NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240206153024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉本　卓士
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】	(03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営統括本部長　五嶋　美樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】	(03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営統括本部長　五嶋　美樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03304-000 2023-12-31 E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember E03304-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2024-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206153024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期累計期間 | 第58期

第３四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,285,908 | 2,184,169 | 3,223,085 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △8,704 | 196,438 | 137,921 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （千円） | △10,111 | 337,205 | 118,059 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,847,556 | 1,865,754 | 1,847,556 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,710,005 | 16,030,005 | 15,710,005 |
| 純資産額 | （千円） | 4,411,433 | 4,913,473 | 4,539,671 |
| 総資産額 | （千円） | 8,676,729 | 8,210,633 | 8,910,699 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △0.67 | 21.17 | 7.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | 7.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 59.8 | 50.9 |

回次		第57期 第３四半期会計期間	第58期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.22	2.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240206153024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。

さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。

資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。

また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在するものの、企業が収益構造の見直しに着手したことやインバウンド消費の拡大等により、先行きは日経平均株価にも観られるように明るい兆しを見せております。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。

こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。

このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。

全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。

また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めており、当第３四半期累計期間の営業利益については10期来の高い水準となっております。

それに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日に譲渡し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上しました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高21億８千４百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益２億３千８百万円（前年同四半期比319.5％増）、経常利益１億９千６百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、四半期純利益３億３千７百万円（前年同四半期は四半期純損失１千万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。

売上高は、８億３千１百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。

売上高は、１億２千９百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、当第３四半期会計期間の売上高は伸び悩んだものの、収益は伸長傾向にあります。

それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。

売上高は、12億２千３百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３億８千９百万円減少し、９億１千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金３億５千８百万円及び完成工事未収入金３千５百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億１百万円減少し、72億９千１百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億４千１百万円の増加、土地４億９千６百万円及び建物(純額)４千２百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、82億１千万円となり、前事業年度末に比べ７億円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、25億５千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３千３百万円、賞与引当金５千５百万円、未払法人税等３千３百万円、短期借入金２千９百万円、買掛金２千２百万円、未払消費税等１千９百万円、流動負債のその他に含まれる預り金３千９百万円及び未払費用１千５百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、７億２千２百万円減少し、７億３千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金６億８千８百万円及び退職給付引当金２千９百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、32億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ10億７千３百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、３億７千３百万円増加し、49億１千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金３億３千７百万円、資本金１千８百万円及び資本剰余金１千８百万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は50.9％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240206153024

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,030,005	16,030,005	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,030,005	16,030,005	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	16,030,005	－	1,865,754	－	1,516,994

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,016,200	160,162	－
単元未満株式	普通株式	4,205	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,030,005	－	－
総株主の議決権		－	160,162	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニチリョク	東京都中央区八重洲一丁目７番20号	9,600	－	9,600	0.06
計	－	9,600	－	9,600	0.06

（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 お墓事業本部長	代表取締役社長 お墓事業本部長兼改葬事業部長	杉本　卓士	2023年８月16日
常務取締役 マーケティング本部長 兼葬祭事業本部長兼法人営業部長 兼葬祭３部長	常務取締役 マーケティング本部長 兼葬祭事業本部長	尾上　正幸	2023年８月16日
常務取締役 経営統括本部長兼業務統括部長	常務取締役 経営統括本部長	五嶋　美樹	2023年８月16日

 第３四半期報告書_20240206153024

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,051	311,739
完成工事未収入金	40,565	5,319
売掛金	194,847	198,049
永代使用権	157,919	152,995
未成工事支出金	134,348	123,026
原材料及び貯蔵品	54,316	58,639
その他	51,938	65,000
貸倒引当金	△46	△89
流動資産合計	1,303,940	914,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	488,013	445,537
土地	1,822,050	1,325,911
その他（純額）	4,557	4,134
有形固定資産合計	2,314,621	1,775,583
無形固定資産	36,026	37,401
投資その他の資産
長期貸付金	47,427	42,077
差入保証金	4,544,125	4,785,850
長期未収入金	351,771	345,662
霊園開発協力金	－	9,414
その他	335,258	330,656
貸倒引当金	△37,046	△35,569
投資その他の資産合計	5,241,536	5,478,092
固定資産合計	7,592,184	7,291,077
繰延資産	14,574	4,875
資産合計	8,910,699	8,210,633
負債の部
流動負債
買掛金	98,610	76,308
短期借入金	622,266	593,072
１年内返済予定の長期借入金	1,572,912	1,439,790
未払法人税等	33,848	－
賞与引当金	86,283	31,200
その他	495,994	418,221
流動負債合計	2,909,916	2,558,592
固定負債
長期借入金	1,098,176	409,561
退職給付引当金	211,019	181,635
役員退職慰労引当金	41,601	51,199
その他	110,312	96,171
固定負債合計	1,461,110	738,567
負債合計	4,371,027	3,297,160

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,556	1,865,754
資本剰余金	1,498,796	1,516,994
利益剰余金	1,197,095	1,534,300
自己株式	△2,790	△2,790
株主資本合計	4,540,657	4,914,259
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,542	△786
評価・換算差額等合計	△1,542	△786
新株予約権	556	－
純資産合計	4,539,671	4,913,473
負債純資産合計	8,910,699	8,210,633

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,285,908	2,184,169
売上原価	741,903	651,352
売上総利益	1,544,005	1,532,816
販売費及び一般管理費	1,487,130	1,294,220
営業利益	56,874	238,595
営業外収益
受取利息	990	7
受取配当金	183	183
受取賃貸料	3,612	3,312
受取手数料	2,287	307
協賛金収入	7,580	－
受取販売奨励金	200	1,272
保険解約返戻金	－	4,796
未払配当金除斥益	－	1,245
その他	3,599	4,006
営業外収益合計	18,453	15,132
営業外費用
支払利息	50,383	37,718
新株発行費	13,953	8,574
その他	19,696	10,997
営業外費用合計	84,033	57,289
経常利益又は経常損失（△）	△8,704	196,438
特別利益
固定資産売却益	－	134,868
新株予約権戻入益	5,682	－
特別利益合計	5,682	134,868
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△3,022	331,307
法人税、住民税及び事業税	7,145	7,453
法人税等調整額	△57	△13,351
法人税等合計	7,088	△5,898
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,111	337,205

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億７百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高４億６千５百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	690,293千円	465,164千円
計	690,293	465,164

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	71,088千円	53,682千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	862,925	188,499	1,234,483	2,285,908	－	2,285,908
セグメント利益又は損失(△)	205,858	△63,479	369,482	511,861	△454,986	56,874

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,986千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	831,118	129,879	1,223,171	2,184,169	－	2,184,169
セグメント利益又は損失(△)	221,905	△41,579	491,249	671,575	△432,979	238,595

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△432,979千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業
墓石工事	692,699	15,490	－	708,190
霊園管理費	70,658	33,071	－	103,729
募集手数料	15,288	129,330	－	144,618
納骨手数料	26,875	3,570	－	30,445
葬儀、法要	－	－	1,200,360	1,200,360
その他	57,404	7,037	34,123	98,564
顧客との契約から生じる収益	862,925	188,499	1,234,483	2,285,908
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	862,925	188,499	1,234,483	2,285,908

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業
墓石工事	659,824	11,474	－	671,298
霊園管理費	72,299	33,423	－	105,723
募集手数料	14,994	79,292	－	94,287
納骨手数料	26,080	2,690	－	28,770
葬儀、法要	－	－	1,194,782	1,194,782
その他	57,920	2,998	28,389	89,307
顧客との契約から生じる収益	831,118	129,879	1,223,171	2,184,169
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	831,118	129,879	1,223,171	2,184,169

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円67銭	21円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△10,111	337,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△10,111	337,205
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,030	15,931
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ たものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206153024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。