NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240207134916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　長　友　正　典
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　長　友　正　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01236-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01236-000 2024-02-08 E01236-000 2023-12-31 E01236-000 2023-10-01 2023-12-31 E01236-000 2023-04-01 2023-12-31 E01236-000 2022-12-31 E01236-000 2022-10-01 2022-12-31 E01236-000 2022-04-01 2022-12-31 E01236-000 2023-03-31 E01236-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240207134916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第102期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,562 | 11,793 | 14,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 381 | 709 | 701 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 253 | 317 | 568 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 253 | 322 | 569 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,051 | 11,545 | 11,367 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,053 | 23,007 | 22,663 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.99 | 65.89 | 116.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.94 | 50.18 | 50.16 |

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.83	62.77

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社の受注は、素形材関連の鉱山機械向け鋳鋼品や、EV用工作機械向け鋳鉄品は前年同期より増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は、中国経済の失速等による半導体需要の減少で一部受注が先送りされ、当初の想定ほど伸びませんでした。エンジニアリング関連では高速道路向けおよびモノレール軌道向け支承がそれぞれ増加し、建築物用柱脚も物流倉庫向けが増加しました。

売上は、半導体製造装置向け鋳鋼品が減少しましたが、その他の製品では豊富な受注残を背景に、鉱山機械向け鋳鋼品や支承、建築物用柱脚が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,793百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は、原材料価格、電力料等は横ばいで推移したことにより717百万円（同84.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は709百万円（同85.9％増）となりました。なお、池上地区での操業を2023年９月に終了し、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、第２四半期連結累計期間に減損損失227百万円が発生し、棚卸資産評価減等その他の損失と合わせ工場再編損失として特別損失268百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同25.1％増）となりました。

（２）財政状態

総資産は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの23,007百万円となりました。負債は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの11,462百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払により11,545百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末からほぼ横ばいの50.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編いたしました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,825,050	4,825,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,825,050	4,825,050	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	4,825,050	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	3,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,814,000	48,140	同上
単元未満株式	普通株式	7,250	－	－
発行済株式総数		4,825,050	－	－
総株主の議決権		－	48,140	－

（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,800	－	3,800	0.1
計	―	3,800	－	3,800	0.1

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	緒方　彰人	2023年８月19日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	560	1,141
受取手形、売掛金及び契約資産	4,932	※ 4,373
電子記録債権	965	※ 1,275
製品及び仕掛品	3,542	3,469
原材料及び貯蔵品	734	754
その他	152	326
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	10,881	11,338
固定資産
有形固定資産
土地	7,184	7,184
その他（純額）	3,702	3,544
有形固定資産合計	10,886	10,728
無形固定資産	160	180
投資その他の資産
その他	735	760
投資その他の資産合計	735	760
固定資産合計	11,782	11,669
資産合計	22,663	23,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,355	1,045
電子記録債務	1,106	1,573
短期借入金	3,035	2,765
未払法人税等	78	47
賞与引当金	207	108
役員賞与引当金	7	－
その他	557	820
流動負債合計	6,347	6,360
固定負債
長期借入金	1,090	1,232
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	44	47
PCB処理引当金	217	205
退職給付に係る負債	1,418	1,438
その他	36	36
固定負債合計	4,948	5,101
負債合計	11,296	11,462
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	3,438	3,611
自己株式	△5	△5
株主資本合計	6,586	6,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	17
土地再評価差額金	4,768	4,768
その他の包括利益累計額合計	4,781	4,786
純資産合計	11,367	11,545
負債純資産合計	22,663	23,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	10,562	11,793
売上原価	9,161	10,007
売上総利益	1,401	1,785
販売費及び一般管理費	1,012	1,067
営業利益	389	717
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
受取補償金	29	－
助成金収入	－	2
物品売却益	1	0
その他	3	4
営業外収益合計	36	9
営業外費用
支払利息	14	17
PCB処理引当金繰入額	1	－
棚卸資産除却損	24	－
その他	4	0
営業外費用合計	44	18
経常利益	381	709
特別損失
固定資産除売却損	16	17
工場再編損失	－	※ 268
特別損失合計	16	286
税金等調整前四半期純利益	364	423
法人税、住民税及び事業税	72	126
法人税等調整額	38	△20
法人税等合計	111	105
四半期純利益	253	317
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	253	317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	253	317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	5
その他の包括利益合計	△0	5
四半期包括利益	253	322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253	322
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形 電子記録債権	―百万円 ―　〃	2百万円 38　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　工場再編損失

池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。

内訳	金額 （百万円）
池上地区固定資産の減損損失	227
棚卸資産の処分等に関するもの	15
その他諸経費	25
合　計	268

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	426百万円	429百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	153	30	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付で自己株式310,100株を消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が299百万円それぞれ減少しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	144	30	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	6,013	4,167	381	10,562
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,013	4,167	381	10,562
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,013	4,167	381	10,562

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	6,608	4,994	190	11,793
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,608	4,994	190	11,793
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,608	4,994	190	11,793

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		51円99銭	65円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	253	317
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	253	317
普通株式の期中平均株式数	（株）	4,883,298	4,821,202

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240207134916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。