Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期 (自2023年10月１日 至2023年12月31日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 政 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01874-000 2024-02-09 E01874-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01874-000 2023-10-01 2023-12-31 E01874-000 2023-12-31 E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01874-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2023-04-01 2023-12-31 E01874-000 2022-10-01 2022-12-31 E01874-000 2022-12-31 E01874-000 2022-04-01 2023-03-31 E01874-000 2023-03-31 E01874-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,031 | 31,591 | 37,320 |
| 経常利益 | (百万円) | 966 | 2,765 | 2,386 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 270 | 1,963 | 601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 525 | 1,691 | 1,561 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,847 | 26,381 | 24,894 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,172 | 42,316 | 41,777 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.34 | 336.24 | 103.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 62.3 | 59.6 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 94.14 | 75.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期の期末に棚卸資産の評価方法を変更し、第20期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社連結子会社であるサクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、2023年11月１日付でサクサ株式会社を存続会社として合併いたしました。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。なお、現中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度となるため、当第３四半期より次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始いたしました。
「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、DXを求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する当企業グループの製品・サービスOffice AGENTシリーズを展開しております。新たにワークスタイル変革を支援するアプライアンス製品として、電子帳簿保存法改正に伴い義務化される電子取引データの保存・管理の手間を軽減し、効率的な管理を実現するとともに、データの改ざんや不正な削除を抑止し、安全に管理できる電子データ管理ゲートウェイ（DG1000）の提供を開始いたしました。（2023年11月）
また、相模原オフィスにおいて当社連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管（2023年８月）し、サクサプロアシスト株式会社は、経営資源の効率化を目的にサクサ株式会社を存続会社とし合併いたしました。（2023年11月）
「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、非上場株式２銘柄を売却しました。
また、サクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、既存建物等の解体工事等を開始しております。（2023年11月）
「ガバナンスを変える。」について、当企業グループは、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、SDGs達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向け取組んでおります。当企業グループのサステナビリティ推進活動の取組みを取りまとめた「サステナビリティレポート2023」を発行いたしました。（2023年11月）
また、具体的な取組みの一つとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、中堅およびリーダークラスの女性従業員に対するキャリアデザイン研修を実施しました。（2023年12月）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,591百万円と前年同四半期と比べ5,560百万円（21.4％）の増収となりました。これは、ボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保でき継続してお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加しました。また、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したこと、さらにEMSにおいて受注が好調であったことから、基盤事業の売上高が23,708百万円と前年同四半期より5,097百万円（27.4％）の増収となりました。
さらに、ネットワークアプライアンスにおいて、コロナ禍に伴う働き方改革によりテレワーク環境を安全に構築できるUTM（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増えたこと、また、ビジュアルソリューションにおいて、連結子会社である株式会社システム・ケイが取組むIP監視カメラシステムの受注が増加したことにより、成長事業の売上高が7,884百万円と前年同四半期より465百万円（6.3％）の増収となりました。
利益面では、メーカ代理店からの部品調達価格の上昇、外国為替相場における円安による為替影響の継続、新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありましたが、売上高の増加による増益となったこと、二次流通業者からの部品調達が減少したことにより経常利益が2,765百万円と前年同四半期に比べ1,798百万円の増益となりました。また、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益124百万円を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963百万円となり、前年同四半期は遊休資産であった栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却による減損損失624百万円を計上したことから、前年同四半期と比べ1,692百万円の増益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、19,946百万円と前年同四半期と比べ1,844百万円(10.2％)の増収となりました。これは、主にボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保できお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加したこと、ネットワークアプライアンスにおいて、主にコロナ禍に伴う働き方改革を追い風にUTM（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増加したこと、ビジュアルソリューションにおいてIP監視カメラシステムの受注が増加したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、11,644百万円と前年同四半期と比べ3,715百万円(46.9％)の増収となりました。これは、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したこと、さらにEMSにおいて受注が好調であったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加し26,381百万円、総資産は538百万円増加し42,316百万円となったことにより、自己資本比率は62.3％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、受取手形及び売掛金が回収により1,581百万円減少し、現金及び預金が税金等調整前四半期純利益による収入とあわせ1,050百万円増加となったこと、棚卸資産が資材および部品の調達価格の高騰、受託開発およびSIビジネスにおいて翌四半期以降に売上予定の案件にかかる仕掛品の増加に伴い1,117百万円増加となったことから、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。
固定資産では、有形固定資産がサクサ株式会社の新横浜オフィス開設に伴う設備投資等により290百万円増加したものの、無形固定資産は償却が進んだことにより32百万円、投資有価証券が時価評価および売却により605百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で419百万円の減少となりました。
負債では、仕入債務が538百万円、賞与引当金467百万円が支払いによりそれぞれ減少し、負債全体で947百万円減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取り組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（R&D）を進めています。
当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DXを求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を実現すること、環境に配慮した製品の実現に重点をおき活動しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,411百万円であります。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
また、当社は中期経営計画に基づき事業成長を加速させるための諸施策に経営資源を集中し、企業価値を向上することが優先すべき課題であると認識し、2023年10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ上場市場を変更しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 405,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,930 | ― |
| 5,793,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 46,262 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,930 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス 株式会社 |
東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー | 405,700 | 0 | 405,700 | 6.50 |
| 計 | ― | 405,700 | 0 | 405,700 | 6.50 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 丸井 武士 | 2023年10月１日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 | 齋藤 政利 | 2023年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,134 | 9,185 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,642 | 8,060 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,435 | 1,829 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,756 | 2,279 | |||||||||
| 仕掛品 | 598 | 1,010 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,880 | 5,063 | |||||||||
| その他 | 443 | 419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,890 | 27,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,129 | 6,129 | |||||||||
| その他（純額） | 1,320 | 1,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,449 | 7,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 710 | 677 | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,104 | 4,499 | |||||||||
| その他 | 1,664 | 1,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,688 | 6,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,887 | 14,468 | |||||||||
| 資産合計 | 41,777 | 42,316 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,023 | 5,485 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,094 | 1,952 | |||||||||
| 未払金 | 789 | 698 | |||||||||
| 未払費用 | 278 | 411 | |||||||||
| 未払法人税等 | 460 | 455 | |||||||||
| 未払消費税等 | 513 | 423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,009 | 542 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 502 | 533 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 930 | 821 | |||||||||
| その他 | 951 | 1,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,583 | 12,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,019 | 744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,514 | 1,454 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 107 | 100 | |||||||||
| その他 | 657 | 651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,299 | 2,950 | |||||||||
| 負債合計 | 16,883 | 15,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,890 | 5,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,831 | 9,590 | |||||||||
| 自己株式 | △1,251 | △1,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,306 | 25,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,593 | 1,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,588 | 1,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,894 | 26,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,777 | 42,316 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,031 | 31,591 | |||||||||
| 売上原価 | 17,835 | 21,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,195 | 10,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,235 | 7,679 | |||||||||
| 営業利益 | 959 | 2,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 42 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 13 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 966 | 2,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 124 | |||||||||
| 受取和解金 | 8 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 27 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 624 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | 37 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 639 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 336 | 2,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108 | 651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | 202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66 | 854 | |||||||||
| 四半期純利益 | 270 | 1,963 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270 | 1,963 |
0104035_honbun_0396247503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 270 | 1,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | △278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △45 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 254 | △271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525 | 1,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 525 | 1,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0396247503601.htm
（棚卸資産の評価方法の変更）
当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は50百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた11,077百万円の内1,435百万円を「電子記録債権」として組み替えております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 588 | 百万円 | 571 | 百万円 |
| のれん償却額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 204 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0396247503601.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 9,557 | 4 | 9,561 | |
| ネットワーク機器他 | 8,008 | 531 | 8,540 | |
| ネットワークソリューション分野 | 17,565 | 536 | 18,101 | |
| セキュリティシステム | 4,921 | 55 | 4,976 | |
| 部品加工他 | 2,952 | ― | 2,952 | |
| セキュリティソリューション分野 | 7,873 | 55 | 7,929 | |
| 合計 | 25,439 | 591 | 26,031 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 10,337 | 4 | 10,342 | |
| ネットワーク機器他 | 9,044 | 559 | 9,604 | |
| ネットワークソリューション分野 | 19,382 | 564 | 19,946 | |
| セキュリティシステム | 7,799 | 57 | 7,856 | |
| 部品加工他 | 3,787 | ― | 3,787 | |
| セキュリティソリューション分野 | 11,587 | 57 | 11,644 | |
| 合計 | 30,969 | 622 | 31,591 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益（円） | 46.34 | 336.24 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
270 | 1,963 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
270 | 1,963 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,839 | 5,839 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 注記「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は第20期の期末に棚卸資産の評価方法を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は6円3銭増加しております。 ###### (重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
連結子会社であるサクサ株式会社（以下「サクサ」という。）が保有する株式会社グローセルの普通株式の全部について、株式会社マクニカが実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを、2024年２月７日開催のサクサ取締役会および2024年２月９日開催の当社取締役会において、それぞれ決議いたしました。
本公開買付けは2024年２月28日まで行われ、本公開買付けが買付予定価格で成立し、サクサが保有する株式会社グローセルの全株式を売却した場合、2024年３月期第４四半期に投資有価証券売却益として198百万円を特別利益に計上する見込みです。
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の改善および資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(１)取得する株式の種類 ： 当社普通株式
(２)取得する株式の総数 ： 20,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：0.3%)
(３)取得価額の総額 ： 2024年２月９日の終値に20,000株を乗じた取得価額を上限
(４)取得日 ： 2024年２月13日
(５)取得の方法 ： 東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396247503601.htm
該当事項はありません。
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