KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240206134029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7804
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02170-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2024-02-08 E02170-000 2023-12-31 E02170-000 2023-10-01 2023-12-31 E02170-000 2023-04-01 2023-12-31 E02170-000 2022-12-31 E02170-000 2022-10-01 2022-12-31 E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 E02170-000 2023-03-31 E02170-000 2022-04-01 2023-03-31 E02170-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:ParkingAndOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206134029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 78,517 | 90,311 | 113,089 |
| 経常利益 | （百万円） | 345 | 2,686 | 1,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 582 | 1,454 | 3,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 328 | 3,429 | 3,486 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,466 | 113,236 | 111,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 156,294 | 161,328 | 158,156 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 14.67 | 38.00 | 90.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 69.8 | 70.5 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.56	10.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240206134029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高、急速な円安などにより、景気は非常に先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比11,793百万円(15.0％)増加し90,311百万円となりました。営業利益は前年同期比1,954百万円(941.1％)増加し2,161百万円、経常利益は前年同期比2,341百万円(678.0％)増加し2,686百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比872百万円(149.8％)増加し1,454百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

受注は国内・海外とも好調に推移しました。半導体不足等によるトラックシャシの供給遅延も徐々に改善に向かっていることに加え、原価アップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果も見られ、売上高・利益共に増加しました。

新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。

設備投資では、福岡工場に新工場棟を増設しました。新工場棟は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。

M&Aでは、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。サービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を図ります。

海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書の署名と土地の取得を実施しました。インドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。

2023年７月にグループ化したオーストラリア販売代理店は、同年10月１日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。

当セグメントの売上高は前年同期比8,965百万円（13.2％）増加し76,964百万円となりました。営業利益は前年同期比1,824百万円改善し1,262百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。

2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より当社を代表企業として中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52か月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。

また併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

当セグメントの売上高は前年同期比2,300百万円（38.3％）増加し8,311百万円となりました。営業利益は前年同期比283百万円（35.8％）増加し1,074百万円となりました。

③　パーキング等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに併せて、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。

また、EVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けのEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo TM（チャージモ）」を新たに展開しました。

当セグメントの売上高は前年同期比528百万円（10.7％）増加し5,472百万円となりました。営業利益は前年同期比58百万円（11.9％）増加し551百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,172百万円(2.0％)増加して161,328百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により6,577百万円(7.0％)減少して86,897百万円となりました。

固定資産につきましては、建物及び構築物の増加等により9,749百万円（15.1％）増加して74,430百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により1,182百万円(4.0％)増加して31,021百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により716百万円(4.4％)増加して17,070百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,272百万円(1.1％)増加して113,236百万円となりました。

なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,172百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240206134029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,150,000	40,150,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	40,150,000	40,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	40,150,000	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	1,877,100
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	38,231,400	382,314	同上
単元未満株式	普通株式	41,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		40,150,000	－	－
総株主の議決権		－	382,314	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,877,100	－	1,877,100	4.68
計	－	1,877,100	－	1,877,100	4.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,331	14,817
受取手形、売掛金及び契約資産	28,297	※ 27,767
電子記録債権	8,416	※ 10,083
有価証券	14,300	4,900
商品及び製品	1,371	2,783
仕掛品	8,452	10,592
原材料及び貯蔵品	11,459	12,959
前払費用	416	395
その他	1,482	2,651
貸倒引当金	△53	△54
流動資産合計	93,474	86,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,343	15,876
機械装置及び運搬具（純額）	5,052	5,182
土地	27,552	29,080
建設仮勘定	2,224	4,127
その他（純額）	1,060	1,081
有形固定資産合計	48,233	55,347
無形固定資産
のれん	684	645
顧客関連資産	422	418
その他	1,190	1,050
無形固定資産合計	2,296	2,114
投資その他の資産
投資有価証券	12,546	15,406
長期貸付金	420	242
長期前払費用	341	260
退職給付に係る資産	－	1
繰延税金資産	342	327
その他	1,395	1,448
貸倒引当金	△895	△719
投資その他の資産合計	14,151	16,968
固定資産合計	64,681	74,430
資産合計	158,156	161,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,618	※ 9,045
電子記録債務	9,291	※ 11,818
短期借入金	902	1,698
１年内返済予定の長期借入金	25	8
未払法人税等	1,483	333
未払消費税等	596	94
未払費用	4,649	2,707
引当金	1,619	2,333
その他	1,651	2,982
流動負債合計	29,838	31,021
固定負債
社債	2,800	2,800
長期借入金	7,340	7,338
退職給付に係る負債	98	－
引当金	107	86
繰延税金負債	4,814	5,619
その他	1,193	1,224
固定負債合計	16,353	17,070
負債合計	46,192	48,091
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,679	11,697
利益剰余金	85,362	84,672
自己株式	△1,801	△1,899
株主資本合計	107,139	106,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,402	6,037
為替換算調整勘定	96	261
退職給付に係る調整累計額	△100	△85
その他の包括利益累計額合計	4,397	6,213
非支配株主持分	426	654
純資産合計	111,964	113,236
負債純資産合計	158,156	161,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	78,517	90,311
売上原価	67,357	76,436
売上総利益	11,159	13,874
販売費及び一般管理費	10,951	11,713
営業利益	207	2,161
営業外収益
受取利息及び配当金	309	358
為替差益	－	158
持分法による投資利益	－	75
保険解約返戻金	114	－
雑収入	71	85
営業外収益合計	494	678
営業外費用
支払利息	27	46
持分法による投資損失	13	－
為替差損	228	－
雑支出	88	107
営業外費用合計	357	153
経常利益	345	2,686
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	794	6
その他	0	0
特別利益合計	796	8
特別損失
固定資産処分損	20	207
投資有価証券売却損	19	－
災害による損失	29	10
その他	34	26
特別損失合計	105	245
税金等調整前四半期純利益	1,036	2,449
法人税等	403	903
四半期純利益	632	1,546
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	582	1,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	632	1,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△617	1,634
為替換算調整勘定	249	197
退職給付に係る調整額	9	15
持分法適用会社に対する持分相当額	54	35
その他の包括利益合計	△304	1,883
四半期包括利益	328	3,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217	3,269
非支配株主に係る四半期包括利益	110	159

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	374百万円
電子記録債権	－　〃	78　〃
支払手形	－　〃	56　〃
電子記録債務	－　〃	2,307　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,117百万円 71　〃	2,246百万円 72　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,079	27.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,300株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,627百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

て自己株式が3,612百万円となっています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,034	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,109	29.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	67,874	1,345	4,149	73,369	－	73,369
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	70	4,665	－	4,735	－	4,735
顧客との契約から生じる収益	67,945	6,010	4,149	78,105	－	78,105
その他の収益	48	－	362	411	－	411
外部顧客に対する売上高	67,994	6,010	4,512	78,517	－	78,517
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	－	431	435	△435	－
計	67,998	6,010	4,943	78,953	△435	78,517
セグメント利益又は損失（△）	△562	791	492	722	△514	207

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	76,838	1,610	4,674	83,123	－	83,123
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	79	6,701	－	6,781	－	6,781
顧客との契約から生じる収益	76,918	8,311	4,674	89,904	－	89,904
その他の収益	43	－	363	406	－	406
外部顧客に対する売上高	76,961	8,311	5,037	90,311	－	90,311
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	－	434	437	△437	－
計	76,964	8,311	5,472	90,748	△437	90,311
セグメント利益	1,262	1,074	551	2,888	△726	2,161

（注）１　セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	14円67銭	38円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	582	1,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	582	1,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,672	38,262

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第３四半期連結累計期間　14千株　　　当第３四半期連結累計期間　－千株） 

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2024年２月１日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　63,330株
（３）処分価額	１株につき　1,856円
（４）処分総額	117,540,480円
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による （極東開発従業員持株会 63,330株）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出 書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。  

２【その他】

第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,109百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月６日 

 第３四半期報告書_20240206134029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。