Quarterly Report • Feb 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重藤 隆文 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工 岡山統括支社 (岡山市南区浜野四丁目２番７号) 株式会社中電工 山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) ※株式会社中電工 島根統括支社 (松江市西津田四丁目８番47号) ※株式会社中電工 鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工 東京本部 (東京都新宿区西新宿五丁目１番１号) 株式会社中電工 大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、 投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00073-000 2024-02-07 E00073-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00073-000 2023-10-01 2023-12-31 E00073-000 2023-12-31 E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00073-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2023-04-01 2023-12-31 E00073-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2022-10-01 2022-12-31 E00073-000 2022-12-31 E00073-000 2022-04-01 2023-03-31 E00073-000 2023-03-31 E00073-000 2022-04-01 2022-12-31 E00073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第108期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 124,363 | 131,300 | 189,032 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,684 | 5,203 | △1,905 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 2,720 | 2,779 | △6,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,668 | 7,476 | △7,136 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,843 | 202,405 | 202,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,324 | 260,097 | 272,514 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) | (円) | 49.36 | 50.78 | △125.62 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.33 | 50.76 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 76.8 | 73.2 |
| | | | | |
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結会計期間 |
第108期 第３四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.74 | 40.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。
この結果、当第３四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事が減少したものの、屋内電気工事や連結子会社での増加などにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加により、前年同期を上回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
| 区 分 | 前年同期 (2022.４.１～ 2022.12.31) |
当第３四半期 (2023.４.１～ 2023.12.31) |
増減額 | 増減率 |
| 売 上 高 | 124,363 | 131,300 | 6,937 | 5.6 |
| 営 業 利 益 | 2,786 | 4,681 | 1,894 | 68.0 |
| 経 常 利 益 | 4,684 | 5,203 | 519 | 11.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,720 | 2,779 | 59 | 2.2 |
[個別業績]
（単位：百万円、％）
| 区 分 | 前年同期 (2022.４.１～ 2022.12.31) |
当第３四半期 (2023.４.１～ 2023.12.31) |
増減額 | 増減率 |
| 売 上 高 | 96,372 | 100,845 | 4,472 | 4.6 |
| 営 業 利 益 | 2,160 | 4,117 | 1,957 | 90.6 |
| 経 常 利 益 | 4,319 | 5,017 | 698 | 16.2 |
| 四 半 期 純 利 益 | 2,731 | 3,564 | 832 | 30.5 |
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,147億９千万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は41億６千９百万円（前年同期比73.2％増）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は165億９百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億８千９百万円（前年同期比62.5％増）となった。
総資産は2,600億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億１千６百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少148億９千７百万円、未成工事支出金の増加47億２千２百万円などによるものである。
負債は576億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億５千３百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少67億１千３百万円、持分法適用に伴う負債の減少68億３千５百万円などによるものである。
純資産は2,024億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円の増加となった。これは、利益剰余金の減少29億１千９百万円、自己株式取得等による減少14億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加45億２千６百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億５千５百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 工事原価の増大に関するリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
⑧ 人材確保・育成に関するリスク
⑨ 自然災害等に関するリスク
⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
─ | 58,138,117 | ─ | 3,481 | ─ | 25 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 3,323,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 54,729,800 |
547,298
―
単元未満株式
| 普通株式 | 85,017 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
58,138,117
―
―
総株主の議決権
―
547,298
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社中電工 |
広島市中区小網町６番12号 | 3,323,300 | ― | 3,323,300 | 5.71 |
| 計 | ― | 3,323,300 | ― | 3,323,300 | 5.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長執行役員 業務全般 安全衛生品質環境部担当兼 調達部担当 |
代表取締役副社長執行役員 業務全般 安全衛生品質環境部担当兼 購買部担当 |
上 野 清 文 | 2023年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 18,793 | 21,084 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 66,453 | 51,556 | |||||||||
| 有価証券 | 18,237 | 10,611 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,329 | 14,051 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,416 | 1,307 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,461 | 3,353 | |||||||||
| その他 | 2,327 | 3,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,961 | 105,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 16,231 | 15,737 | |||||||||
| 土地 | 16,620 | 16,762 | |||||||||
| その他（純額） | 5,063 | 5,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,915 | 37,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,792 | 2,313 | |||||||||
| その他 | 4,685 | 4,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,478 | 6,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,210 | 96,974 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 583 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 12,456 | 11,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,159 | 109,505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 153,552 | 154,493 | |||||||||
| 資産合計 | 272,514 | 260,097 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,423 | 27,709 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,831 | 509 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,156 | 9,816 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 52 | 49 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 344 | 183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | － | |||||||||
| その他 | 4,477 | 3,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,358 | 41,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249 | 271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,715 | 14,342 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 827 | － | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 6,835 | － | |||||||||
| その他 | 1,457 | 1,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,085 | 16,019 | |||||||||
| 負債合計 | 70,444 | 57,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 219 | 224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,580 | 192,660 | |||||||||
| 自己株式 | △6,729 | △8,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,551 | 188,219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,755 | 11,282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 455 | 587 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △388 | △435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,822 | 11,434 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 63 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,631 | 2,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 202,069 | 202,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,514 | 260,097 |
0104020_honbun_7050847503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 124,363 | 131,300 | |||||||||
| 売上原価 | 110,327 | 114,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,035 | 16,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,249 | 11,776 | |||||||||
| 営業利益 | 2,786 | 4,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 289 | 265 | |||||||||
| 受取配当金 | 570 | 612 | |||||||||
| 為替差益 | 648 | － | |||||||||
| その他 | 528 | 596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,037 | 1,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 78 | 241 | |||||||||
| 為替差損 | － | 642 | |||||||||
| その他 | 61 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 953 | |||||||||
| 経常利益 | 4,684 | 5,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 170 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 170 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 33 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 88 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 226 | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 348 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,505 | 5,049 | |||||||||
| 法人税等 | 1,642 | 2,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,863 | 2,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,720 | 2,779 |
0104035_honbun_7050847503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,863 | 2,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,251 | 4,549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 225 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △265 | △46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,194 | 4,634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,668 | 7,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,470 | 7,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 197 | 85 |
0104100_honbun_7050847503601.htm
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証しているものは次のとおりである。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| C&Cインベストメント㈱ | 1,461 | 百万円 | 1,461 | 百万円 |
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| ㈱中電工ワールドファーム | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,190 | 百万円 | 2,451 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 488 | 479 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,867 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,869 | 52 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,849 | 52 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,850 | 52 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 屋内電気工事 | 48,934 | － | 48,934 | － | 48,934 |
| 空調管工事 | 22,616 | － | 22,616 | － | 22,616 |
| 情報通信工事 | 4,210 | － | 4,210 | － | 4,210 |
| 配電線工事 | 21,550 | － | 21,550 | － | 21,550 |
| 送変電地中線工事 | 4,546 | － | 4,546 | － | 4,546 |
| その他 | 7,130 | 15,365 | 22,495 | － | 22,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,988 | 15,365 | 124,353 | － | 124,353 |
| その他の収益 | － | 9 | 9 | － | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 108,988 | 15,374 | 124,363 | － | 124,363 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22 | 1,223 | 1,245 | △1,245 | － |
| 計 | 109,010 | 16,597 | 125,608 | △1,245 | 124,363 |
| セグメント利益 | 2,407 | 362 | 2,770 | 15 | 2,786 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 屋内電気工事 | 54,508 | － | 54,508 | － | 54,508 |
| 空調管工事 | 19,326 | － | 19,326 | － | 19,326 |
| 情報通信工事 | 5,383 | － | 5,383 | － | 5,383 |
| 配電線工事 | 22,679 | － | 22,679 | － | 22,679 |
| 送変電地中線工事 | 5,243 | － | 5,243 | － | 5,243 |
| その他 | 7,648 | 16,501 | 24,149 | － | 24,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,790 | 16,501 | 131,291 | － | 131,291 |
| その他の収益 | － | 8 | 8 | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 114,790 | 16,509 | 131,300 | － | 131,300 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 1,252 | 1,254 | △1,254 | － |
| 計 | 114,792 | 17,762 | 132,554 | △1,254 | 131,300 |
| セグメント利益 | 4,169 | 589 | 4,759 | △78 | 4,681 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 49.36 | 50.78 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,720 | 2,779 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 2,720 | 2,779 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 55,116 | 54,735 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 49.33 | 50.76 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 36 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | － |
該当事項なし
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1)決議年月日 | 2023年10月31日 | |
| (2)中間配当金総額 | 2,850百万円 | |
| (3)１株当たりの額 | 52円 | |
| (4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
(注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。
0201010_honbun_7050847503601.htm
該当事項なし
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