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en-japan inc.

Quarterly Report Feb 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 康正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05192-000 2024-02-08 E05192-000 2022-04-01 2022-12-31 E05192-000 2022-04-01 2023-03-31 E05192-000 2023-04-01 2023-12-31 E05192-000 2022-12-31 E05192-000 2023-03-31 E05192-000 2023-12-31 E05192-000 2022-10-01 2022-12-31 E05192-000 2023-10-01 2023-12-31 E05192-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05192-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9261447503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,564 | 49,734 | 67,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,175 | 2,822 | 4,072 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,899 | 2,332 | 2,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,229 | 3,172 | 3,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,684 | 30,649 | 35,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,746 | 46,475 | 51,967 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 65.10 | 56.83 | 60.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.37 | 55.75 | 60.24 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 65.1 | 66.8 |

回次 第23期

第3四半期

連結会計期間
第24期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.55 38.15

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯(北京)科技有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況 

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期

連結累計期間
2024年3月期

第3四半期

連結累計期間
増減 増減率
売上高 49,564 49,734 170 0.3%
営業利益 3,944 2,544 -1,399 -35.5%
経常利益 4,175 2,822 -1,353 -32.4%
親会社株主に帰属する

四半期純利益
2,899 2,332 -567 -19.6%

①  売上高

投資事業であるHR-Tech engageでは求職者獲得を目的とした積極的な広告宣伝費投資を行ったことにより新規求職者数が増加した結果、利用企業の有料利用も促進され、増収となりました。

人財プラットフォームにおいても継続的な広告宣伝費投資を行い、新規求職者が増加したことにより利用社数が増え、増収となりました。

また、国内求人サイト、その他事業も堅調に推移したことにより、増収に貢献しました。

一方、海外事業はインドIT派遣において米国IT企業の採用需要が回復せず、ベトナムにおいても国内の景気悪化の影響を受けたことから減収となっております。

これらの結果、売上高は前年同期比0.3%増の49,734百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比15.0%減の10,303百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engageの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、及び中計達成に向けた増員による人件費の増加により、前年同期比10.1%増の36,886百万円となりました。

③  営業利益及び経常利益

営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、及び組織強化を目的とした人件費の増加等により、前年同期比35.5%減の2,544百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比32.4%減の2,822百万円となりました。

④  親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は、会社分割による特別利益の計上があったものの、経常利益の減少により、前年同期比19.6%減の2,332百万円となりました。

(2)財政状態の状況

① 資産・負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,492百万円減少し、46,475百万円となりました。

このうち流動資産は7,504百万円減少し、28,478百万円となりました。これは現金及び預金が2,988百万円、その他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は2,012百万円増加し、17,996百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、15,825百万円となりました。

このうち流動負債は1,870百万円減少し、13,009百万円となりました。これは未払金が2,835百万円、賞与引当金が516百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は853百万円増加し、2,815百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,476百万円減少し、30,649百万円となりました。これは主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,332百万円、自己株式が4,118百万円増加したこと等によるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
187,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,716,000 49,716,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
49,716,000 49,716,000

(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
49,716,000 1,194 2,678

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式(自己保有株式) 23,078 (注)1
8,895,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 408,123 (注)2
40,812,300
単元未満株式 普通株式
8,700
発行済株式総数 49,716,000
総株主の議決権 431,201

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が6,587,200株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する2,307,800株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エン・ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿

六丁目5番1号
6,587,200 2,307,800 8,895,000 17.89
合 計 6,587,200 2,307,800 8,895,000 17.89

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,876 18,887
受取手形、売掛金及び契約資産 6,467 5,762
有価証券 2,000 2,000
その他 5,917 2,138
貸倒引当金 △277 △309
流動資産合計 35,983 28,478
固定資産
有形固定資産 619 1,119
無形固定資産
ソフトウエア 4,804 6,160
のれん 2,134 2,016
その他 1,098 951
無形固定資産合計 8,036 9,128
投資その他の資産
投資有価証券 3,765 3,660
関係会社株式 181 540
その他 3,980 3,901
貸倒引当金 △599 △353
投資その他の資産合計 7,328 7,748
固定資産合計 15,984 17,996
資産合計 51,967 46,475
負債の部
流動負債
買掛金 962 1,219
未払金 6,204 3,368
未払法人税等 595 892
賞与引当金 1,170 654
役員賞与引当金 47 36
前受金 4,455 4,849
その他 1,444 1,989
流動負債合計 14,879 13,009
固定負債
退職給付に係る負債 130 233
株式給付引当金 473 548
資産除去債務 207 207
その他 1,151 1,826
固定負債合計 1,962 2,815
負債合計 16,841 15,825
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 898 490
利益剰余金 42,529 41,832
自己株式 △10,880 △14,999
株主資本合計 33,742 28,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 193
為替換算調整勘定 853 1,561
その他の包括利益累計額合計 993 1,754
新株予約権 213 366
非支配株主持分 175 9
純資産合計 35,125 30,649
負債純資産合計 51,967 46,475

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 49,564 49,734
売上原価 12,127 10,303
売上総利益 37,436 39,430
販売費及び一般管理費 33,492 36,886
営業利益 3,944 2,544
営業外収益
受取利息 119 189
受取配当金 1 0
持分法による投資利益 94
為替差益 48 53
貸倒引当金戻入額 1
投資事業組合運用益 41
その他 25 41
営業外収益合計 238 379
営業外費用
支払利息 2 74
投資事業組合運用損 22
その他 4 4
営業外費用合計 6 101
経常利益 4,175 2,822
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 385 67
関係会社株式売却益 111
事業譲渡益 ※1 803
特別利益合計 385 983
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 7 16
投資有価証券評価損 186 6
特別調査費用 ※2 295
特別損失合計 195 318
税金等調整前四半期純利益 4,366 3,487
法人税、住民税及び事業税 1,449 1,103
法人税等合計 1,449 1,103
四半期純利益 2,916 2,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,899 2,332

 0104035_honbun_9261447503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,916 2,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 53
為替換算調整勘定 1,275 734
その他の包括利益合計 1,313 788
四半期包括利益 4,229 3,172
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,144 3,093
非支配株主に係る四半期包括利益 84 78

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯(北京)科技有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社Hajimariを持分法の適用の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業譲渡益

当第3四半期連結会計期間において、当社が展開するフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社に会社分割(簡易吸収分割)により承継させたことによる譲渡益を計上しております。 

※2 特別調査費用

第2四半期連結会計期間において、当社連結海外子会社(中国現地法人)であった英才網聯(北京)科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,381 百万円 1,740 百万円
のれんの償却額 276 百万円 285 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 3,313 百万円 70.1 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,429百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,456百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,143 百万円 70.1 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が14,999百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

売上高 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年12月31日)
HR-Tech engage 2,476 4,914
人財プラットフォーム 4,354 5,217
国内 30,888 31,350
海外 12,323 8,903
調整額 △479 △651
外部顧客への売上高 49,564 49,734

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 65円10銭 56円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,899 2,332
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,899 2,332
普通株式の期中平均株式数(株) 44,545,323 41,038,457
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 64円37銭 55円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 504,895 796,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前第3四半期連結累計期間2,324,400株、当第3四半期連結累計期間2,306,500株) #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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