WILLTEC Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209101447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　宮城　力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　渡邊　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　渡邊　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:PurchaseRepairAndSalesServicesForUsedOAEquipmentBusinessMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:PurchaseRepairAndSalesServicesForUsedOAEquipmentBusinessMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2024-02-09 E35470-000 2023-12-31 E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 E35470-000 2022-12-31 E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 E35470-000 2023-03-31 E35470-000 2022-04-01 2023-03-31 E35470-000 2023-10-01 2023-12-31 E35470-000 2022-10-01 2022-12-31 E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209101447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,001 | 24,185 | 33,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 890 | 140 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 464 | 426 | 656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 466 | 428 | 669 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,064 | 7,442 | 7,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,462 | 19,036 | 12,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.07 | 66.49 | 104.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.21 | 66.39 | 103.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 39.1 | 57.6 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.16	69.66

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、持分法適用会社１社の計10社から構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240209101447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し19,036百万円（前期末比50.2％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,890百万円、売上債権の増加2,346百万円及び現金及び預金の増加799百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し11,594百万円（前期末比115.7％増）となりました。これは主に、買掛金の増加1,656百万円、退職給付に係る負債の増加1,241百万円、電子記録債務の増加979百万円及び短期借入金の増加710百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し7,442百万円（前期末比2.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加118百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復が進んだ一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、12月25日に株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、新たな付加価値を創出していくことを目的としております。製造業においては、販売が堅調な自動車が市場全体をけん引し、価格転嫁の進展などから幅広い業種で業績が改善されました。しかし、業種別にみると世界的な財需要の低迷を受けて電気・情報通信機械などを中心に減産となりました。建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、建設人材の不足は常態化しております。ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、人材不足や円安による物価の高騰等によるプロジェクトの遅延など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,185百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は74百万円（同90.4％減）、経常利益は140百万円（同84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（同8.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において、生産計画の見直しによる減産など、需要は低調に推移いたしました。これら生産計画の見直しによる労働時間の減少や待機人員の増加が、売上・利益共に大きく影響しております。その結果、売上高は14,238百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント損失は174百万円（前年同期は502百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.8％となり、前年同期と比べ4.6ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は3,650百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は136百万円（同6.7％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.1％となり、前年同期と比べ2.2ポイント上昇いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

ＩＴ技術者派遣事業については、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。依然として即戦力となる人材のニーズが強く、経験者の採用が困難な状況が続くなか、未経験者の育成に注力するとともに外国人エンジニアの採用も進めてまいりました。その結果、売上高は2,245百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同105.4％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は9.3％となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。

電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調な環境関連や設備関連が牽引しました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受注残は順調に売上に転化しております。なお、照明器具製造・販売事業の業績については当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。その結果、売上高は3,746百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は152百万円（同25.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.5％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。

〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕

当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。

中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は262百万円（前年同期比19.3％減）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.1％となり、前年同期と比べ0.2ポイント低下いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

売上高は266百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.3％となり、前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	金額	増減率
---	---	---	---	---
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 15,863	百万円 14,238	百万円 △1,624	％ △10.2
コンストラクションサポート事業	3,227	3,650	423	13.1
ＩＴサポート事業	2,080	2,245	164	7.9
ＥＭＳ事業	3,464	3,746	281	8.1
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	324	262	△62	△19.3
その他（注）１	246	266	19	8.0
調整額（注）２	△206	△224	△18	－
計	25,001	24,185	△815	△3.3

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月25日付で全株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20240209101447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,461,000	6,461,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,461,000	6,461,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,461,000	－	155	－	183

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,415,300	64,153	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		6,461,000	－	－
総株主の議決権		－	64,153	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウイルテック	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号	39,800	－	39,800	0.62
計	－	39,800	－	39,800	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209101447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142	4,941
受取手形、売掛金及び契約資産	4,278	※ 6,372
電子記録債権	595	※ 848
商品及び製品	145	1,477
仕掛品	61	829
原材料及び貯蔵品	396	1,187
その他	619	1,013
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	10,203	16,636
固定資産
有形固定資産	757	1,036
無形固定資産
のれん	542	314
その他	252	257
無形固定資産合計	794	571
投資その他の資産
その他	915	792
投資その他の資産合計	915	792
固定資産合計	2,466	2,400
資産合計	12,670	19,036
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	404	2,070
電子記録債務	220	1,200
短期借入金	118	828
未払法人税等	388	74
賞与引当金	193	343
未払費用	1,814	2,368
その他	1,171	1,602
流動負債合計	4,311	8,488
固定負債
長期借入金	388	623
退職給付に係る負債	440	1,682
株式報酬引当金	2	6
企業結合に係る特定勘定	－	292
その他	233	502
固定負債合計	1,064	3,105
負債合計	5,375	11,594
純資産の部
株主資本
資本金	151	155
資本剰余金	840	831
利益剰余金	6,386	6,505
自己株式	△93	△62
株主資本合計	7,284	7,430
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4	7
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	9	11
純資産合計	7,294	7,442
負債純資産合計	12,670	19,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	25,001	24,185
売上原価	21,466	21,172
売上総利益	3,534	3,013
販売費及び一般管理費	2,762	2,939
営業利益	771	74
営業外収益
受取利息	0	0
持分法による投資利益	－	0
助成金収入	117	63
その他	9	7
営業外収益合計	127	71
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	5	－
為替差損	－	1
その他	2	2
営業外費用合計	9	5
経常利益	890	140
特別利益
受取保険金	10	－
負ののれん発生益	－	770
特別利益合計	10	770
特別損失
減損損失	－	159
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	7	1
投資有価証券評価損	38	200
その他	11	－
特別損失合計	57	361
税金等調整前四半期純利益	842	548
法人税等	377	122
四半期純利益	464	426
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	464	426

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	464	426
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	2
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	1	2
四半期包括利益	466	428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466	428
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	20百万円
電子記録債権	－	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	84百万円	89百万円
のれんの償却額	77	68

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 臨時取締役会	普通株式	75	12.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権の行使による新株発行により発行済株式数が10,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ１百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は138百万円、資本剰余金は826百万円、自己株式は93百万円となっております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	178	28.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月９日 臨時取締役会	普通株式	128	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額（注）２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,854	3,227	2,080	3,464	322	24,949	52	25,001	－	25,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	0	0	－	2	11	194	206	△206	－
計	15,863	3,227	2,080	3,464	324	24,960	246	25,207	△206	25,001
セグメント利益又は損失（△）	502	146	23	121	0	795	△18	776	△5	771

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。

４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額（注）２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,222	3,650	2,243	3,746	256	24,120	65	24,185	－	24,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	0	1	－	5	23	200	224	△224	－
計	14,238	3,650	2,245	3,746	262	24,143	266	24,410	△224	24,185
セグメント利益又は損失（△）	△174	136	48	152	△46	116	△21	95	△21	74

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。

４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＥＭＳ事業」において6,744百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては159百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「ＥＭＳ事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては770百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ホタルクス (HotaluX, Ltd.)

事業の内容　　　：各種光源、照明器具、制御システムの開発、製造、販売

(2) 企業結合を行うに至った主な理由

当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、事業基盤である製造事業を今以上に強化していく必要があると考えております。

一方、対象会社は1950年に日本電気株式会社ラジオ事業部において蛍光ランプを試作した後、2000年に旧日本電気ホームエレクトロニクス株式会社よりＮＥＣライティング株式会社として分社独立、2019年に株式会社ホタルクスを設立し、着実な技術の進歩と弛みなく続けてきた研究開発の結果、73年にわたって照明器具のみならず「光」を自在に操るソリューションをお客様に提供してまいりました。

今回の株式取得により、ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、互いの発展に繋がっていくと確信しております。

以上の理由から、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式の取得及び株式譲渡契約の締結について決議するに至りました。

(3) 企業結合日

2023年12月25日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	880百万円
取得原価		880

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　21百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

770百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
マニュファクチャリングサポート事業	15,863百万円	14,238百万円
情報通信機械器具製造業	5,241	3,289
電子部品・デバイス・電子回路製造業	2,666	2,535
電気機械器具製造業	2,345	2,120
輸送用機械器具製造業	1,331	1,409
生産用機械器具製造業	1,140	1,080
その他	3,137	3,804
コンストラクションサポート事業	3,227	3,650
ＩＴサポート事業	2,080	2,245
ＥＭＳ事業	3,464	3,746
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	324	262
その他（注）１	246	266
全社消去（注）２	△206	△224
顧客との契約から生じる収益　合計	25,001	24,185

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．全社消去額はセグメント間取引であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	74円07銭	66円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	464	426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	464	426
普通株式の期中平均株式数（株）	6,275,249	6,409,841
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円21銭	66円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,656	9,694
（うち新株予約権（株））	（73,656）	（9,694）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第３四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第３四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………128百万円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20240209101447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。