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THE AKITA BANK,LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2024

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 第3四半期報告書_20240201125903

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼DX推進室長兼サステナビリティ推進室長  長山 史朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号

株式会社秋田銀行東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長  林口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店

(東京都中央区京橋三丁目13番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03546 83430 株式会社秋田銀行 THE AKITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03546-000 2024-02-08 E03546-000 2023-12-31 E03546-000 2023-10-01 2023-12-31 E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 E03546-000 2022-12-31 E03546-000 2022-10-01 2022-12-31 E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 E03546-000 2023-03-31 E03546-000 2022-04-01 2023-03-31 E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03546-000:BankingReportableSegmentsMember E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03546-000:LeasingReportableSegmentsMember E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03546-000:LeasingReportableSegmentsMember E03546-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03546-000:BankingReportableSegmentsMember E03546-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03546-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03546-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20240201125903

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2023年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日) | (自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日) | (自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,533 | 30,768 | 46,861 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,037 | 4,567 | 4,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,647 | 3,219 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | - | - | 3,295 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △21,951 | 11,285 | - |
| 包括利益 | 百万円 | - | - | △16,047 |
| 純資産額 | 百万円 | 144,138 | 160,114 | 149,952 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,561,221 | 3,625,989 | 3,526,176 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 204.23 | 183.11 | - |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | 185.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | - | - | - |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | - |
| 自己資本比率 | % | 4.0 | 4.3 | 4.2 |

2022年度第3四半期

連結会計期間
2023年度第3四半期

連結会計期間
(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 53.97 54.08

(注)1.役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(四半期)連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、従業員持株会信託型ESOPを導入し、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式を(四半期)連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2023年7月3日付でその他の業務に含まれるファンドの組成・運営業務や経営コンサルティング業務等を行う株式会社あきぎんキャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社としております。

 第3四半期報告書_20240201125903

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預金

個人および法人預金の増加により、前連結会計年度末比646億円増加し、3兆2,131億円(譲渡性預金を含む。)となりました。

貸出金

事業先向けおよび地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比857億円増加し、1兆9,781億円となりました。

有価証券

前連結会計年度末比44億円減少し、7,736億円となりました。

損益

経常収益は、株式等売却益の減少により、前第3四半期連結累計期間比47億6千5百万円減少し307億6千8百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、42億9千4百万円減少し262億1百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億7千万円減少し45億6千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億2千8百万円減少し32億1千9百万円となりました。

セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比50億8千9百万円減少の266億9千5百万円、経常利益は4億9千6百万円減少の45億5千万円となりました。リース業務は、経常収益が3億3千4百万円増加の39億9千3百万円、経常利益は1億3千7百万円増加の2億3千7百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,826百万円(9.6%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比27百万円(29.6%)増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比1,799百万円(9.4%)減少しました。

役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比132百万円(3.6%)減少し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1百万円(14.2%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比133百万円(3.6%)減少しました。

その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比3,605百万円増加し、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比2,486百万円増加したことから、合計では前第3四半期連結累計期間比6,091百万円増加しました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 18,926 91 19,017
当第3四半期連結累計期間 17,100 118 17,218
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 19,013 891 1
19,903
当第3四半期連結累計期間 17,181 1,447 1
18,626
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 86 800 1
885
当第3四半期連結累計期間 81 1,328 1
1,408
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,597 7 3,604
当第3四半期連結累計期間 3,465 6 3,471
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,141 20 5,162
当第3四半期連結累計期間 5,211 17 5,229
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,544 13 1,557
当第3四半期連結累計期間 1,745 11 1,757
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △3,828 △2,591 △6,420
当第3四半期連結累計期間 △223 △105 △329
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 5,098 69 5,168
当第3四半期連結累計期間 5,192 35 5,227
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 8,927 2,661 11,588
当第3四半期連結累計期間 5,415 141 5,556

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比70百万円(1.3%)増加し、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比201百万円(13.0%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比132百万円(3.6%)減少し、3,465百万円となりました。

国際業務部門

役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比3百万円(15.0%)減少し、役務取引等費用が前第3四半期連結累計期間比2百万円(15.3%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円(14.2%)減少し、6百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,141 20 5,162
当第3四半期連結累計期間 5,211 17 5,229
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 1,416 1,416
当第3四半期連結累計期間 1,558 1,558
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,121 20 1,142
当第3四半期連結累計期間 1,124 17 1,141
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 16 16
当第3四半期連結累計期間 7 7
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 98 98
当第3四半期連結累計期間 100 100
うち保護預り・貸金庫

業務
前第3四半期連結累計期間 15 15
当第3四半期連結累計期間 15 15
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 217 0 217
当第3四半期連結累計期間 205 0 205
うちクレジットカード

業務
前第3四半期連結累計期間 717 717
当第3四半期連結累計期間 741 741
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,544 13 1,557
当第3四半期連結累計期間 1,745 11 1,757
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 86 9 95
当第3四半期連結累計期間 88 7 96

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 3,085,049 2,657 3,087,706
当第3四半期連結会計期間 3,076,777 2,095 3,078,873
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 2,067,519 2,067,519
当第3四半期連結会計期間 2,084,755 2,084,755
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,013,903 1,013,903
当第3四半期連結会計期間 981,786 981,786
うちその他 前第3四半期連結会計期間 3,625 2,657 6,283
当第3四半期連結会計期間 10,235 2,095 12,331
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 112,359 112,359
当第3四半期連結会計期間 134,264 134,264
総合計 前第3四半期連結会計期間 3,197,408 2,657 3,200,065
当第3四半期連結会計期間 3,211,041 2,095 3,213,137

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,876,178 100.00 1,975,451 100.00
製造業 195,725 10.43 192,552 9.75
農業、林業 9,057 0.48 8,350 0.42
漁業 2,179 0.12 1,179 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 13,095 0.70 12,981 0.66
建設業 84,212 4.49 80,773 4.09
電気・ガス・熱供給・水道業 101,174 5.39 120,420 6.10
情報通信業 13,664 0.73 10,956 0.55
運輸業、郵便業 61,045 3.25 65,852 3.33
卸売業、小売業 170,729 9.10 167,840 8.50
金融業、保険業 83,229 4.43 137,224 6.95
不動産業、物品賃貸業 171,422 9.14 184,338 9.33
学術研究、専門・技術サービス業 7,471 0.40 7,369 0.37
宿泊業 12,314 0.66 11,423 0.58
飲食業 10,280 0.55 9,567 0.48
生活関連サービス業、娯楽業 9,537 0.51 9,047 0.46
教育、学習支援業 3,109 0.16 3,064 0.16
医療・福祉 66,923 3.57 59,523 3.01
その他のサービス 23,294 1.24 23,203 1.17
国、地方公共団体 447,002 23.83 478,864 24.24
その他 390,707 20.82 390,916 19.79
国際業務部門

及び特別国際金融取引勘定分
1,714 100.00 2,654 100.00
政府等
金融機関 1,000 58.32 1,000 37.67
その他 714 41.68 1,654 62.33
合計 1,877,892 1,978,105

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

a 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。

b 設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名 店舗名

その他
所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額

(百万円)
資金調達

方法
着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
当行 田沢湖支店 秋田県

仙北市
新築

移転
銀行業務 店舗 267 111 自己資金 2023年9月 2024年4月
当行 東京支店 東京都

中央区
移転 銀行業務 店舗 未定 自己資金 2024年1月 2024年4月

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20240201125903

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,745,500
68,745,500
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,093,643 18,093,643 東京証券取引所

(プライム市場)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数100株
18,093,643 18,093,643

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 18,093 14,100 6,268

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。 

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 144,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,797,300 177,973 同上
単元未満株式 普通株式 151,743 同上
発行済株式総数 18,093,643
総株主の議決権 177,973

(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式2株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式5株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式111,700株及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式243,000株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 秋田銀行
秋田市山王三丁目2番1号 144,600 144,600 0.79
144,600 144,600 0.79

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式111,700株及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式243,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第3四半期報告書_20240201125903

第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 754,301 760,259
コールローン及び買入手形 25,137 30,698
買入金銭債権 8,923 11,443
金銭の信託 2,030
有価証券 ※1,※2 778,034 ※1,※2 773,683
貸出金 ※1 1,892,469 ※1 1,978,105
外国為替 ※1 1,547 ※1 2,016
その他資産 ※1 40,819 ※1 44,739
有形固定資産 18,130 17,878
無形固定資産 1,164 927
退職給付に係る資産 5,492 5,676
繰延税金資産 3,743 2,742
支払承諾見返 ※1 9,845 ※1 8,986
貸倒引当金 △13,433 △13,199
投資損失引当金 △0 △0
資産の部合計 3,526,176 3,625,989
負債の部
預金 3,053,755 3,078,873
譲渡性預金 94,754 134,264
コールマネー及び売渡手形 6,967 314
債券貸借取引受入担保金 5,135 23,975
借用金 189,288 200,999
外国為替 42 82
その他負債 11,362 13,461
役員賞与引当金 20 10
退職給付に係る負債 1,909 1,757
役員退職慰労引当金 23 18
株式給付引当金 82 106
睡眠預金払戻損失引当金 320 247
偶発損失引当金 701 718
繰延税金負債 538 586
再評価に係る繰延税金負債 1,475 1,473
支払承諾 9,845 8,986
負債の部合計 3,376,224 3,465,875
純資産の部
資本金 14,100 14,100
資本剰余金 9,212 9,212
利益剰余金 128,857 130,823
自己株式 △1,230 △1,095
株主資本合計 150,939 153,041
その他有価証券評価差額金 △5,155 2,943
繰延ヘッジ損益 △0 3
土地再評価差額金 2,905 2,902
退職給付に係る調整累計額 566 510
その他の包括利益累計額合計 △1,682 6,359
非支配株主持分 695 713
純資産の部合計 149,952 160,114
負債及び純資産の部合計 3,526,176 3,625,989

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 35,533 30,768
資金運用収益 19,903 18,626
(うち貸出金利息) 11,743 12,218
(うち有価証券利息配当金) 7,001 4,776
役務取引等収益 5,162 5,229
その他業務収益 5,168 5,227
その他経常収益 ※1 5,299 ※1 1,684
経常費用 30,495 26,201
資金調達費用 885 1,408
(うち預金利息) 80 77
役務取引等費用 1,557 1,757
その他業務費用 11,588 5,556
営業経費 15,976 15,931
その他経常費用 ※2 487 ※2 1,546
経常利益 5,037 4,567
特別利益 15 8
固定資産処分益 15 8
特別損失 229 261
固定資産処分損 114 201
減損損失 115 60
税金等調整前四半期純利益 4,822 4,314
法人税、住民税及び事業税 1,031 867
法人税等調整額 140 211
法人税等合計 1,172 1,078
四半期純利益 3,650 3,235
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,647 3,219
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,650 3,235
その他の包括利益 △25,602 8,050
その他有価証券評価差額金 △25,663 8,102
繰延ヘッジ損益 13 3
退職給付に係る調整額 47 △56
四半期包括利益 △21,951 11,285
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,955 11,265
非支配株主に係る四半期包括利益 4 20

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは2023年7月3日付で新規設立したことにより、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については一定期間継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。

また、当第3四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金774百万円を追加計上しております。

なお、当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,794百万円 7,831百万円
危険債権額 40,452百万円 42,895百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 1,555百万円 3,045百万円
合計額 49,802百万円 53,771百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
11,500百万円 12,270百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
貸倒引当金戻入益 36百万円 -百万円
株式等売却益 5,017百万円 1,368百万円

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 131百万円
貸出金償却 9百万円 10百万円
株式等売却損 44百万円 792百万円
株式等償却 34百万円 12百万円
債権売却損 5百万円 9百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 1,221百万円 1,172百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 628 35 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
2022年11月10日

取締役会
普通株式 628 35 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 628 35 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年11月9日

取締役会
普通株式 628 35 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業務 リース業務
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
31,364 3,547 34,911 643 35,555 △22 35,533
セグメント間の

内部経常収益
420 111 532 308 840 △840
31,784 3,659 35,443 952 36,396 △863 35,533
セグメント利益 5,046 100 5,147 280 5,428 △390 5,037

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、115百万円であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業務 リース業務
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
26,261 3,880 30,141 626 30,768 30,768
セグメント間の

内部経常収益
433 113 546 322 869 △869
26,695 3,993 30,688 949 31,638 △869 30,768
セグメント利益 4,550 237 4,788 174 4,962 △395 4,567

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去による減額395百万円であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、60百万円であります。  

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 15,948 41,271 25,322
債券 456,702 448,790 △7,911
国債 49,034 46,206 △2,827
地方債 296,076 291,360 △4,715
短期社債 2,999 2,999 0
社債 108,592 108,224 △368
その他 298,782 276,767 △22,014
合計 771,433 766,829 △4,603

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 17,077 49,989 32,911
債券 435,144 424,380 △10,764
国債 29,990 26,334 △3,656
地方債 291,839 285,400 △6,438
短期社債 3,999 3,999 0
社債 109,315 108,645 △669
その他 305,458 287,669 △17,789
合計 757,681 762,038 4,357

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業務 リース業務
--- --- --- --- --- ---
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,370 1,370 1,370
為替業務 1,142 1,142 1,142
保険窓販業務 664 664 664
投資信託窓販業務 334 334 334
その他業務 905 905 489 1,395
その他の経常収益 1 119 120 2 123
顧客との契約から生じる経常収益 4,418 119 4,537 492 5,030
上記以外の経常収益 26,946 3,426 30,372 130 30,503
外部顧客に対する経常収益 31,364 3,545 34,910 622 35,533

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業務 リース業務
--- --- --- --- --- ---
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,407 1,407 1,407
為替業務 1,141 1,141 1,141
保険窓販業務 684 684 684
投資信託窓販業務 333 333 333
その他業務 810 810 501 1,312
その他の経常収益 1 201 203 2 205
顧客との契約から生じる経常収益 4,379 201 4,581 503 5,085
上記以外の経常収益 21,881 3,678 25,560 122 25,683
外部顧客に対する経常収益 26,261 3,880 30,141 626 30,768

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 204.23 183.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,647 3,219
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,647 3,219
普通株式の期中平均株式数 千株 17,856 17,581

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間93千株(うち役員報酬BIP信託93千株)、当第3四半期連結累計期間367千株(うち役員報酬BIP信託111千株、従業員持株会信託型ESOP255千株)であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

中間配当

2023年11月9日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の金額 628百万円
(2)1株当たりの中間配当金 35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。 

 第3四半期報告書_20240201125903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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