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SUZUYO SHINWART CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04337-000 2024-02-09 E04337-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04337-000 2023-10-01 2023-12-31 E04337-000 2023-12-31 E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2023-04-01 2023-12-31 E04337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2022-10-01 2022-12-31 E04337-000 2022-12-31 E04337-000 2022-04-01 2023-03-31 E04337-000 2023-03-31 E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0318047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,763 | 11,973 | 15,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 51 | 500 | 553 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15 | 331 | 381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16 | 350 | 383 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,719 | 3,139 | 3,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,794 | 10,116 | 10,178 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.23 | 113.39 | 129.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.8 | 31.0 | 30.3 |

回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.32 37.47

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する必要があります。

一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とDXに対する意欲の高まりが国内企業のIT投資を後押しし、ITサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年3月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。

また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。

サスティナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の3つの「共生(ともいき)」を実践していく上で、6つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は119億73百万円(前年同四半期比11.2%増)、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより26億16百万円(前年同四半期比35.1%増)と大幅な増益を達成し、営業利益は4億64百万円(前年同四半期は29百万円)、経常利益は5億円(前年同四半期は51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億31百万円(前年同四半期は15百万円)と、売上をはじめとして全ての段階利益において第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが上半期の好調を維持しながら推移したことに加え、クラウドサービスにおいてデータセンターのサービス料金改定や安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料が順調に増加したことにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、売上高は94億70百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。

セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性の改善が進んだこと、更にクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は13億22百万円(前年同四半期比75.2%増)となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、取扱量が増加したことに加え、港運事業の新規沿岸作業が寄与し増収となりました。

以上の結果、売上高は25億3百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。

セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加え、各事業の取扱量が増加し、倉庫事業における荷役作業の減少をカバーして増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は4億80百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億62百万円減少し、40億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加74百万円と受取手形及び売掛金の減少7億63百万円、仕掛品の増加4億62百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億円増加し、60億69百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加78百万円とソフトウエアの減少80百万円、繰延税金資産の減少94百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、101億16百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億73百万円減少し、29億36百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少3億円、1年内返済予定の長期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少2億52百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5億57百万円増加し、40億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加1億86百万円、リース債務の増加3億1百万円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、31億39百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2億13百万円、買付による自己株式の増加1億79百万円よるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,000,000 3,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,000,000 3,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
3,000,000 802 162

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 58,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,937,900 29,379
単元未満株式 普通株式 4,100
発行済株式総数 3,000,000
総株主の議決権 29,379

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

鈴与シンワート株式会社

東京都港区芝

四丁目1番23号

58,000

58,000

1.93

58,000

58,000

1.93  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252 1,327
受取手形及び売掛金 2,656 1,893
仕掛品 101 563
その他 199 262
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,209 4,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 664 577
工具、器具及び備品(純額) 287 365
土地 2,472 2,472
その他(純額) 550 786
有形固定資産合計 3,975 4,201
無形固定資産
ソフトウエア 296 216
のれん 24 19
その他 73 85
無形固定資産合計 394 321
投資その他の資産
投資有価証券 518 559
繰延税金資産 828 733
その他 272 273
貸倒引当金 △21 △20
投資その他の資産合計 1,598 1,546
固定資産合計 5,968 6,069
資産合計 10,178 10,116
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 844 782
短期借入金 800 500
1年内返済予定の長期借入金 471 396
リース債務 158 155
未払法人税等 125 9
賞与引当金 545 293
受注損失引当金 3 0
その他 661 799
流動負債合計 3,609 2,936
固定負債
長期借入金 852 1,038
リース債務 331 633
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 23 22
退職給付に係る負債 2,001 2,071
その他 101 103
固定負債合計 3,482 4,040
負債合計 7,091 6,976
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,880 2,093
自己株式 △37 △217
株主資本合計 2,807 2,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 49
土地再評価差額金 248 248
退職給付に係る調整累計額 1 0
その他の包括利益累計額合計 279 298
純資産合計 3,086 3,139
負債純資産合計 10,178 10,116

 0104020_honbun_0318047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 10,763 11,973
売上原価 8,826 9,356
売上総利益 1,936 2,616
販売費及び一般管理費 1,906 2,151
営業利益 29 464
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 9
持分法による投資利益 5 13
経営指導料 12 12
受取賃貸料 14 14
その他 10 10
営業外収益合計 51 61
営業外費用
支払利息 25 21
その他 4 4
営業外費用合計 29 26
経常利益 51 500
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 53 503
法人税等 37 172
四半期純利益 15 331
親会社株主に帰属する四半期純利益 15 331

 0104035_honbun_0318047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15 331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 19
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 0 19
四半期包括利益 16 350
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16 350

 0104100_honbun_0318047503601.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)
減価償却費 464 百万円 495 百万円
のれん償却額 5 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 88 30.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 117 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月10日の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が179百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が217百万円となっております。 

 0104110_honbun_0318047503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,342 2,421 10,763 10,763
その他の収益
外部顧客への売上高 8,342 2,421 10,763 10,763
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 3 △3
8,343 2,423 10,766 △3 10,763
セグメント利益 754 426 1,181 △1,151 29

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去17百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,164百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,470 2,503 11,973 11,973
その他の収益
外部顧客への売上高 9,470 2,503 11,973 11,973
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 3 △3
9,472 2,504 11,976 △3 11,973
セグメント利益 1,322 480 1,802 △1,338 464

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,338百万円には、セグメント間取引消去18百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,351百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 5円23銭 113円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15 331
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
15 331
普通株式の期中平均株式数(株) 2,941,935 2,921,922

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0318047503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0318047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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