KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240205085248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経営統括部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01420-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2023-03-31 E01420-000 2022-04-01 2023-03-31 E01420-000 2024-02-08 E01420-000 2023-12-31 E01420-000 2023-10-01 2023-12-31 E01420-000 2023-04-01 2023-12-31 E01420-000 2022-12-31 E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 E01420-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240205085248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,918,716 | 5,735,152 | 8,396,496 |
| 経常利益 | （千円） | 620,465 | 513,692 | 826,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 441,061 | 355,139 | 593,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 403,482 | 712,226 | 631,915 |
| 純資産額 | （千円） | 10,953,373 | 11,737,898 | 11,181,806 |
| 総資産額 | （千円） | 14,103,448 | 14,991,823 | 14,723,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 181.16 | 145.50 | 243.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 78.3 | 75.9 |

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	73.32	46.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240205085248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比

較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行し、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、自動車や産業機械など関連産業においては、電子部品不足の緩和による生産の回復もあり堅調な推移が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらに注力してきたものの、原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりや円安進行によるコスト上昇を完全には吸収しきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億35百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は４億63百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益は５億13百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億55百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。2023年10月には、TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」の機能を向上させ、「ラチェットヘッド」タイプの新モデルを発売いたしました。本製品単体での測定内容のデバイス転送を可能にするだけでなく、目標トルク値到達の通知をより感覚的に捉える光や振動の機能を追加することで、より多様な作業シーンで活躍いたします。さらに、ガスや水道管などの締め付け作業に最適な「モンキヘッド」タイプに加え、豊富なバリエーションの交換ヘッドと組み合わせ可能な「交換式ヘッドタイプ」を開発するなど、作業管理を伴うインフラ関連産業など多様な業種への浸透も図るべく、同製品のラインナップ拡充に取り組んでおります。

また、京都大学との産学連携による共同研究を進めておりました構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツールをnepros neXT（ネプロス ネクスト）シリーズとして展開しております。引き続き、強さを落とさずに軽量化し究極の使いよさを追求する本シリーズのラインナップ拡充に努めてまいります。

さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。また、対面活動が社会的に再開するなか、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、様々な展示会への出展や研修会の開催など現場の課題解決策を提案する現場にこだわった活動に取り組んでおり、特にTRASASシリーズの拡販に注力しております。

さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対話を図り、TOR1KOツアーを再開し工場見学などのリアルな体験機会との融合による当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

そのほか、営業支援策として、2023年11月より開催している工具セットのキャンペーン「2024 SK SALE」では、「KTC」ブランドを代表する製品であるラチェットハンドルを進化させ、90枚ギアを搭載した新モデルを単品販売に先行して入れ組むなど、工具セットの魅力を拡大する販売促進活動を実施しております。また、2023年10月から11月にかけては、「Japan Mobility Show 2023」に出展し、ツールを通じて当社グループが創る安全の未来を体感頂くなど、ブランドの認知度向上とビジョンの浸透に取り組んでおります。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

これらに加え、生産体制のさらなる安定と強化に向け、作業者の高い技術を要する熱間鍛造ハンマプレス工程の半自動化により習熟度に頼らない誰でもできる仕組みを構築するなど、既存生産設備の改善にも取り組んでおります。

また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E（環境）：地球環境に徹底的に貢献する」、「S（社会）:あらゆるステークホルダーと共生する」、「G：持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しております。加工工法の改善による生産現場の省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進、「技育（技術の教育）」を通じた産学連携による未来の技術者育成への貢献などの活動を通じて、環境、社会への貢献と企業発展を目指して積極的に取り組んでおります。

これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、主力の自動車整備市場向けの販売が前年同期の水準に及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億59百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は１億75百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、149億91百万円となり、前連結会計年度末に対し２億68百万円増加となりました。その主な内容は、投資有価証券が５億24百万円、商品及び製品が３億79百万円、電子記録債権が２億７百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億13百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、32億53百万円となり、前連結会計年度末に対し２億88百万円減少となりました。その主な内容は、その他固定負債が１億89百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億67百万円、賞与引当金が１億30百万円、未払法人税等が１億25百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、117億37百万円となり、前連結会計年度末に対し５億56百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が３億64百万円、利益剰余金が１億84百万円増加したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240205085248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,434,800	24,348	－
単元未満株式	普通株式	8,435	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,348	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	34,200	－	34,200	1.38
計	－	34,200	－	34,200	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20240205085248

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,306,279	3,120,121
受取手形及び売掛金	1,917,468	1,104,264
電子記録債権	507,991	715,467
商品及び製品	2,401,908	2,781,609
仕掛品	636,072	694,957
原材料及び貯蔵品	397,547	435,509
その他	94,635	162,276
貸倒引当金	△176	△300
流動資産合計	9,261,727	9,013,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,434,566	1,386,715
機械装置及び運搬具（純額）	491,229	541,182
工具、器具及び備品（純額）	134,551	135,101
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	53,193	50,470
有形固定資産合計	3,766,641	3,766,570
無形固定資産
のれん	66,094	56,180
その他	249,003	264,296
無形固定資産合計	315,097	320,476
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,541	1,718,368
その他	186,764	172,501
投資その他の資産合計	1,380,306	1,890,869
固定資産合計	5,462,045	5,977,916
資産合計	14,723,773	14,991,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	384,430	309,926
電子記録債務	89,986	63,158
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	653,456	486,279
未払法人税等	132,505	7,080
賞与引当金	197,112	67,062
役員賞与引当金	31,494	－
その他	107,922	193,668
流動負債合計	2,496,908	2,027,175
固定負債
役員退職慰労引当金	6,370	6,857
退職給付に係る負債	716,026	708,087
その他	322,662	511,803
固定負債合計	1,045,059	1,226,748
負債合計	3,541,967	3,253,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,569,996	2,573,015
利益剰余金	6,998,475	7,182,858
自己株式	△68,121	△56,517
株主資本合計	10,532,438	10,731,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,117	1,003,892
退職給付に係る調整累計額	10,250	2,562
その他の包括利益累計額合計	649,367	1,006,454
純資産合計	11,181,806	11,737,898
負債純資産合計	14,723,773	14,991,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	5,918,716	5,735,152
売上原価	3,579,043	3,526,499
売上総利益	2,339,673	2,208,653
販売費及び一般管理費	1,751,934	1,745,035
営業利益	587,738	463,618
営業外収益
受取配当金	34,894	45,861
その他	8,243	12,976
営業外収益合計	43,137	58,838
営業外費用
支払利息	3,658	3,488
為替差損	5,206	－
その他	1,545	5,275
営業外費用合計	10,410	8,764
経常利益	620,465	513,692
特別損失
固定資産除売却損	0	589
特別損失合計	0	589
税金等調整前四半期純利益	620,465	513,103
法人税、住民税及び事業税	151,941	115,859
法人税等調整額	27,463	42,104
法人税等合計	179,404	157,963
四半期純利益	441,061	355,139
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,061	355,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	441,061	355,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,224	364,774
退職給付に係る調整額	△4,354	△7,687
その他の包括利益合計	△37,578	357,086
四半期包括利益	403,482	712,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,482	712,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	254,218千円	271,034千円
のれんの償却額	－	9,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	97,199	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	73,107	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	97,461	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	73,294	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,738,000	180,716	5,918,716	－	5,918,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,738,000	180,716	5,918,716	－	5,918,716
セグメント利益	458,087	129,650	587,738	－	587,738

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,559,761	175,391	5,735,152	－	5,735,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,559,761	175,391	5,735,152	－	5,735,152
セグメント利益	341,274	122,343	463,618	－	463,618

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年１月17日に行われた株式会社ＨＩ―ＴＯＯＬとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。

（1）配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	107,113千円
商品及び製品	△3,513
仕掛品	△1,320
無形固定資産その他	△54,517
繰延税金負債	18,331
修正金額合計	△41,019
のれん(修正後)	66,094

（2）のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	29,648千円	６年
受注残	5,469	１
技術関連資産	19,398	９

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	5,733,701	29,539	5,763,241
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,298	151,176	155,475
顧客との契約から生じる収益	5,738,000	180,716	5,918,716
外部顧客への売上高	5,738,000	180,716	5,918,716

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	5,550,901	25,120	5,576,021
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,859	150,271	159,131
顧客との契約から生じる収益	5,559,761	175,391	5,735,152
外部顧客への売上高	5,559,761	175,391	5,735,152

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	181円16銭	145円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	441,061	355,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	441,061	355,139
普通株式の期中平均株式数（株）	2,434,592	2,440,863

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………73,294千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20240205085248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。