Juroku Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 0000000_header_0517247503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社十六フィナンシャルグループ
【英訳名】	Juroku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　直　樹
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長　　児　玉　英　司 兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長　　児　玉　英　司 兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E36703 73800 株式会社十六フィナンシャルグループ Juroku Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E36703-000 2024-02-08 E36703-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36703-000 2023-10-01 2023-12-31 E36703-000 2023-12-31 E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36703-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36703-000:BankingReportableSegmentsMember E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36703-000:LeasingReportableSegmentsMember E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36703-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36703-000 2022-10-01 2022-12-31 E36703-000 2022-12-31 E36703-000 2022-04-01 2023-03-31 E36703-000 2023-03-31 E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36703-000:BankingReportableSegmentsMember E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36703-000:LeasingReportableSegmentsMember E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36703-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0517247503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2023年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

 至2022年12月31日) | (自2023年４月１日

 至2023年12月31日) | (自2022年４月１日

 至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 85,444 | 97,548 | 112,685 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 2 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 21,456 | 20,990 | 27,262 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 14,519 | 14,549 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 18,630 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △19,261 | 35,258 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △4,221 |
| 純資産 | 百万円 | 377,523 | 421,437 | 392,561 |
| 総資産 | 百万円 | 7,251,410 | 7,452,441 | 7,190,557 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 393.30 | 399.89 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 505.78 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 392.94 | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 505.44 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.15 | 5.60 | 5.40 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2 | 142 | 38 |

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
		(自2022年10月１日  至2022年12月31日)	(自2023年10月１日  至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	113.99	137.88

(注) １　2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)１社であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

(その他)

2023年４月に当社の連結子会社である十六銀行の従業員全員が当社へ転籍し、当社及び当社と十六銀行を兼務する者を除き十六銀行のほか連結子会社へ出向しております。

当社は、2023年７月３日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、2023年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0517247503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,618億84百万円増加の７兆4,524億41百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,330億９百万円増加の７兆310億４百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比288億76百万円増加の4,214億37百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比867億59百万円増加の６兆3,667億39百万円、貸出金は前連結会計年度末比815億87百万円増加の４兆7,770億34百万円、有価証券は前連結会計年度末比４億25百万円減少の１兆4,640億81百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

銀行業におきましては、経常収益は前年同期比112億79百万円増加の725億86百万円、経常費用は前年同期比117億98百万円増加の525億６百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比５億19百万円減少の200億80百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比６億26百万円増加の205億59百万円、経常費用は前年同期比５億61百万円増加の201億64百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比66百万円増加の３億95百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業、決済・デジタルソリューション業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比14億83百万円増加の125億51百万円、経常費用は前年同期比７億82百万円増加の66億68百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比７億円増加の58億82百万円となりました。

この結果、グループ全体での当第３四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比121億４百万円増加の975億48百万円、経常費用は前年同期比125億70百万円増加の765億57百万円となり、経常利益は前年同期比４億66百万円減少の209億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30百万円増加の145億49百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は前年同期比５億25百万円増加の400億71百万円、役務取引等収支は前年同期比１億２百万円増加の134億20百万円、その他業務収支は前年同期比82億17百万円減少の△101億２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	37,349	2,196	－	39,546
当第３四半期連結累計期間	37,610	2,460	－	40,071
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	37,489	3,682	－	41,171
当第３四半期連結累計期間	37,736	7,558	－	45,295
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	139	1,485	－	1,625
当第３四半期連結累計期間	125	5,098	－	5,223
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	13,051	266	－	13,318
当第３四半期連結累計期間	13,150	269	－	13,420
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	17,435	402	－	17,837
当第３四半期連結累計期間	17,831	390	－	18,221
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,383	135	－	4,518
当第３四半期連結累計期間	4,680	120	－	4,801
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,545	△3,430	－	△1,885
当第３四半期連結累計期間	1,578	△11,681	－	△10,102
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	20,348	3,151	△1	23,498
当第３四半期連結累計期間	20,719	1,528	－	22,247
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	18,803	6,582	△1	25,383
当第３四半期連結累計期間	19,140	13,209	－	32,350

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前年同期比３億84百万円増加の182億21百万円となり、役務取引等費用は前年同期比２億83百万円増加の48億１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	17,435	402	－	17,837
当第３四半期連結累計期間	17,831	390	－	18,221
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,820	1	－	2,822
当第３四半期連結累計期間	2,801	3	－	2,804
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,600	164	－	2,765
当第３四半期連結累計期間	2,576	152	－	2,729
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	24	－	－	24
当第３四半期連結累計期間	43	－	－	43
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	2,706	214	－	2,921
当第３四半期連結累計期間	3,046	216	－	3,262
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	91	－	－	91
当第３四半期連結累計期間	87	－	－	87
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,497	20	－	1,517
当第３四半期連結累計期間	1,445	17	－	1,462
うちクレジット 　　　カード業務	前第３四半期連結累計期間	1,983	－	－	1,983
当第３四半期連結累計期間	2,043	－	－	2,043
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,383	135	－	4,518
当第３四半期連結累計期間	4,680	120	－	4,801
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	242	53	－	296
当第３四半期連結累計期間	239	52	－	292

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,272,238	15,187	－	6,287,426
当第３四半期連結会計期間	6,341,574	12,165	－	6,353,739
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,432,672	－	－	4,432,672
当第３四半期連結会計期間	4,555,352	－	－	4,555,352
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,825,517	－	－	1,825,517
当第３四半期連結会計期間	1,769,058	－	－	1,769,058
うちその他	前第３四半期連結会計期間	14,048	15,187	－	29,236
当第３四半期連結会計期間	17,163	12,165	－	29,328
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	13,000	－	－	13,000
当第３四半期連結会計期間	13,000	－	－	13,000
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,285,238	15,187	－	6,300,426
当第３四半期連結会計期間	6,354,574	12,165	－	6,366,739

(注) １　「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,654,066	100.00	4,777,034	100.00
製造業	613,580	13.18	593,086	12.42
農業、林業	5,006	0.11	4,769	0.10
漁業	9	0.00	6	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,725	0.12	6,329	0.13
建設業	140,917	3.03	138,721	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	53,642	1.15	52,974	1.11
情報通信業	14,809	0.32	14,709	0.31
運輸業、郵便業	114,120	2.45	112,208	2.35
卸売業、小売業	289,807	6.23	280,852	5.88
金融業、保険業	279,617	6.01	377,055	7.89
不動産業、物品賃貸業	454,362	9.76	460,961	9.65
学術研究、専門・技術サービス業	20,904	0.45	21,957	0.46
宿泊業	15,418	0.33	14,860	0.31
飲食業	18,774	0.40	17,377	0.36
生活関連サービス業、娯楽業	36,067	0.78	30,973	0.65
教育、学習支援業	5,898	0.13	6,138	0.13
医療・福祉	97,478	2.09	95,058	1.99
その他のサービス	35,557	0.76	33,236	0.70
地方公共団体	476,397	10.24	478,232	10.01
その他	1,975,973	42.46	2,037,525	42.65
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,654,066	－	4,777,034	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社です。

(イ)　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	38	100.00	142	100.00
合計	38	100.00	142	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	38	100.00	142	100.00
合計	38	100.00	142	100.00

(ロ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	38	－	38	142	－	142
資産計	38	－	38	142	－	142
元本	38	－	38	142	－	142
負債計	38	－	38	142	－	142

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４　経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0517247503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,924,134	37,924,134	東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場)	単元株式数100株
計	37,924,134	37,924,134	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	37,924	－	36,000	－	9,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	単元株式数100株
1,428,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	361,880	同上
36,188,000
単元未満株式	普通株式	－	－
308,034
発行済株式総数	37,924,134	－	－
総株主の議決権	－	361,880	－

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社十六 フィナンシャルグループ	岐阜県岐阜市神田町 八丁目26番地	1,428,100	－	1,428,100	3.76
計	－	1,428,100	－	1,428,100	3.76

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0517247503601.htm

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0517247503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									751,946	940,281
	コールローン及び買入手形									35,000	25,000
	商品有価証券									84	18
	金銭の信託									11,311	12,107
	有価証券									※1,2 1,464,506	※1,2 1,464,081
	貸出金									※1 4,695,447	※1 4,777,034
	外国為替									※1 7,027	※1 9,692
	リース債権及びリース投資資産									※1 53,512	※1 54,550
	その他資産									※1 103,728	※1 99,676
	有形固定資産									57,369	57,261
	無形固定資産									7,292	7,515
	退職給付に係る資産									13,195	13,960
	繰延税金資産									213	267
	支払承諾見返									※1 14,110	※1 15,294
	貸倒引当金									△24,189	△24,301
	資産の部合計									7,190,557	7,452,441
負債の部
	預金									6,266,980	6,353,739
	譲渡性預金									13,000	13,000
	売現先勘定									97,834	92,685
	債券貸借取引受入担保金									－	122,824
	借用金									329,500	339,747
	外国為替									1,725	588
	信託勘定借									38	142
	その他負債									53,291	62,175
	賞与引当金									1,232	21
	退職給付に係る負債									5,932	5,839
	睡眠預金払戻損失引当金									362	288
	偶発損失引当金									693	724
	特別法上の引当金									11	15
	繰延税金負債									6,879	17,517
	再評価に係る繰延税金負債									6,401	6,401
	支払承諾									14,110	15,294
	負債の部合計									6,797,995	7,031,004

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									61,818	60,960
	利益剰余金									251,973	261,408
	自己株式									△3,068	△3,557
	株主資本合計									346,723	354,811
	その他有価証券評価差額金									28,882	48,827
	繰延ヘッジ損益									117	1,058
	土地再評価差額金									12,453	12,453
	退職給付に係る調整累計額									547	276
	その他の包括利益累計額合計									42,000	62,616
	非支配株主持分									3,837	4,009
	純資産の部合計									392,561	421,437
負債及び純資産の部合計										7,190,557	7,452,441

 0104020_honbun_0517247503601.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										85,444	97,548
	資金運用収益									41,171	45,295
		（うち貸出金利息）								28,597	28,859
		（うち有価証券利息配当金）								11,161	15,149
	信託報酬									0	2
	役務取引等収益									17,837	18,221
	その他業務収益									23,498	22,247
	その他経常収益									※1 2,936	※1 11,781
経常費用										63,987	76,557
	資金調達費用									1,625	5,223
		（うち預金利息）								129	109
	役務取引等費用									4,518	4,801
	その他業務費用									25,383	32,350
	営業経費									31,462	32,951
	その他経常費用									996	1,230
経常利益										21,456	20,990
特別利益										0	－
	固定資産処分益									0	－
特別損失										232	56
	固定資産処分損									81	52
	減損損失									149	－
	金融商品取引責任準備金繰入額									2	3
税金等調整前四半期純利益										21,223	20,934
法人税、住民税及び事業税										5,146	4,522
法人税等調整額										1,439	1,771
法人税等合計										6,585	6,293
四半期純利益										14,638	14,641
非支配株主に帰属する四半期純利益										119	91
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,519	14,549

 0104035_honbun_0517247503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										14,638	14,641
その他の包括利益										△33,900	20,617
	その他有価証券評価差額金									△33,571	19,946
	繰延ヘッジ損益									692	941
	退職給付に係る調整額									△1,022	△270
四半期包括利益										△19,261	35,258
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△19,380	35,166
	非支配株主に係る四半期包括利益									119	92

 0104100_honbun_0517247503601.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を新規設立により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が当連結会計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	13,194	百万円	13,423	百万円
危険債権額	52,315	百万円	50,778	百万円
三月以上延滞債権額	113	百万円	423	百万円
貸出条件緩和債権額	2,008	百万円	1,963	百万円
合計額	67,632	百万円	66,589	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
58,286	百万円	54,291	百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
金銭信託	38	百万円	142	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
株式等売却益	2,408	百万円	11,323	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	2,267	百万円	2,426	百万円
のれんの償却額	339	百万円	339	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	2,584	70.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	2,222	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	2,560	70.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	2,554	70.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0517247503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	60,670	19,717	80,387	5,056	85,444	－	85,444
セグメント間の内部 　経常収益	636	216	853	6,012	6,865	△6,865	－
計	61,307	19,933	81,240	11,068	92,309	△6,865	85,444
セグメント利益	20,599	329	20,929	5,182	26,111	△4,654	21,456

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	71,915	20,352	92,268	5,279	97,548	－	97,548
セグメント間の内部 　経常収益	670	206	877	7,271	8,149	△8,149	－
計	72,586	20,559	93,146	12,551	105,697	△8,149	97,548
セグメント利益	20,080	395	20,476	5,882	26,358	△5,367	20,990

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2023年７月３日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社は、「その他」に含めております。   ###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	58,060	58,151	91
その他	－	－	－
合計	58,060	58,151	91

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	54,041	54,087	46
その他	－	－	－
合計	54,041	54,087	46

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	48,636	127,380	78,743
債券	985,899	968,999	△16,899
国債	181,650	175,681	△5,968
地方債	535,038	527,522	△7,516
社債	269,210	265,795	△3,414
その他	309,207	288,073	△21,133
うち外国債券	175,526	165,164	△10,362
合計	1,343,743	1,384,454	40,710

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	47,413	155,640	108,226
債券	967,549	945,680	△21,869
国債	181,552	173,575	△7,976
地方債	523,474	514,858	△8,615
社債	262,523	257,246	△5,277
その他	305,534	288,366	△17,167
うち外国債券	149,767	146,348	△3,419
合計	1,320,497	1,389,687	69,189

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債18百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第３四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	20,597	332	332
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	332	332

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	20,148	309	309
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	309	309

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	313,002	△4,006	△2,616
為替予約	90,903	139	139
通貨オプション	121,504	△3	583
その他	－	－	－
合計		－	△3,870	△1,893

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	274,131	△4,110	△2,854
為替予約	81,594	364	364
通貨オプション	108,442	11	512
その他	－	－	－
合計		－	△3,733	△1,977

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	1,895	△27	△27
その他	－	－	－
合計		－	△27	△27

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	1,602	△20	△20
その他	－	－	－
合計		－	△20	△20

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(7) その他

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	520	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
資金運用収益	41,075	112	41,187	4,762	45,950
信託報酬	0	－	0	－	0
役務取引等収益	14,553	－	14,553	4,870	19,423
うち預金・貸出業務	2,822	－	2,822	－	2,822
うち為替業務	2,824	－	2,824	－	2,824
うち証券関連業務	1,673	－	1,673	1,251	2,924
うち保証業務	1,517	－	1,517	103	1,620
うちクレジットカード業務	－	－	－	1,991	1,991
その他業務収益	2,729	19,814	22,543	1,390	23,934
その他経常収益	2,949	6	2,956	45	3,001
経常収益	61,307	19,933	81,240	11,068	92,309

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
資金運用収益	45,204	131	45,335	5,441	50,776
信託報酬	2	－	2	－	2
役務取引等収益	14,931	－	14,931	5,303	20,235
うち預金・貸出業務	2,804	－	2,804	－	2,804
うち為替業務	2,785	－	2,785	－	2,785
うち証券関連業務	2,072	－	2,072	1,195	3,267
うち保証業務	1,461	－	1,461	118	1,579
うちクレジットカード業務	－	－	－	2,050	2,050
その他業務収益	628	20,417	21,046	1,783	22,829
その他経常収益	11,820	10	11,830	22	11,853
経常収益	72,586	20,559	93,146	12,551	105,697

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	393.30	399.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,519	14,549
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,519	14,549
普通株式の期中平均株式数	千株	36,917	36,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	392.94	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	33	－
うち新株予約権	千株	33	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

(1)	中間配当による配当金の総額	2,554百万円
(2)	１株当たりの金額	70円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

 0201010_honbun_0517247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。