Quarterly Report • Feb 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サクシード |
| 【英訳名】 | Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 植田 庸平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 植田 庸平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37221 92560 株式会社サクシード Succeed co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37221-000 2024-02-08 E37221-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37221-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-12-31 E37221-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37221-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期累計期間 | 第20期
第３四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,230,988 | 2,461,345 | 2,939,250 |
| 経常利益 | (千円) | 329,021 | 304,524 | 399,723 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,369 | 192,061 | 269,088 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 333,100 | 334,415 | 334,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,475,000 | 3,507,875 | 3,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,915,291 | 2,170,702 | 1,978,011 |
| 総資産額 | (千円) | 2,383,613 | 2,697,107 | 2,461,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.96 | 54.84 | 77.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 57.63 | 53.12 | 74.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 80.5 | 80.3 |
| 回次 | 第19期 第３四半期会計期間 |
第20期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.23 | 10.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,465,167千円となり、前事業年度末に比べ210,040千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が148,743千円、売掛金が50,760千円、前払費用12,014千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は231,940千円となり、前事業年度末に比べ25,137千円増加いたしました。これは主に建物が28,427千円、敷金が4,172千円増加した一方、繰延税金資産が3,802千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,697,107千円となり、前事業年度末に比べ235,178千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は476,660千円となり、前事業年度末に比べ36,043千円増加いたしました。これは主に未払費用が15,845千円、契約負債が15,405千円、預り金が12,166千円、未払金が11,945千円増加した一方、未払法人税等が12,831千円、賞与引当金が7,025千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は49,744千円となり、前事業年度末に比べ6,442千円増加いたしました。これは資産除去債務が6,442千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は526,405千円となり、前事業年度末に比べ42,486千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,170,702千円となり、前事業年度末に比べ192,691千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が192,061千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用及び所得環境の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動、中国経済の停滞など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
教育業界におきましては、文部科学省が全国の高校の２～３割にあたる1,000校超をデジタル教育の拠点校とする、いわゆる「DXハイスクール」に指定する方針を固めており、今後もデジタル教育を担う人材の需要が高まると予想されます。ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。また、教育現場での教員の長時間労働の問題は依然として深刻さを増しており、部活動の地域移行や外部人材の活用が進められています。さらに、子どもを取り巻く生活環境も大きく変化しています。小・中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人と、前年度から5万4,108人（22.1％）増加し、過去最多となっており、（文部科学省 「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」）フリースクールやオンラインを利用した教育等、学びのニーズは一段と多様化しております。当社もこのような変化を機会と捉え、サービスの充実を図ってまいります。
福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の５類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。特に、施設不足に伴う定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足や支援員の質の確保など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年４月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は毎年増加を続けており、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。さらに、2023年６月に公表された「こども未来戦略方針」により、保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善等が議論されており、今後、保育士人材の需要はさらに増し、当社サービスの社会的な重要性は高まっていくものと考えられます。
以上の結果、売上高は2,461,345千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は304,084千円（前年同期比7.8％減）、経常利益は304,524千円（前年同期比7.4％減）、四半期純利益は192,061千円（前年同期比7.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向けサービスが拡大し、売上は増加いたしました。さらに、日本語教育サービスについては、新規受注の増加に伴い売上は増加いたしました。
その結果、売上高は819,654千円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は139,299千円（前年同期比25.2％増）となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っております。
その結果、売上高339,987千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は83,622千円（前年同期比5.4％増）となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、2022年７月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年２月に「ペンタスキッズセンター北校」、６月に「本厚木校」、７月に「淵野辺校」及び「新松戸校」、10月に「ペンタスキッズ中川校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に「新松戸校」の開校につきましては、神奈川県以外での初めての出店であり、今後新たな地域でドミナントを形成し事業の拡大を図っていく方針です。一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加いたしました。
その結果、売上高は931,870千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は202,794千円（前年同期比6.8％減）となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上高は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスの売上高は会員数の減少や入会金の無料化により減少いたしました。一方、サービス地域の拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。今後は、東海地方や九州地方など首都圏や関西圏以外の地域へのサービス拡大をより進めていく方針です。
その結果、売上高は369,832千円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は33,403千円（前年同期比62.4％減）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,400,000 |
| 計 | 12,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,507,875 | 3,507,875 | 東京証券取引所 グロース |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,507,875 | 3,507,875 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
6,025 | 3,507,875 | 241 | 334,415 | 241 | 274,415 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,009 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,500,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 950 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,501,850 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,009 | ― |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,064,221 | 2,212,964 | |||||||||
| 売掛金 | 175,268 | 226,029 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 17,528 | 29,542 | |||||||||
| その他 | 781 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,675 | △3,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,255,127 | 2,465,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 90,564 | 118,992 | |||||||||
| 構築物（純額） | 997 | 932 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 754 | 820 | |||||||||
| その他（純額） | 1,611 | 2,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,928 | 122,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,709 | 1,333 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,709 | 1,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 74,100 | 78,272 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 6,875 | 7,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,684 | 22,882 | |||||||||
| その他 | 8,379 | 6,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,875 | △7,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,164 | 107,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 206,802 | 231,940 | |||||||||
| 資産合計 | 2,461,929 | 2,697,107 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 187,046 | 198,992 | |||||||||
| 未払費用 | 18,141 | 33,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,474 | 51,642 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,843 | 53,683 | |||||||||
| 契約負債 | 79,485 | 94,890 | |||||||||
| 預り金 | 14,814 | 26,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,458 | 13,432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,163 | － | |||||||||
| その他 | 4,189 | 3,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 440,617 | 476,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 43,301 | 49,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,301 | 49,744 | |||||||||
| 負債合計 | 483,918 | 526,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,100 | 334,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,100 | 274,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,369,592 | 1,561,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,977,792 | 2,170,484 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,978,011 | 2,170,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,461,929 | 2,697,107 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,230,988 | 2,461,345 | |||||||||
| 売上原価 | 1,713,790 | 1,973,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 517,198 | 487,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 187,541 | 183,269 | |||||||||
| 営業利益 | 329,656 | 304,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 308 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解決金 | 943 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 943 | － | |||||||||
| 経常利益 | 329,021 | 304,524 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 329,021 | 304,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,329 | 108,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,322 | 3,802 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,652 | 112,462 | |||||||||
| 四半期純利益 | 208,369 | 192,061 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 8,685 | 千円 | 11,557 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 教育人材 支援事業 |
福祉人材 支援事業 |
個別指導 教室事業 |
家庭教師事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
645,700 | 311,383 | 839,937 | 433,966 | 2,230,988 | ― | 2,230,988 |
| 外部顧客への売上高 | 645,700 | 311,383 | 839,937 | 433,966 | 2,230,988 | ― | 2,230,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 645,700 | 311,383 | 839,937 | 433,966 | 2,230,988 | ― | 2,230,988 |
| セグメント利益 | 111,241 | 79,368 | 217,686 | 88,942 | 497,238 | △167,581 | 329,656 |
(注) １．セグメント利益の調整額△167,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 教育人材 支援事業 |
福祉人材 支援事業 |
個別指導 教室事業 |
家庭教師事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
819,654 | 339,987 | 931,870 | 369,832 | 2,461,345 | 2,461,345 | |
| 外部顧客への売上高 | 819,654 | 339,987 | 931,870 | 369,832 | 2,461,345 | ― | 2,461,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 819,654 | 339,987 | 931,870 | 369,832 | 2,461,345 | ― | 2,461,345 |
| セグメント利益 | 139,299 | 83,622 | 202,794 | 33,403 | 459,119 | △155,035 | 304,084 |
(注) １．セグメント利益の調整額△155,035千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 59円96銭 | 54円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 208,369 | 192,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 208,369 | 192,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,475,000 | 3,502,247 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57円63銭 | 53円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 140,795 | 113,302 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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