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ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木下  博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地

(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)

大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  足立  恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  足立  恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

旭松食品株式会社  東日本支店

  (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番8号)

旭松食品株式会社  西日本支店

  (大阪市淀川区田川三丁目7番3号)

E00487 29110 旭松食品株式会社 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00487-000 2024-02-07 E00487-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00487-000 2023-10-01 2023-12-31 E00487-000 2023-12-31 E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00487-000 2023-04-01 2023-12-31 E00487-000 2022-10-01 2022-12-31 E00487-000 2022-12-31 E00487-000 2022-04-01 2023-03-31 E00487-000 2023-03-31 E00487-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0018647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,157,824 | 6,253,983 | 7,937,689 |
| 経常利益 | (千円) | 58,562 | 242,242 | 28,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 30,831 | 200,562 | △68,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,523 | 348,050 | 11,362 |
| 純資産額 | (千円) | 7,631,248 | 7,867,302 | 7,518,087 |
| 総資産額 | (千円) | 9,982,230 | 10,405,902 | 9,436,629 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.83 | 108.99 | △37.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 75.0 | 79.0 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.16 77.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第73期第3四半期連結累計期間及び第74期第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第73期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響により、原材料やエネルギー価格は高騰しており、またその影響などにより各種食料品の値上げが相次いでいることから、消費者の生活防衛意識は依然として高まっております。

食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料価格や原油価格は落ち着きを取り戻してきているものの高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、賃上げが追い付かない消費者の節約意識は一層高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。

このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年6月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、SDGsに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたします。併せて、フードロスの削減に向けた取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の正常化や、価格改定の効果が徐々に表れてきており、売上高は、62億5千3百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってきたほか、売上高増加の影響などもあり営業利益は1億9千1百万円(前年同四半期は0百万円の利益)、経常利益は2億4千2百万円(前年同四半期比313.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円(同550.5%増)となりました。

部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するPR活動などを行ってまいりました。また、即食タイプの「TОPURО(トプロ)」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けております。また、凍豆腐の最需要期となる12月に、関西・長野にてテレビCMを集中投下し、需要喚起を促しました。なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることから、前年度に続き2023年6月より価格改定を実施しており、その結果、売上高は28億7千8百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は17億7千4百万円(同1.5%増)となりました。

[その他食料品]

その他食料品の売上高は16億1百万円(同1.1%減)と減少いたしました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ9億6千9百万円増加し104億5百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。これは、現金及び預金の増加2億8千9百万円や最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加4億7千6百万円、高森工場での太陽光発電設備への投資などによる有形固定資産の増加7千1百万円があったことが主な要因です。

当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ6億2千万円増加し25億3千8百万円(同32.3%増)となりました。これは、未払金の増加1億3千4百万円や短期借入金の増加2億4千8百万円、長期借入金の増加9千6百万円が主な要因です。

当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億4千9百万円増加し78億6千7百万円(同4.6%増)となりました。これは利益剰余金の増加1億8千万円やその他有価証券評価差額金の増加9千4百万円、為替換算調整勘定の増加4千5百万円などがあったことによるものです。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し75.0%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千5百万円であります。

(4) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
5,680,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,876,588 1,876,588 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
1,876,588 1,876,588

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 1,876,588 1,617,844 1,632,423

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
32,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,331 同上
1,833,100
単元未満株式 普通株式
10,788
発行済株式総数 1,876,588
総株主の議決権 18,331

(注) 当社は、2023年7月27日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,948株(金銭報酬債務19,524千円)の処分を実施いたしました。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭松食品株式会社
大阪市淀川区田川3丁目7-3 32,700 32,700 1.74
32,700 32,700 1.74

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、32,915株であります。

当社は、2023年7月27日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,948株(金銭報酬債務19,524千円)の処分を実施いたしました。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,838,752 2,127,912
受取手形及び売掛金 1,408,870 1,885,403
棚卸資産 1,220,148 1,213,725
その他 72,029 96,044
貸倒引当金 △5,367 △4,852
流動資産合計 4,534,433 5,318,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,976,055 6,033,812
減価償却累計額 △4,873,475 △4,964,311
建物及び構築物(純額) 1,102,580 1,069,500
機械装置及び運搬具 7,075,716 7,200,474
減価償却累計額 △5,915,412 △6,074,916
機械装置及び運搬具(純額) 1,160,303 1,125,558
土地 1,703,573 1,703,573
リース資産 218,416 215,127
減価償却累計額 △169,793 △157,322
リース資産(純額) 48,622 57,804
建設仮勘定 8,830 140,547
その他 471,160 484,494
減価償却累計額 △391,558 △406,272
その他(純額) 79,602 78,222
有形固定資産合計 4,103,512 4,175,207
無形固定資産 164,400 168,557
投資その他の資産
投資有価証券 591,745 693,829
繰延税金資産 3,302 1,664
その他 39,233 48,410
投資その他の資産合計 634,281 743,904
固定資産合計 4,902,195 5,087,669
資産合計 9,436,629 10,405,902
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,276 645,257
短期借入金 289,112 537,704
リース債務 20,627 22,157
未払金 258,209 392,264
未払法人税等 - 58,643
賞与引当金 33,951 28,396
設備関係支払手形 60,992 ※1 31,585
その他 125,344 207,544
流動負債合計 1,406,514 1,923,553
固定負債
長期借入金 340,540 437,436
リース債務 33,225 41,658
長期未払金 37,771 35,770
繰延税金負債 44,869 44,614
資産除去債務 48,920 48,866
その他 6,700 6,700
固定負債合計 512,027 615,046
負債合計 1,918,541 2,538,599
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,120,609 4,300,827
自己株式 △100,229 △78,720
株主資本合計 7,270,648 7,472,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,537 134,086
為替換算調整勘定 148,196 193,656
その他の包括利益累計額合計 187,733 327,743
非支配株主持分 59,705 67,184
純資産合計 7,518,087 7,867,302
負債純資産合計 9,436,629 10,405,902

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 6,157,824 6,253,983
売上原価 4,545,911 4,497,728
売上総利益 1,611,912 1,756,254
販売費及び一般管理費 1,611,907 1,564,750
営業利益 5 191,504
営業外収益
受取利息 2,093 5,310
受取配当金 16,557 16,661
受取賃貸料 3,466 3,704
受取保険金 1,617 12
受取技術料 36,040 23,551
補助金収入 2,792 1,781
雑収入 5,626 6,671
営業外収益合計 68,194 57,695
営業外費用
支払利息 2,684 2,681
賃貸収入原価 4,009 3,183
雑損失 2,942 1,092
営業外費用合計 9,636 6,957
経常利益 58,562 242,242
特別利益
固定資産売却益 345 964
投資有価証券売却益 35,030 3,036
特別利益合計 35,375 4,001
特別損失
固定資産除却損 3,099 2,415
特別損失合計 3,099 2,415
税金等調整前四半期純利益 90,839 243,827
法人税、住民税及び事業税 20,327 50,371
法人税等調整額 38,941 △9,534
法人税等合計 59,268 40,837
四半期純利益 31,570 202,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 739 2,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,831 200,562

 0104035_honbun_0018647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 31,570 202,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,653 94,548
為替換算調整勘定 70,299 50,511
その他の包括利益合計 92,953 145,060
四半期包括利益 124,523 348,050
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,754 340,571
非支配株主に係る四半期包括利益 7,769 7,478

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
設備関係支払手形 ―千円 10,943千円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 383,740千円 363,749千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 63,952 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 18,349 10.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
売上区分 合計
凍豆腐 加工食品

(即席みそ汁等)
その他食料品
一時点で移転される財 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
その他の収益
外部顧客への売上高 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
売上区分 合計
凍豆腐 加工食品

(即席みそ汁等)
その他食料品
一時点で移転される財 2,878,254 1,774,250 1,601,477 6,253,983
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,878,254 1,774,250 1,601,477 6,253,983
その他の収益
外部顧客への売上高 2,878,254 1,774,250 1,601,477 6,253,983

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 16円83銭 108円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 30,831 200,562
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 30,831 200,562
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,831 1,840

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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