532
	減価償却費									105,688	124,379
	のれん償却額									29,087	33,706
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									822	2,972
	受取利息及び受取配当金									△13,590	△15,801
	支払利息									13,170	32,257
	持分法による投資損益（△は益）									△1,436	△1,430
	固定資産処分損益（△は益）									774	2,285
	投資有価証券売却損益（△は益）									△7,490	△5,674
	投資有価証券評価損益（△は益）									343	5
	売上債権の増減額（△は増加）									△8,240	50,564
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△219,539	△23,693
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,123	△56,365
	未払金の増減額（△は減少）									△16,647	△17,088
	未払費用の増減額（△は減少）									39,759	2,172
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,078	△2,057
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△794	△2,721
	その他									△7,583	11,166
	小計									226,965	420,210
	利息及び配当金の受取額									14,830	18,317
	利息の支払額									△13,021	△31,455
	法人税等の支払額									△104,175	△109,571
	営業活動によるキャッシュ・フロー									124,598	297,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△118,200	△190,560
	有形固定資産の売却による収入									6,073	1,806
	投資有価証券の取得による支出									△1,481	△1,027
	投資有価証券の売却による収入									16,300	7,634
	関係会社株式の取得による支出									△909	△893
	事業譲受による支出									△5,496	△8,683
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△63,987	△1,125
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△14,388	－
	定期預金の増減額（△は増加）									17,191	△26,676
	その他									△18,512	367
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△183,411	△219,159

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									331,435	142,744
	長期借入れによる収入									62,612	14,541
	長期借入金の返済による支出									△381,599	△47,169
	社債の発行による収入									39,837	－
	社債の償還による支出									△30,000	△20,000
	配当金の支払額									△61,485	△76,109
	非支配株主からの払込みによる収入									1,652	464
	非支配株主への配当金の支払額									△1,476	△2,721
	リース債務の返済による支出									△30,257	△35,004
	その他									△5,801	△1,615
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△75,082	△24,869
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,722	19,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△131,172	72,764
現金及び現金同等物の期首残高										717,802	548,242
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△570	257
現金及び現金同等物の四半期末残高										586,059	621,263

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ブルックサーム リミテッド及びその子会社２社 新設によるもの 吹田屋内運動場空調株式会社、ダイキン エアコンディショニング カンボジア カンパニー リミテッド (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ インク、エス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク 清算によるもの ダイキン冷媒アジア有限公司、オーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア 変更後の連結子会社の数 346社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 該当する事項はありません。 (減少) 持分の売却によるもの ゼット アイス エスアールエル (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは前第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、前第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,416	百万円	3,776	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－	百万円	579	百万円
支払手形	－	百万円	1,180	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	99	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
現金及び預金	668,379	百万円	719,105	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△82,320	百万円	△97,841	百万円
現金及び現金同等物	586,059	百万円	621,263	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,272	100	2022年９月30日	2022年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,982	140	2023年３月31日	2023年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	35,130	120	2023年９月30日	2023年12月４日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

 0104110_honbun_0352647503601.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	410,805	51,458	462,264	41,348	503,613	－	503,613
米国	919,305	42,426	961,731	7,929	969,660	－	969,660
欧州	462,731	30,146	492,877	5,229	498,106	－	498,106
アジア・オセアニア	404,370	25,207	429,578	1,635	431,214	－	431,214
中国	369,931	42,856	412,787	1,771	414,558	－	414,558
その他	166,090	1,815	167,906	607	168,513	－	168,513
顧客との契約から 　生じる収益	2,733,235	193,910	2,927,145	58,522	2,985,667	－	2,985,667
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,733,235	193,910	2,927,145	58,522	2,985,667	－	2,985,667
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,713	16,804	18,518	1,207	19,726	△19,726	－
計	2,734,949	210,715	2,945,664	59,729	3,005,393	△19,726	2,985,667
セグメント利益	266,169	32,710	298,879	4,897	303,777	△19	303,757

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	437,686	49,790	487,476	41,424	528,901	－	528,901
米国	1,059,079	33,970	1,093,050	9,941	1,102,992	－	1,102,992
欧州	475,311	37,699	513,010	14,448	527,458	－	527,458
アジア・オセアニア	424,822	24,848	449,671	3,093	452,765	－	452,765
中国	389,544	41,975	431,519	2,228	433,748	－	433,748
その他	214,909	1,445	216,355	1,432	217,787	－	217,787
顧客との契約から 　生じる収益	3,001,354	189,729	3,191,083	72,568	3,263,652	－	3,263,652
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,001,354	189,729	3,191,083	72,568	3,263,652	－	3,263,652
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,317	21,617	22,935	636	23,572	△23,572	－
計	3,002,671	211,347	3,214,018	73,205	3,287,224	△23,572	3,263,652
セグメント利益	262,403	39,018	301,421	5,049	306,471	18	306,490

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。　###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	713円87銭	662円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	208,952	193,850
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	208,952	193,850
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,703	292,739
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	713円44銭	661円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	177	189
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(177)	(189)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年11月７日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

総額             35,130,597,000円

１株当たりの額   120円00銭 

 0201010_honbun_0352647503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。