Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役上席執行役員CFO　澤田　龍志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】	03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役上席執行役員CFO　澤田　龍志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E27051-000 2024-02-08 E27051-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27051-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-12-31 E27051-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27051-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第19期

第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,417,145 | 36,473,142 | 45,618,523 |
| 経常利益 | (千円) | 2,238,798 | 2,573,995 | 2,439,450 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,556,909 | 1,777,678 | 1,697,291 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 535,262 | 541,912 | 535,262 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,392,997 | 23,207,991 | 23,392,997 |
| 純資産額 | (千円) | 6,322,295 | 7,698,134 | 6,479,488 |
| 総資産額 | (千円) | 18,207,349 | 16,751,839 | 15,066,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.62 | 84.29 | 81.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 73.54 | 83.75 | 80.21 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 45.9 | 42.9 |

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.61	31.55

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが長期化しております。これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。

一方、当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2022年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.13％（前年比0.35ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典：経済産業省　令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。

当第３四半期累計期間においては、主軸のカメラ事業が新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移したことと、時計事業の販売が６月以降回復したことで、売上高は36,473,142千円（前年同四半期比6.0%増）となりました。

利益面では、主軸のカメラ事業では「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中でも売上総利益率を維持しております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。これらによって、当第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同四半期から1.2ポイント増の18.7%となりました。

尚、カメラ事業にて、システム障害のため2023年12月１日から2024年１月22日まで、楽天市場およびYahoo!ショッピング（以下「国内モール」）の一時出店停止を行いました（2023年12月１日のみ全事業で一時出店停止）。これは、当社基幹システムと国内モールを連携する機能が、2023年11月末日で提供終了されることに伴い、切り戻しが不可能な状況下にて、行ったシステム切り替えに失敗したことによるものです。

このうち当第３四半期累計期間に係る期間の想定受注金額は211,000千円であり、売上高の機会損失も同程度と考えられます。この期間の出店停止に伴い、今後の受注金額については、回復に一定の時間を要することが考えられますが、このことを踏まえましても、本件が当期業績に与える影響は軽微であります。

販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料及び従業員給与の増加等があり4,260,147千円（同11.7%増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.6ポイント増の11.7%となりました。これらによって、営業利益は2,574,619千円（同15.0%増）、経常利益は2,573,995千円（同15.0%増）、四半期純利益は1,777,678千円（同14.2%増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

当第３四半期累計期間においては、動画配信を中心としたコンテンツの拡充と、AI活用の更なる推進に注力しました。YouTubeを中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設、映像制作の実務経験を持つ人材を複数名配属、若年層視聴者の獲得を進めました。10月に発売された「Nikon Zf」の紹介動画が人気を博したことを契機に、１カ月当たりの動画閲覧回数が２倍近くとなり、販促効果が表れ始めております。これまでもAIを活用した「One to Oneマーケティング」を推進しておりますが、今後は映像コンテンツの制作、配信にも一層磨きをかけてまいります。

これらによりセグメント売上高は27,498,040千円（前年同四半期比12.7%増）となり、セグメント利益については3,193,511千円（同14.5%増）となりました。

［時計事業］

当第３四半期累計期間においては、セグメント売上高は8,033,409千円（前年同四半期比11.0%減）、セグメント利益は320,214千円（同134.4%増）となりました。

前事業年度を通じて継続していた高級時計価格の相場下落は当期に入って一服しております。当第３四半期累計期間においては概ね安定的に推移しており、期間の後半には緩やかな価格相場の下落も認められますが、利益を確保した販売を継続できております。

［筆記具事業］

当第３四半期累計期間においては、メーカーとの協業によるオリジナル商品・限定モデルの売れ行きは好調でしたが、新品の販売は低調となりました。中古品は、適切な販売価格の設定で売上総利益率も改善しました。

これらにより、セグメント売上高は320,402千円（前年同四半期比2.4%減）、セグメント利益については42,158千円（同49.1%増）となりました。

［自転車事業］

当第３四半期累計期間においては、円安による完成車価格の高騰等を通じ、販売の勢いは鈍化しました。世界最大級のECサイトの破産や、大手メーカーの業績悪化等、市場の減速感が強まる中、免税売上も低調な推移となり、セグメント売上高は621,289千円（前年同四半期比5.2%減）、セグメント利益については35,751千円（同25.5%減）となりました。

（グローバル戦略について）

これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しており、前事業年度より海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。

当第３四半期累計期間においては、「eBay」でオーストラリア向けの取扱商品を拡充させた他、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国際物流の停滞により、停止・縮小させていたカナダ向けの商品取扱を全面的に復活させました。これにより、オーストラリア、カナダの両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。円安・ドル高が進行したことも追い風となり、越境ＥＣにおける売上高は2,410,312千円（前年同四半期比22.1%増）となりました。

越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当第３四半期累計期間においては、カメラ事業1,890,334千円、時計事業514,648千円、筆記具事業4,915千円、自転車事業413千円となっております。

[販売チャネル別売上高の状況]

販売チャネル	売上高	構成比	前年同四半期比
ＥＣ	27,812,140千円	76.3％	104.6％
店舗	8,661,002千円	23.7％	110.8％
合計	36,473,142千円	100.0％	106.0％

(2) 財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は16,751,839千円となり、前事業年度末と比較し、1,685,481千円の増加となりました。

流動資産は14,791,198千円となり、前事業年度末と比較して1,588,484千円の増加となりました。これは主として商品が1,408,691千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,960,641千円となり、前事業年度末と比較して96,997千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が254,168千円増加したこと、ソフトウエアが70,042千円減少したことによるものであります。

負債につきましては9,053,705千円となり、前事業年度末と比較して466,835千円の増加となりました。

流動負債は7,026,301千円となり、前事業年度末と比較して1,386,121千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,200,000千円増加したこと、買掛金が368,556千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が339,264千円減少したことによるものであります。

固定負債は2,027,403千円となり、前事業年度末と比較して919,286千円の減少となりました。これは主として長期借入金が933,672千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては7,698,134千円となり前事業年度末と比較して1,218,645千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が911,980千円増加したこと、自己株式が293,890千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,207,991	23,207,991	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	23,207,991	23,207,991	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日 ～2023年12月31日	－	23,207,991	－	541,912	－	441,912

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,078,100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,114,900

211,149

－

単元未満株式

普通株式	14,991

－

－

発行済株式総数

23,207,991

－

－

総株主の議決権

－

211,149

－

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
シュッピン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	2,078,138	―	2,078,138	8.95
計	－	2,078,138	―	2,078,138	8.95

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 上席執行役員CFO CIO コーポレート戦略本部 本部長	取締役 上席執行役員CFO CIO コーポレート戦略本部 本部長	澤田　龍志	2023年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,423,525	1,401,058
		売掛金								2,469,923	2,466,322
		商品								8,812,856	10,221,548
		その他								496,408	702,269
		流動資産合計								13,202,714	14,791,198
	固定資産
		有形固定資産								320,171	301,738
		無形固定資産
			商標権							7,819	6,897
			ソフトウエア							352,297	282,254
			ソフトウエア仮勘定							264,062	518,231
			無形固定資産合計							624,179	807,382
		投資その他の資産
			その他							919,293	851,520
			投資その他の資産合計							919,293	851,520
		固定資産合計								1,863,644	1,960,641
	資産合計									15,066,358	16,751,839
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,374,813	1,743,369
		短期借入金								1,200,000	2,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,702,819	1,363,555
		契約負債								232,014	308,516
		未払法人税等								280,916	379,051
		賞与引当金								-	116,124
		その他								849,617	715,684
		流動負債合計								5,640,179	7,026,301
	固定負債
		長期借入金								2,903,923	1,970,251
		業績連動報酬引当金								4,368	13,610
		株式報酬引当金								2,150	7,228
		資産除去債務								36,248	36,313
		固定負債合計								2,946,690	2,027,403
	負債合計									8,586,869	9,053,705
純資産の部
	株主資本
		資本金								535,262	541,912
		資本剰余金								435,262	441,912
		利益剰余金								7,982,423	8,894,404
		自己株式								△2,475,926	△2,182,035
		株主資本合計								6,477,022	7,696,194
	新株予約権									2,466	1,940
	純資産合計									6,479,488	7,698,134
負債純資産合計										15,066,358	16,751,839

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										34,417,145	36,473,142
売上原価										28,365,289	29,638,375
売上総利益										6,051,856	6,834,766
販売費及び一般管理費										3,812,575	4,260,147
営業利益										2,239,280	2,574,619
営業外収益
	受取利息									6	8
	受取配当金									-	8,596
	為替差益									8,233	5,796
	受取弁済金									-	7,390
	その他									11,674	10,819
	営業外収益合計									19,913	32,611
営業外費用
	支払利息									17,540	13,580
	株式報酬費用消滅損									-	16,715
	その他									2,855	2,939
	営業外費用合計									20,396	33,234
経常利益										2,238,798	2,573,995
特別損失
	固定資産除却損									11,097	123
	特別損失合計									11,097	123
税引前四半期純利益										2,227,700	2,573,872
法人税、住民税及び事業税										605,198	746,806
法人税等調整額										65,593	49,387
法人税等合計										670,791	796,194
四半期純利益										1,556,909	1,777,678

 0104400_honbun_0280347503601.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	145,096	千円	131,547	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	587,392	28	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（1）自己株式の取得

当社は、2022年６月16日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６月16日に自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が420,000千円増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、2022年６月30日及び2022年８月24日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６月30日に自己株式300,000株、2022年８月24日に自己株式300,000株の消却を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が632,985千円減少しております。 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	631,223	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

自己株式の消却

当社は、2023年８月22日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2023年８月22日に自己株式200,000株の消却を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が210,519千円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)	四半期 損益計算書 計上額
カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,407,517	9,025,886	328,138	655,603	34,417,145	－	34,417,145
計	24,407,517	9,025,886	328,138	655,603	34,417,145	－	34,417,145
セグメント利益	2,788,277	136,604	28,276	48,017	3,001,176	△761,896	2,239,280

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費761,896千円については調整額としております。 

当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)	四半期 損益計算書 計上額
カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,498,040	8,033,409	320,402	621,289	36,473,142	－	36,473,142
計	27,498,040	8,033,409	320,402	621,289	36,473,142	－	36,473,142
セグメント利益	3,193,511	320,214	42,158	35,751	3,591,635	△1,017,016	2,574,619

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費1,017,016千円については調整額としております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額
カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	計
ＥＣ	21,131,142	4,801,605	258,317	408,365	26,599,430	－	－
店舗	3,276,374	4,224,280	69,820	247,238	7,817,714	－	－
顧客との契約から生じる 収益	24,407,517	9,025,886	328,138	655,603	34,417,145	－	34,417,145
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,407,517	9,025,886	328,138	655,603	34,417,145	－	34,417,145

当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期 損益計算書 計上額
カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	計
ＥＣ	23,329,452	3,912,145	228,164	342,377	27,812,140	－
店舗	4,168,587	4,121,264	92,238	278,911	8,661,002	－
顧客との契約から生じる 収益	27,498,040	8,033,409	320,402	621,289	36,473,142	－	36,473,142
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,498,040	8,033,409	320,402	621,289	36,473,142	－	36,473,142

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	74円62銭	84円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,556,909	1,777,678
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,556,909	1,777,678
普通株式の期中平均株式数(株)	20,864,674	21,089,551
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円54銭	83円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	305,259	137,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。