Akasaka Diesels Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 0000000_header_7001947503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】	Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    阪　口　勝　彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】	054(685)6081
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長    塚　本  義　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社赤阪鐵工所センタービル※ 　(静岡県焼津市柳新屋670番地の６） (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。

E01475 60220 株式会社赤阪鐵工所 Akasaka Diesels Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01475-000 2024-02-08 E01475-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01475-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2023-12-31 E01475-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01475-000 2023-04-01 2023-12-31 E01475-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01475-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7001947503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第３四半期累計期間 | 第126期

第３四半期累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,918 | 5,357 | 6,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 92 | △305 | 317 |
| 四半期（当期）純利益又は

四半期純損失（△） | (百万円) | 55 | △210 | 254 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 1 | 0 | 2 |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,540 | 1,540 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,936 | 8,331 | 8,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,682 | 13,017 | 12,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 41.78 | △158.74 | 192.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 64.0 | 63.9 |

回次		第125期 第３四半期会計期間	第126期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△46.51	△124.73

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第125期第３四半期累計期間及び第125期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第126期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7001947503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は13,017百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加等により固定資産の増加（1,105百万円）等の一方、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少（788百万円）によるものです。

当第３四半期会計期間末の負債は4,685百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。主な要因は前受金等の流動負債の増加（140百万円）の一方、社債の償還、長期借入金の返済等による固定負債の減少（44百万円）によるものです。

当第３四半期会計期間末の純資産は8,331百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。主な要因は、四半期期末の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（471百万円）等によるものです。

当第３四半期累計期間における業績は、売上金額の大きい２サイクル舶用内燃機関の売上が増加した結果、売上高5,357百万円（前年同期比8.9％増）となりました。収益面では社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上げが大きく、内燃機関の売価に値上げ相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しています。その結果、経常損失305百万円（前年同期経常利益92百万円）、四半期純損失210百万円（前年同期四半期純利益55百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は125百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7001947503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,540,000	1,540,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,540,000	1,540,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	1,540,000	―	1,510,000	―	926,345

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
181,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,419	―
1,341,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
16,800
発行済株式総数	1,540,000	―	―
総株主の議決権	―	13,419	―

（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が61株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株（議決権の数341個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社赤阪鐵工所	東京都千代田区 丸の内三丁目４番１号	181,300	―	181,300	11.77
計	―	181,300	―	181,300	11.77

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務執行役員 管理本部長	代表取締役専務執行役員 総務本部長	塚本　義之	2023年７月１日

 0104000_honbun_7001947503601.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_7001947503601.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,206,494	1,512,671
		受取手形及び売掛金								2,146,848	※ 2,071,336
		製品								－	83,650
		仕掛品								2,535,428	2,427,889
		原材料及び貯蔵品								478,391	524,684
		その他								68,683	26,767
		貸倒引当金								△1,248	△1,179
		流動資産合計								7,434,597	6,645,819
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,370,073	1,296,861
			その他（純額）							1,938,661	1,868,605
			有形固定資産合計							3,308,734	3,165,466
		無形固定資産								103,600	97,616
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,079,770	1,766,462
			その他							795,116	1,361,674
			貸倒引当金							△20,745	△19,726
			投資その他の資産合計							1,854,141	3,108,410
		固定資産合計								5,266,475	6,371,493
	資産合計									12,701,073	13,017,313

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,518,486	1,520,081
		短期借入金								408,929	453,370
		未払法人税等								31,136	3,794
		賞与引当金								143,800	72,683
		製品保証引当金								34,442	33,433
		受注損失引当金								32,228	90,092
		その他								1,012,736	1,148,929
		流動負債合計								3,181,757	3,322,385
	固定負債
		社債								80,000	60,000
		長期借入金								564,177	476,394
		引当金								61,684	71,882
		その他								701,872	754,892
		固定負債合計								1,407,734	1,363,169
	負債合計									4,589,492	4,685,554
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,510,000	1,510,000
		資本剰余金								926,345	926,345
		利益剰余金								5,752,432	5,501,398
		自己株式								△435,951	△436,528
		株主資本合計								7,752,827	7,501,215
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								358,753	830,543
		評価・換算差額等合計								358,753	830,543
	純資産合計									8,111,580	8,331,759
負債純資産合計										12,701,073	13,017,313

 0104320_honbun_7001947503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										4,918,293	5,357,769
売上原価										3,950,051	4,662,927
売上総利益										968,241	694,841
販売費及び一般管理費										971,759	1,046,098
営業損失（△）										△3,517	△351,256
営業外収益
	受取利息									707	3,170
	受取配当金									38,078	46,234
	助成金収入									41,611	500
	その他									26,141	10,056
	営業外収益合計									106,538	59,961
営業外費用
	支払利息									8,405	12,253
	その他									2,143	1,557
	営業外費用合計									10,549	13,810
経常利益又は経常損失（△）										92,471	△305,106
特別利益
	投資有価証券売却益									－	1,334
	特別利益合計									－	1,334
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										92,471	△303,771
法人税等										37,138	△93,503
四半期純利益又は四半期純損失（△）										55,332	△210,268

 0104400_honbun_7001947503601.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）） 当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ２．信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73,538千円、34,100株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※　　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	― 千円	22,785千円
電子記録債権	― 　〃	31,563　〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	236,227千円	285,799千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	40,767	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	40,765	30	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	9,052千円	9,052千円
持分法を適用した場合の投資の金額	59,122　〃	59,455  〃

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	1,745千円	332千円

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
内燃機関関連
舶用内燃機関	1,320,550	1,470,320
部分品及び修理工事	2,746,417	2,872,966
その他	800,142	962,283
顧客との契約から生じる収益	4,867,109	5,305,570
その他の収益（注）	51,183	52,199
外部顧客への売上高	4,918,293	5,357,769

(注)  「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	41円78銭	△158円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	55,332	△210,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	55,332	△210,268
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,324	1,324

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（前第３四半期累計期間　34,100株　当第３四半期累計期間　34,100株）を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7001947503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。