FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240207141046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＪネクストホールディングス
【英訳名】	FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　敦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社ＦＪネクストホールディングス FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04032-000 2024-02-08 E04032-000 2023-12-31 E04032-000 2023-10-01 2023-12-31 E04032-000 2023-04-01 2023-12-31 E04032-000 2022-12-31 E04032-000 2022-10-01 2022-12-31 E04032-000 2022-04-01 2022-12-31 E04032-000 2023-03-31 E04032-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240207141046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第44期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,251 | 66,295 | 84,688 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,317 | 5,452 | 8,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,918 | 3,607 | 5,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,952 | 3,634 | 5,674 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,300 | 65,117 | 63,022 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,369 | 90,561 | 88,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 89.28 | 110.30 | 171.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 71.9 | 70.9 |

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.22	11.60

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社ＦＪネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20240207141046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資等に一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

首都圏のマンション市場においては、人件費等を含む建築費の上昇や用地価格の高騰を背景に2023年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比9.1％減の26,886戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が70.3％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

こうした結果、売上高662億95百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益54億53百万円（前年同四半期比25.5％増）、経常利益54億52百万円（前年同四半期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億７百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

「ガーラ・ステーション大森海岸」「ガーラ・プレシャス元住吉」、「ガーラ・レジデンス葛西アヴェニュー」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間における新築マンション売上高165億49百万円（534戸）、中古マンション売上高344億９百万円（1,357戸）、不動産賃貸収入46億63百万円、その他収入１億49百万円となり、不動産開発事業の合計売上高は557億72百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益43億51百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

売上高等内訳

区分	前第３四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年12月31日			当第３四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年12月31日
戸数 （戸）	金額 （百万円）		戸数 （戸）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前年 同四半期比 （％）	前年 同四半期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ガーラマンションシリーズ	315	7,700	33.8	426	12,181	158.2
ガーラ・レジデンスシリーズ	149	5,814	203.0	108	4,368	75.1
中古マンション	1,274	31,663	201.6	1,357	34,409	108.7
不動産賃貸収入	－	4,897	92.1	－	4,663	95.2
その他収入	－	162	90.0	－	149	92.2
合計	1,738	50,237	107.2	1,891	55,772	111.0

（注）マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引

渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

②　不動産管理事業

自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟となりました。

当第３四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は29億43百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益7億97百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

③　建設事業

マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利

益、ともに前年を上回って推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における建設事業の売上高は66億49百万円（前年同四半期比99.3％増）、セグメント利益３億16百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。

④　旅館事業

前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「県民割支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年同四半期を下回って推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は８億92百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント損失38百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。

⑤　その他

当第３四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益21百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は782億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産67億63百万円、電子記録債権11億54百万円であり、減少は販売用不動産37億円、現金及び預金24億50百万円であります。固定資産は123億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。

この結果、総資産は905億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は107億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金５億10百万円であり、減少は１年以内返済予定の長期借入金30億30百万円、未払法人税等５億１百万円であります。固定負債は146億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が19億35百万円増加したことによるものであります。なお、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。

この結果、負債合計は254億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は651億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益36億７百万円であり、減少は剰余金の配当15億69百万円であります。

この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240207141046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,932,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,694,000	326,940	－
単元未満株式	普通株式	20,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	326,940	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＪネクストホールディングス	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,932,000	－	1,932,000	5.57
計	－	1,932,000	－	1,932,000	5.57

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２．自己株式は、2023年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、29,100株減少いた

しました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240207141046

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,254	29,803
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,067	4,284
電子記録債権	-	1,154
販売用不動産	11,130	7,430
仕掛販売用不動産	26,489	33,253
未成工事支出金	1	4
原材料及び貯蔵品	37	33
前渡金	186	429
その他	2,430	1,815
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	76,595	78,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,235	7,249
減価償却累計額	△1,634	△1,821
建物及び構築物（純額）	5,601	5,427
土地	5,311	5,311
その他	507	623
減価償却累計額	△330	△348
その他（純額）	177	274
有形固定資産合計	11,089	11,013
無形固定資産	41	38
投資その他の資産
投資有価証券	373	383
繰延税金資産	250	378
その他	599	549
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	1,212	1,302
固定資産合計	12,343	12,354
資産合計	88,938	90,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,473	1,983
１年内返済予定の長期借入金	5,820	2,789
未払金	513	416
未払法人税等	1,273	772
未払消費税等	364	216
預り金	2,397	2,921
賞与引当金	266	351
その他	1,100	1,297
流動負債合計	13,210	10,749
固定負債
長期借入金	7,653	9,588
役員退職慰労引当金	864	-
長期未払金	-	878
退職給付に係る負債	859	916
長期預り敷金保証金	1,867	1,862
長期預り金	82	80
企業結合に係る特定勘定	1,354	1,354
その他	23	14
固定負債合計	12,705	14,694
負債合計	25,915	25,444
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,066
利益剰余金	58,344	60,381
自己株式	△1,211	△1,193
株主資本合計	62,962	65,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73	97
退職給付に係る調整累計額	△12	△9
その他の包括利益累計額合計	60	87
純資産合計	63,022	65,117
負債純資産合計	88,938	90,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	57,251	66,295
売上原価	45,227	52,986
売上総利益	12,024	13,309
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,318	1,175
給料手当及び賞与	2,622	2,903
賞与引当金繰入額	266	336
退職給付費用	80	83
役員退職慰労引当金繰入額	41	13
その他	3,346	3,342
販売費及び一般管理費合計	7,676	7,855
営業利益	4,347	5,453
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
違約金収入	7	15
助成金収入	10	1
その他	11	12
営業外収益合計	37	39
営業外費用
支払利息	34	35
雑損失	32	-
その他	1	4
営業外費用合計	68	40
経常利益	4,317	5,452
特別損失
関係会社株式評価損	-	34
特別損失合計	-	34
税金等調整前四半期純利益	4,317	5,418
法人税、住民税及び事業税	1,292	1,951
法人税等調整額	106	△140
法人税等合計	1,398	1,811
四半期純利益	2,918	3,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,918	3,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,918	3,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	24
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	34	27
四半期包括利益	2,952	3,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,952	3,634
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年４月３日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。）が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

なお、2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月19日に自己株式29,100株の処分を実施いたしました。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	274百万円	268百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	785	24	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	13,514	-	-	-	13,514	-	13,514	-	13,514
中古マンション売上高	31,663	-	-	-	31,663	-	31,663	-	31,663
その他	162	2,522	3,337	937	6,959	-	6,959	-	6,959
顧客との契約から生じる収益	45,340	2,522	3,337	937	52,137	-	52,137	-	52,137
その他の収益（注）４	4,897	175	-	-	5,072	41	5,113	-	5,113
外部顧客への売上高	50,237	2,697	3,337	937	57,210	41	57,251	-	57,251
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	298	31	13	354	-	354	△354	-
計	50,248	2,996	3,368	950	57,564	41	57,606	△354	57,251
セグメント利益	3,488	660	148	17	4,316	27	4,343	3	4,347

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△213百万円、各報告セグメントに配分していな

い全社収益400百万円及び全社費用△181百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれておりま

す。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配

当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	16,549	-	-	-	16,549	-	16,549	-	16,549
中古マンション売上高	34,409	-	-	-	34,409	-	34,409	-	34,409
その他	149	2,786	6,649	892	10,477	-	10,477	-	10,477
顧客との契約から生じる収益	51,108	2,786	6,649	892	61,436	-	61,436	-	61,436
その他の収益（注）４	4,663	157	-	-	4,821	36	4,858	-	4,858
外部顧客への売上高	55,772	2,943	6,649	892	66,258	36	66,295	-	66,295
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	278	40	14	344	-	344	△344	-
計	55,783	3,222	6,690	906	66,603	36	66,640	△344	66,295
セグメント利益又は損失（△）	4,351	797	316	△38	5,427	21	5,448	5	5,453

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円には、セグメント間取引消去△209百万円、各報告セグメント

に配分していない全社収益400百万円及び全社費用△186百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含

まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間における会社分割）

当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストと株式会社ＦＪネクストレジデンシャルは、2023

年４月26日付で締結した吸収分割契約に基づき、2023年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしまし

た。

会社分割の概要は以下のとおりであります。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業

事業の内容：ファミリー層向け分譲マンション事業

（２）効力発生日

2023年10月１日

（３）会社分割の方式

株式会社ＦＪネクストを分割会社とし、株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを承継会社とする吸収分割

（４）会社分割後の企業の名称

変更はありません。

（５）会社分割の目的

ファミリー層向け分譲マンション事業における経営責任の明確化、経営判断の迅速化を図ることを目的と

しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	89円28銭	110円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,918	3,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,918	3,607
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,702,904

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………785百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240207141046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。