Premium Water Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】	Premium Water Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　萩尾　陽平
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	（03）6864－0980
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長　清水　利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】	（03）6864－0982
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長　清水　利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E27294-000 2024-02-09 E27294-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27294-000 2023-10-01 2023-12-31 E27294-000 2023-12-31 E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E27294-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27294-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2022-10-01 2022-12-31 E27294-000 2022-12-31 E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2023-03-31 E27294-000 2023-03-31 E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2022-03-31 E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 57,526 | 62,016 | 76,463 |
| (第３四半期連結会計期間) | (19,338) | (20,502) |
| 売上総利益 | （百万円） | 48,812 | 51,281 | 64,644 |
| 営業利益 | （百万円） | 6,067 | 7,249 | 7,346 |
| 税引前四半期(当期)利益 | （百万円） | 5,403 | 6,329 | 6,416 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | （百万円） | 3,522 | 3,760 | 6,057 |
| (第３四半期連結会計期間) | (1,383) | (1,709) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 3,489 | 6,198 | 6,129 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 16,868 | 20,548 | 19,623 |
| 資本合計 | （百万円） | 16,884 | 20,565 | 19,640 |
| 資産合計 | （百万円） | 82,881 | 92,870 | 86,872 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | （円） | 118.59 | 127.11 | 204.35 |
| (第３四半期連結会計期間) | (46.58) | (57.73) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | （円） | 113.71 | 122.85 | 195.65 |
| 親会社帰属持分比率 | （％） | 20.4 | 22.1 | 22.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,136 | 15,679 | 13,814 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,547 | △4,360 | △4,272 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,771 | △11,619 | △4,129 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 25,154 | 25,457 | 25,737 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加等により、回復の兆しが見られました。一方、緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっております。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっております。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしております。宅配水業界においても、宅配水事業の需要が今後も見込まれることから、異業種参入も見られる等、活況を呈しています。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。

また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。さらに、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、これを育むための取組みを行っております。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。

当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関してデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は62,016百万円(前年同期比7.8％増）となりました。

営業利益については、成長投資としての人員拡大等による人件費の増加や顧客獲得にかかる費用の増加等が引き続き利益圧迫の要因となっていますが、第２四半期に引き続きコストの見直しや物流費の抑制及び子会社株式の売却による収入があったことにより大きく改善し、7,249百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

なお、税引前四半期利益は6,329百万円（前年同期比17.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,760百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べて5,997百万円増加し、92,870百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて5,072百万円増加し、72,305百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務、非流動負債の有利子負債が増加したことによるものであります。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、20,565百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は25,457百万円と前連結会計年度末（25,737百万円）に比べて280百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動により獲得した資金は15,679百万円（前第３四半期連結累計期間は10,136百万円の獲得）となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務の増加、法人税の還付があったことによる増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動により支出した資金は4,360百万円（前第３四半期連結累計期間は2,547百万円の支出）となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動に支出した資金は11,619百万円（前第３四半期連結累計期間は2,771百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債の返済、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,652,382	29,659,382	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,652,382	29,659,382	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 (注)	7,950	29,652,382	1	4,579	1	3,789

(注)  新株予約権の行使による増加となります。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

	－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	34,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	29,606,600

296,066

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,732

－

－

発行済株式総数

29,644,432

－

－

総株主の議決権

－

296,066

－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１	34,100	－	34,100	0.12

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		25,737	25,457
営業債権及びその他の債権		8,580	11,035
棚卸資産		1,692	1,205
その他の金融資産	８	860	654
その他の流動資産		3,691	835
流動資産合計		40,562	39,187
非流動資産
有形固定資産	９	25,567	28,889
のれん		75	75
無形資産		2,411	2,582
持分法で会計処理されている投資		970	3,960
その他の金融資産	８	1,745	4,648
繰延税金資産		4,047	2,300
契約コスト		11,488	11,224
その他の非流動資産		2	0
非流動資産合計		46,310	53,682
資産合計		86,872	92,870

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		10,762	13,221
有利子負債	７、８	14,296	11,247
未払法人所得税		699	2,139
その他の流動負債		1,853	940
流動負債合計		27,612	27,548
非流動負債
有利子負債	７、８	39,276	44,412
引当金		130	110
その他の非流動負債		212	233
非流動負債合計		39,619	44,756
負債合計		67,232	72,305
資本
資本金		4,584	4,612
資本剰余金		4,095	4,156
利益剰余金		10,962	11,757
自己株式		△80	△80
その他の包括利益累計額		62	102
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,623	20,548
非支配持分		16	16
資本合計		19,640	20,565
負債及び資本合計		86,872	92,870

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（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上収益	11	57,526	62,016
売上原価		8,714	10,734
売上総利益		48,812	51,281
その他の収益	12	48	874
販売費及び一般管理費		42,788	44,844
その他の費用		4	61
営業利益		6,067	7,249
金融収益		42	70
金融費用		689	743
持分法による投資損益(△は損失)		△16	△247
税引前四半期利益		5,403	6,329
法人所得税費用		1,881	2,568
四半期利益		3,522	3,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,522	3,760
非支配持分		△0	△0
四半期利益		3,522	3,760
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	13	118.59	127.11
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13	113.71	122.85

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
売上収益	11	19,338	20,502
売上原価		2,908	3,558
売上総利益		16,429	16,943
その他の収益	12	17	819
販売費及び一般管理費		14,118	14,335
その他の費用		2	38
営業利益		2,326	3,388
金融収益		△16	10
金融費用		248	241
持分法による投資損益(△は損失)		1	△77
税引前四半期利益		2,062	3,080
法人所得税費用		678	1,371
四半期利益		1,383	1,709
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,383	1,709
非支配持分		0	0
四半期利益		1,383	1,709
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	13	46.58	57.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13	44.92	56.00

 0104025_honbun_0142147503601.htm

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期利益		3,522	3,760
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額		△14	2,447
純損益に振り替えられることのない項目合計		△14	2,447
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		8	1
在外営業活動体の換算差額		△26	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△18	△9
税引後その他の包括利益		△32	2,437
四半期包括利益		3,489	6,198
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,489	6,198
非支配持分		△0	△0
四半期包括利益		3,489	6,198

（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
四半期利益		1,383	1,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額		△11	△71
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11	△71
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		4	0
在外営業活動体の換算差額		5	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10	3
税引後その他の包括利益		△1	△68
四半期包括利益		1,382	1,641
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,382	1,641
非支配持分		0	0
四半期包括利益		1,382	1,641

 0104045_honbun_0142147503601.htm

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配 持分	資本 合計
2022年４月１日		4,450	3,935	5,985	△80	△9	14,281	16	14,297
四半期包括利益
四半期利益		-	-	3,522	-	-	3,522	△0	3,522
その他の包括利益		-	-	-	-	△32	△32	-	△32
四半期包括利益合計		-	-	3,522	-	△32	3,489	△0	3,489
所有者との取引額等
剰余金の配当	６	-	-	△1,063	-	-	△1,063	-	△1,063
自己株式の取得	５	-	-	-	△0	-	△0	-	△0
新株の発行（新株予約権の行使）		72	33	-	-	-	106	-	106
株式報酬取引		-	71	-	-	-	71	-	71
その他		-	-	△16	-	-	△16	-	△16
所有者との取引額等合計		72	105	△1,080	△0	-	△902	-	△902
2022年12月31日		4,522	4,040	8,426	△80	△41	16,868	16	16,884

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配 持分	資本 合計
2023年４月１日		4,584	4,095	10,962	△80	62	19,623	16	19,640
四半期包括利益
四半期利益		-	-	3,760	-	-	3,760	△0	3,760
その他の包括利益		-	-	-	-	2,437	2,437	-	2,437
四半期包括利益合計		-	-	3,760	-	2,437	6,198	△0	6,198
所有者との取引額等
剰余金の配当	６	-	-	△2,539	-	-	△2,539	-	△2,539
自己株式の取得	５	-	-	-	△2,823	-	△2,823	-	△2,823
自己株式の消却	５	-	-	△2,823	2,823	-	-	-	-
新株の発行（新株予約権の行使）		28	19	-	-	-	47	-	47
株式報酬取引		-	41	-	-	-	41	-	41
利益剰余金への振替		-	-	2,397	-	△2,397	-	-	-
所有者との取引額等合計		28	61	△2,965	-	△2,397	△5,273	-	△5,273
2023年12月31日		4,612	4,156	11,757	△80	102	20,548	16	20,565

 0104050_honbun_0142147503601.htm

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,403	6,329
減価償却費及び償却費		7,078	7,899
金融収益		△42	△70
金融費用		689	743
持分法による投資損益（△は益）		16	247
契約コストの増減額（△は増加）		△143	△180
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△590	△3,156
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		324	3,929
棚卸資産の増減額（△は増加）		63	309
子会社の支配喪失に伴う利益	12	-	△797
その他		459	△359
小計		13,260	14,894
利息の受取額		2	35
利息の支払額		△783	△616
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△2,343	1,364
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,136	15,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△3,528	△3,985
関係会社株式の取得による支出		△190	△3,399
投資有価証券の取得による支出		-	△2,139
投資有価証券の売却による収入		-	3,456
子会社の支配喪失による収支（△は支出）	12	-	1,867
貸付けによる支出		△2	△372
貸付金の回収による収入		22	15
敷金及び保証金の差入による支出		△51	△9
敷金及び保証金の返還による収入		1,201	205
その他		0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,547	△4,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入	８	5,110	7,458
長期有利子負債の支出	８	△6,967	△13,767
自己株式の取得による支出	５	△0	△2,823
配当金の支払額	７	△1,019	△2,533
新株予約権の行使による収入		106	47
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,771	△11,619
現金及び現金同等物に係る換算差額		13	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,831	△280
現金及び現金同等物の期首残高		20,322	25,737
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,154	25,457

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

(1) 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

当社は、2023年８月10日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式28株（Ａ種優先株式）を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、同数の自己株式を消却することを決議いたしました。

同決議に基づき、2023年８月31日付で自己株式の取得及び消却を実施いたしました。  ６．社債

(1) 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	償還期限
当社	第４回無担保社債	2022年12月15日	3,600	1.60	2025年12月15日
当社	第５回無担保社債	2022年12月15日	1,000	2.10	2027年12月15日

償還した社債は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

(2) 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

償還した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	償還日
当社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	2021年７月16日	1,000	－	(注) 2023年７月19日
当社	第１回無担保社債	2020年９月３日	5,000	1.8	2023年９月１日

(注)当該社債の償還期限は2024年7月19日ですが、2023年７月19日に繰上償還いたしました。  ７．配当

(1) 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会決議	普通株式	586	20	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
A種優先株式	252	9,008,220
2022年11月10日 取締役会決議	普通株式	323	11	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

(注)Ａ種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでおります。

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(2) 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会決議	普通株式	1,447	49	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
A種優先株式	56	2,000,000
2023年11月９日 取締役会決議	普通株式	1,036	35	2023年９月30日	2023年12月20日	利益剰余金

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ８．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	898	－	106	1,005
合計	898	－	106	1,005

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	1,113	－	2,146	3,260
合計	1,113	－	2,146	3,260

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	(単位：百万円)
	株式
2022年４月１日残高	5
取得	0
売却	－
四半期包括利益
四半期利益	－
その他の包括利益	－
その他	1
2022年12月31日残高	6
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－

以下の表は、当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	(単位：百万円)
	株式
2023年４月１日残高	106
取得	2,139
売却	△100
四半期包括利益
四半期利益	－
その他の包括利益	－
その他	－
2023年12月31日残高	2,146
2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	243	238	977	959
金融負債
長期借入金 (１年内返済予定含む)	6,202	6,112	12,767	12,535
社債 (１年内償還予定含む)	22,505	22,218	16,535	16,335
割賦未払金	63	62	－	－

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。 ９．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物及び構築物	5,344	8,224
機械装置及び運搬具	2,187	2,332
工具、器具及び備品	880	858
レンタル用資産	31,025	32,972
土地	2,035	2,035
その他	2,362	2,502
小計	43,835	48,924
減価償却累計額及び減損損失累計額	18,268	20,034
有形固定資産合計	25,567	28,890

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。  11．売上収益

(収益の分解)

(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター 販売	38,316	38,101
ウォーターサーバーレンタル	7,168	8,433
その他	12,041	15,481
合計		57,526	62,016

(単位：百万円)
		前第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター 販売	12,853	12,586
ウォーターサーバーレンタル	2,456	2,954
その他	4,028	4,961
合計		19,338	20,502

(注)ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。  12．子会社に対する支配の喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、2023年12月８日にエフエルシープレミアム株式会社がINEST株式会社に対して増資を行い、また、2023年12月27日にエフエルシープレミアム株式会社が当社の保有するエフエルシープレミアム株式会社の全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループはエフエルシープレミアム株式会社に対する支配を喪失しております。

エフエルシープレミアム株式会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

項目	金額
流動資産	1,303
非流動資産	535
流動負債	813
非流動負債	400
受取対価	2,000
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物	378
差引：子会社の支配喪失による収支(△は支出)	1,621

エフエルシープレミアム株式会社の支配喪失に伴って認識した利益は797百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。  13．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	118円59銭	127円11銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,522	3,760
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	42	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	3,480	3,760
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,345	29,586
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	113円71銭	122円85銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	3,480	3,760
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	3,480	3,760
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,345	29,586
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,260	1,028
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	30,606	30,614

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	46円58銭	57円73銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,383	1,709
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	14	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	1,369	1,709
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,401	29,613
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	44円92銭	56円00銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	1,369	1,709
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	1,369	1,709
普通株式の加重平均株式数(千株)	29,401	29,613
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,091	916
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	30,492	30,529

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2024年２月８日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。その概要は以下のとおりであります。

(1) 発行総額

100億円以内

（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）

(2) 払込金額

各社債の金額100円につき100円

(3) 償還期限

５年以内

(4) 利率の上限

年2.1％以下

(5) 発行時期

2024年２月９日から2024年３月31日まで

（ただし、2024年３月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）

(6) 償還方法

満期一括償還

（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）

(7) 資金使途

設備資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金・リース債務の返済資金及び運転資金

(8) その他

会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役CFOに一任する。 15．承認日

2024年２月８日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。  ２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

普通株式	1,036	百万円

② １株当たりの金額

普通株式	35	円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月20日 

 0201010_honbun_0142147503601.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。