Quarterly Report • Feb 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アンビスホールディングス |
| 【英訳名】 | Amvis Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 柴原 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 橋本 治明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 橋本 治明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35140 70710 株式会社アンビスホールディングス Amvis Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E35140-000 2024-02-08 E35140-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35140-000 2023-12-31 E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35140-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35140-000 2023-10-01 2023-12-31 E35140-000 2022-12-31 E35140-000 2022-10-01 2023-09-30 E35140-000 2023-09-30 E35140-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,259 | 9,536 | 31,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,968 | 2,577 | 8,541 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,398 | 1,817 | 6,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,398 | 1,817 | 6,309 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,568 | 28,049 | 26,523 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,994 | 58,197 | 55,559 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.29 | 18.54 | 64.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.26 | 18.53 | 64.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 48.2 | 47.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに６事業所（北海道：１、東京都：１、石川県：１、愛知県：２、岐阜県：１）を開設、全国82事業所（定員数4,098名）（2023年12月末日現在）でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 9,536百万円（前年同期比31.4%増）、EBITDA※ 3,025百万円（前年同四半期は2,252百万円、同34.3％増）、営業利益 2,635百万円（同32.7%増）、経常利益 2,577百万円（同30.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,817百万円（同29.9%増）となりました。
※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用
（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は58,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金が2,626百万円減少した一方で、増収により売掛金が384百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が3,966百万円、敷金及び保証金が332百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は30,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により未払法人税等が1,093百万円、賞与の支払いにより賞与引当金が592百万円減少した一方で、新規事業所の開設に伴い借入金が1,658百万円増加、リース債務が895百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は28,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,817百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が294百万円減少したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 取得価額 (百万円) |
資金調達方法 | 開設年月 |
| 株式会社 アンビス |
医心館 大井町 (東京都品川区） |
医心館 建物等 |
912 | リース | 2023年10月 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 大曽根 (愛知県名古屋市北区） |
医心館 建物等 |
509 | 自己資金 及び借入金 |
2023年11月 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 金沢 (石川県金沢市） |
医心館 建物等 |
360 | 自己資金 及び借入金 |
2023年11月 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 豊田 (愛知県豊田市） |
医心館 建物等 |
312 | 自己資金 及び借入金 |
2023年11月 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 琴似 (北海道札幌市西区） |
医心館 建物等 |
580 | 自己資金 及び借入金 |
2023年12月 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 多治見 (岐阜県多治見市） |
医心館 建物等 |
345 | 自己資金 及び借入金 |
2023年12月 |
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当第１四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
開設 予定 年月 |
完成後の増加 能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 南草津 （滋賀県草津市） |
医心館 建物等 |
353 | 25 | 自己資金 及び 借入金 |
2023年 10月 |
2024年 ９月 |
53床 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 宮崎 （宮崎県宮崎市） |
医心館 建物等 |
331 | － | 自己資金 及び 借入金 |
2024年 ２月 |
2024年 10月 |
53床 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 平塚 （神奈川県平塚市） |
医心館 土地及び 建物等 |
813 | 47 | 自己資金 及び 借入金 |
2023年 11月 |
2024年 11月 |
53床 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 高松 （香川県高松市） |
医心館 土地及び 建物等 |
384 | 45 | 自己資金 及び 借入金 |
2023年 12月 |
2024年 12月 |
52床 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 所沢 （埼玉県所沢市） |
医心館 建物等 |
610 | 18 | 自己資金 及び 借入金 |
2023年 ７月 |
2024年 12月 |
62床 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 富山 （富山県富山市） |
医心館 建物等 |
345 | 2 | 自己資金 及び 借入金 |
2023年 11月 |
2024年 12月 |
53床 |
| 株式会社 アンビスホールディングス |
医心館 東小金井 （東京都小金井市） |
医心館 建物等 |
568 | － | 自己資金 及び 借入金 |
2024年 ２月 |
2024年 12月 |
47床 |
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 98,065,400 | 98,065,400 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,065,400 | 98,065,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日 ～2023年12月31日 (注) |
32,000 | 98,065,400 | 1 | 58 | 1 | 5,851 |
(注) 新株予約権の行使による増加です。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 98,017,800 |
980,178
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 14,700 |
―
―
発行済株式総数
98,033,400
―
―
総株主の議決権
―
980,178
―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アンビスホールディングス | 東京都中央区京橋一丁目６－１ | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,128 | 9,502 | |||||||||
| 売掛金 | 6,484 | 6,868 | |||||||||
| 棚卸資産 | 14 | 23 | |||||||||
| その他 | 960 | 1,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,535 | 17,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,151 | 23,184 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57 | 55 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,387 | 6,243 | |||||||||
| 土地 | 1,707 | 1,732 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,066 | 5,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,370 | 36,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 57 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,420 | 2,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 591 | 594 | |||||||||
| その他 | 576 | 561 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,589 | 3,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,017 | 40,304 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 6 | 2 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6 | 2 | |||||||||
| 資産合計 | 55,559 | 58,197 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137 | 151 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,267 | 2,799 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,573 | 2,778 | |||||||||
| リース債務 | 119 | 141 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,363 | 2,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,856 | 762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 753 | 161 | |||||||||
| その他 | 434 | 652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,506 | 9,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,554 | 13,475 | |||||||||
| リース債務 | 5,540 | 6,414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 348 | 349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 67 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,529 | 20,333 | |||||||||
| 負債合計 | 29,036 | 30,147 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57 | 58 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,693 | 11,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,774 | 16,298 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,523 | 28,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,523 | 28,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,559 | 58,197 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,259 | 9,536 | |||||||||
| 売上原価 | 4,302 | 5,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,957 | 3,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 970 | 1,322 | |||||||||
| 営業利益 | 1,986 | 2,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 34 | 14 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 78 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 3 | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 1,968 | 2,577 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,968 | 2,577 | |||||||||
| 法人税等 | 569 | 760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,398 | 1,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,398 | 1,817 |
0104035_honbun_0375946503512.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,398 | 1,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,398 | 1,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,398 | 1,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 265百万円 | 386百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 293 | 6.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益には、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因はありません。
なお、当社グループの売上高には、顧客との契約から生じる収益（前第１四半期連結累計期間は7,258百万円、当第１四半期連結累計期間は9,526百万円）が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 14.29円 | 18.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,398 | 1,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,398 | 1,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 97,861,592 | 98,032,785 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14.26円 | 18.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 241,364 | 85,390 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0375946503512.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0375946503512.htm
該当事項はありません。
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