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WAIDA MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 博
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 松村 忠典
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店

 (東京都港区西新橋二丁目11番13号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01511 61580 株式会社和井田製作所 WAIDA MFG.CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01511-000 2024-02-09 E01511-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01511-000 2023-10-01 2023-12-31 E01511-000 2023-12-31 E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01511-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01511-000 2023-04-01 2023-12-31 E01511-000 2022-10-01 2022-12-31 E01511-000 2022-12-31 E01511-000 2022-04-01 2023-03-31 E01511-000 2023-03-31 E01511-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0907847503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第3四半期

連結累計期間 | 第95期

第3四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,296,597 | 5,586,653 | 7,581,394 |
| 経常利益 | (千円) | 835,600 | 836,461 | 1,210,391 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 563,786 | 575,294 | 868,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 597,250 | 649,057 | 907,075 |
| 純資産額 | (千円) | 9,202,489 | 9,919,446 | 9,512,314 |
| 総資産額 | (千円) | 11,563,815 | 11,495,847 | 11,698,691 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.25 | 88.79 | 134.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 85.5 | 80.6 |

回次 第94期

第3四半期

連結会計期間
第95期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 24.44 29.79

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0907847503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における工作機械業界は、2023年12月の受注総額が前年同月比9.6%減の1,270億円、内訳は内需が382億円、外需が888億円と受注状況に大きな変化はなく、調整局面が続いております。今後については、各国の製造業は自動化、環境対応、デジタル革新、生産拠点の分散化などへの対応を迫られており、多くのユーザーが景気動向を見据えながら設備投資のタイミングを測っているものとみられております。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-101」「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。特に欧州市場においてAPX-F50を中心に売上が増加したほか、アジア市場においても売上が比較的好調に推移いたしました。また、新機種である「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進めており、2023年10月開催の展示会MECT2023(メカトロテックジャパン)にSPG-XVを出展し、お客様から高い評価をいただきました。

製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきましては、金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発を継続するほか、新分野製品の開発に向けた取り組みを行っております。

海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、前期ドイツに設立した連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売活動を進めるほか、アフターサービス担当者を配置し、現地でのアフターサービスの拡充を図っており、当第3四半期連結累計期間の欧州向けの売り上げ増加に寄与しました。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,586百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は751百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は836百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円(前年同期比2.0%増)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

(金型関連研削盤)

アジア地域及び欧州等の地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は1,410百万円(前年同期比10.8%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の25.2%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

国内及び中国向けの販売は減少したものの、欧州等の地域向けの販売が大きく増加し、売上高は3,063百万円(前年同期比11.6%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.8%を占めております。

(その他の機械)

その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は249百万円(前年同期比24.2%増)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の4.5%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は863百万円(前年同期比12.2%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の15.5%を占めております。

(財政状態)

総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、11,495百万円となりました。これは、主として現金及び預金が252百万円、契約資産が117百万円、商品及び製品が171百万円増加し、電子記録債権が335百万円、売掛金が247百万円、仕掛品が179百万円、機械装置及び運搬具が158百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、1,576百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が150百万円、長期借入金が188百万円、役員賞与引当金が104百万円、未払法人税等が150百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、9,919百万円となりました。これは、主として利益剰余金が316百万円増加したことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第3四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,028,000 7,028,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,028,000 7,028,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
7,028,000 843,300 881,244

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
540,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,822
6,482,200
単元未満株式 普通株式
4,900
発行済株式総数 7,028,000
総株主の議決権 64,822

(注)  1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社和井田製作所
岐阜県高山市

片野町2121番地
540,900 540,900 7.69
540,900 540,900 7.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,974,013 4,226,570
受取手形 89,216 ※ 12,608
電子記録債権 396,726 ※ 61,471
売掛金 1,568,379 1,321,358
契約資産 37,170 154,262
商品及び製品 26,479 197,714
仕掛品 1,527,699 1,347,967
原材料及び貯蔵品 713,553 810,210
その他 187,892 168,076
流動資産合計 8,521,131 8,300,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 525,511 510,070
機械装置及び運搬具(純額) 1,008,820 850,622
土地 853,090 853,090
その他(純額) 102,871 127,180
建設仮勘定 163,500 168,709
有形固定資産合計 2,653,793 2,509,674
無形固定資産 71,023 219,109
投資その他の資産
投資有価証券 266,620 320,428
繰延税金資産 144,232 106,779
その他 41,889 39,614
投資その他の資産合計 452,742 466,822
固定資産合計 3,177,559 3,195,607
資産合計 11,698,691 11,495,847
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,855 401,149
1年内返済予定の長期借入金 253,391 260,064
役員賞与引当金 104,950 -
製品保証引当金 19,552 10,830
未払法人税等 154,283 4,181
その他 410,734 380,442
流動負債合計 1,494,767 1,056,667
固定負債
長期借入金 396,427 201,379
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 241,919 252,856
製品保証引当金 4,233 16,467
固定負債合計 691,609 519,733
負債合計 2,186,377 1,576,401
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 893,615 899,319
利益剰余金 7,962,892 8,279,043
自己株式 △378,669 △367,155
株主資本合計 9,321,137 9,654,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,290 128,099
為替換算調整勘定 31,733 41,819
その他の包括利益累計額合計 106,023 169,919
非支配株主持分 85,152 95,019
純資産合計 9,512,314 9,919,446
負債純資産合計 11,698,691 11,495,847

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 5,296,597 5,586,653
売上原価 3,206,906 3,379,382
売上総利益 2,089,690 2,207,271
販売費及び一般管理費 1,292,892 1,456,129
営業利益 796,798 751,141
営業外収益
受取利息 358 11,042
受取配当金 10,076 11,333
受取賃貸料 8,111 8,777
為替差益 20,253 43,147
その他 9,479 18,262
営業外収益合計 48,279 92,563
営業外費用
支払利息 4,688 2,454
不動産賃貸原価 4,788 4,788
営業外費用合計 9,477 7,243
経常利益 835,600 836,461
特別利益
固定資産売却益 368 199
特別利益合計 368 199
特別損失
固定資産除却損 7,135 465
減損損失 - ※ 50,823
特別損失合計 7,135 51,288
税金等調整前四半期純利益 828,833 785,372
法人税、住民税及び事業税 222,435 165,588
法人税等調整額 37,703 39,214
法人税等合計 260,139 204,803
四半期純利益 568,693 580,569
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,907 5,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 563,786 575,294

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 568,693 580,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,645 53,809
為替換算調整勘定 2,911 14,679
その他の包括利益合計 28,556 68,488
四半期包括利益 597,250 649,057
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 591,631 639,190
非支配株主に係る四半期包括利益 5,619 9,866

 0104100_honbun_0907847503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―千円 369千円
電子記録債権 ―千円 2,331千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 用途 種類 減損損失
岐阜県高山市 遊休資産 機械装置 50,823千円

事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50,823千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については第2四半期連結会計期間に廃棄することを決定し、当第3四半期連結会計期間に廃棄したため、0円で評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 253,111千円 251,482千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 96,794 15.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月7日

取締役会
普通株式 109,991 17.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 129,402 20.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 129,741 20.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0907847503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

[関連情報]

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
1,580,892 2,745,175 200,863 769,666 5,296,597

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
その他の地域 合計
2,696,892 1,387,815 946,629 265,260 5,296,597

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客

への売上高
1,410,344 3,063,299 249,500 863,510 5,586,653

2  地域ごとの情報

(売上高)

(単位:千円)
日本 中国 アジア地域

(中国を除く)
その他の地域 合計
2,159,827 1,072,243 1,238,753 1,115,829 5,586,653

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

中国………………………………中国

アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等  (収益認識関係)

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 87円25銭 88円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 563,786 575,294
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額 (千円)
563,786 575,294
普通株式の期中平均株式数(株) 6,461,989 6,479,047

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

第95期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   129,741千円

②1株当たりの金額                  20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年12月5日 

 0201010_honbun_0907847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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